中国、ニコニコ動画をブロック ノーベル平和賞授賞式前日から - MSN産経ニュース中国で日本のインターネットサイト「ニコニコ動画」が９日午後からアクセスできなくなったことが１７日、分かった。理由は明らかにされていないが、１０日にノルウェー・オスロで行われた中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式の動画などが中国に流入するのを防ぐため当局がブロックした可能性が高い。 動画投稿サイト「ユーチューブ」は中国では基本的に当局によりブロックされているが、ニコニコ動画は９日まで閲覧可能だった。（共同）
探査機「あかつき」失敗、エンジンのノズル脱落が原因か - MSN産経ニュース
金星の軌道入りに失敗した探査機「あかつき」で、軌道投入の逆噴射中に姿勢が大きく崩れたのは、エンジン噴射口のノズルが破損して大部分が脱落したのが原因である可能性が浮上してきたことが１７日、分かった。宇宙航空研究開発機構の関係者が明らかにした。同日午後、文部科学省宇宙開発委員会の調査部会に報告する。 燃料供給システムの不具合で噴射口が異常な高温にさらされたため、ノズルが破損した可能性があるという。脱落の衝撃と噴射の向きがずれたことで姿勢が大きく動いたとみられる。 関係者によると、逆噴射のデータを調べたところ、探査機が姿勢を崩した後、通常より弱い力だが、真っすぐに噴射したことを示すデータがあったという。
【金曜討論】日本の核武装 「発言力得るために必要」田母神俊雄氏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島の砲撃事件や核開発、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件…日本の安全を脅かす事態が相次いでいるのに、わが国は何ら有効な対抗手段を打ち出せないでいる。歯がゆいばかりの閉塞（へいそく）状況の中で、改めて日本の核武装の是非を問う議論が起きている。「国際社会で発言力を得るために必要」と主張する元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、「将来の選択肢としてはあるが、今はその時期でない」という元内閣情報調査室長の大森義夫氏に聞いた。（喜多由浩） ◇ ≪田母神俊雄氏≫ ○軍事的な均衡が必要 −−今なぜ核武装が必要か 「国際政治を動かす発言力を確保するためだ。国同士の交渉は、軍事的な均衡があって初めて平和的な外交交渉が可能になる。均衡がなければ、結局、相手の言い分をのまざるを得ない。おそらく今後、核兵器が使用されることはない。使えばお互いが破滅するからだ。つ
「大不況の１０年」を目前に控え、菅直人首相の経済・景気無策と失策で、「菅政権大不況」が現実化してきた - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「菅政権大不況」がいよいよ現実化してきた。「景気１０年サイクル説」が予測している２０１２年秋から始まる「大不況の１０年」を目前に控えて、逸早く不況色が濃厚になってきているのである。 この現象は、日銀が１２月１５日に発表した「１２月の企業短期経済観測調査（短観）」にもはっきりと表れており、「企業の景況感」を示す「業況判断指数（ＤＩ）」によると、「悪化はリーマン・ショック後の落ち込みが大きかった２００９年３月調査以降、７期（１年９カ月）ぶり」という。産経新聞は、以下のように報じている。 「景気回復の時機を見極める指標となる先行きのＤＩはマイナス２で、２期連続の悪化となった。米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ。 業種別では、電気機械が１２ポイント悪化のプラス２、自動車が１１ポイント
ノスタルジックな未来「本は、これから」
電子書籍（機）狂乱は、次世代ゲーム機乱舞と被ってみえる。 10年20年で見るならば、今回のアップルは、pipin@よりも良いやつを売り出したな、という程度に過ぎない。スーファミやWiiぐらいに普及するどころか、DOSV並にコモディティになるといいな、と思っている（が、いかんせんランニングコストが泣ける）。 電子書籍（機）のライバルは、ユーザの時間を奪い合うことになるGAMEだったりSNSだったりするのでは……と思うのだが、「紙の本」を目ノ仇にして危機感あおる祭り屋マジかっこいい。そういう扇動を真に受けた人、流す人、商売を考える人それぞれが、この一冊に集まっている。 ただ、編者である池澤夏樹の影響もあるのだが、業界の中でも「書き手」に偏っている。佐々木 俊尚や小飼弾がいない時点で「色気」づいているね。これは、一般読者よりもむしろ、出版業界の中の人へのエールなのかもしれない。編集者や作り手の意
『ＫＡＧＥＲＯＵ』に深刻な脆弱性 アップデートを公開
『ＫＡＧＥＲＯＵ』に深刻な脆弱性 アップデートを公開 これは嘘ニュースです １５日発売された水島ヒロの小説『ＫＡＧＥＲＯＵ』について、内容に致命的な脆弱性があるとして、出版元のポプラ社は１７日から更新プログラム（パッチ）を公開する。修正部分は６００ヶ所以上。これを適用することで文学的に深みが増すという。 １５日に発売された『ＫＡＧＥＲＯＵ』には人物の心情表現など小説として破綻している部分が多く、発売後まもなくから「作品として成り立っていない」「読むに値しない」との苦情がネット書店「アマゾン・ドットコム」の書評欄などに殺到することになった。 中には「小説界のファイナルファンタジー１４」と賞賛する声もあるが、一方で「新古書店に売ってくる」「買ってすぐ売った」との声も多く、このままでは価格の暴落を招くおそれが高まったため、急遽更新プログラムを公開することになった。 公開されるパッチは合計２３６ペ
【調査】 日本、「核武装すべき」８５％、「議論だけでも行うべき」９６％…産経調べ
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％抑止力として 東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界
実はよく釣れマス？ さかなクン“大発見”の「クニマス」 - 政治・社会 - ZAKZAK
タレント・さかなクンのアシストで「絶滅」扱いだったクニマスが約７０年ぶりに山梨・富士五湖の西湖で発見され、地元では驚きの声が広がっている。「それらしき魚がたまに釣れる」（地元関係者）といい、「食べたことがある」（同）など珍しい魚ではなかったからだ。年内は釣りも解禁中で幻の魚を狙う不届き者も出かねず、関係者は対策を急いでいる。 西湖漁協の三浦保明組合長は「地元では『クロマス』と呼ばれ、ヒメマスをねらった釣りで上がることがあった。ヒメマスは産卵で色が黒くなるが『クロマス』は明らかに違う。黒いヒメマスは身がシャリシャリしておいしくないので『クロマス』も同じようなものかと放流する場合がほとんどだった」と語る。 西湖ではヒメマスをねらう釣りが今月末まで解禁中。１５００円の入漁料で１日に３０匹まで釣れる。地元の釣り船業者は「１０匹に１匹ぐらいは自衛隊の迷彩柄みたいなマス（＝クロマス）が釣れる」。観
平成２２年の刑法犯認知件、１６０万件下回る見込み…昭和６２年以来 ひったくりワースト、大阪が返上へ - MSN産経ニュース
今年１〜１１月の刑法犯認知件数は前年同期比６.９％減の１４６万５２２３件で、通年で１６０万件を下回る見込みであることが１６日、警察庁のまとめで分かった。１６０万件を下回るのは昭和６２年以来で、認知件数の減少は８年連続。都道府県別では、大阪が昭和５１年以降３４年連続ワーストのひったくりと１０年連続ワーストの街頭犯罪についてそれぞれ、千葉と東京に不名誉なトップの座を譲る可能性が高まっている。 まとめによると、検挙件数は前年同期比８.５％減の４６万５４６６件、人数は２.３％減の２９万８２９５人。人数に比べ件数の減少幅が大きいのは、余罪の検挙低迷が背景にあるとみられ、検挙率も０.５ポイント下がった。 罪種別の認知件数は、振り込め詐欺の減少を受け、知能犯が１６.６％減と減少率でトップ。凶悪犯（９.２％減）、窃盗犯（６.７％減）と続いた。風俗犯は７.０％増だったが、「子供女性対策を積極的に行った結果、
【主張】検事総長辞任へ 立つ鳥跡を濁すべからず - MSN産経ニュース
大阪地検特捜部による押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の責任をとり、大林宏検事総長が辞任する意向を固めた。被告の無実を証明する証拠を検事が改竄し、その犯行を上司が隠すという検察史上最悪の事件である。トップの引責は当然だろう。 だが、国民の検察不信は大阪地検による一連の事件だけが招いたものではない。「立つ鳥跡を濁さず」である。国民のすべての疑問に答えてから去ってほしい。 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件では、海上保安庁が逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したままとなっている。捜査が事実上終わっていることは那覇地検も認めている。起訴猶予などの不起訴処分がないままの現状は、「意図的なサボタージュ」と指弾されても仕方がない。 海上保安庁が撮影した衝突ビデオは、那覇地検の捜査資料として、初公判前の証拠公開を禁じた刑事訴訟法を根拠に非公開とされてきた。中国人船長の釈放と帰国を許して、初
【主張】税制改正大綱 この増税は納得できない - MSN産経ニュース
菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。結論から言えば、方向性はほぼ妥当としても、その使途には多くの国民が納得できないのではないか。 今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで対象とするなど近年には例のない幅広さだった。そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。 所得税ではサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を年収１５００万円超で頭打ちにし、２３歳以上の成年扶養控除も原則廃止した。相続税では基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた。 こうした増税措置は税の重要な役割の一つである財源調達機能を回復する上で間違いではない。ピーク時の半分以下に落ち込んだ所得税の税収は人的控除の拡充が大きな要因だし、相続税もバブル期の課税緩和をそのまま温存してきたからだ。 問題はその使途である。財政悪化が財源調達機能喪失の代償である
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【正論】日本財団会長・笹川陽平 国会も仕分けして無駄排除せよ - MSN産経ニュース