テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
今後の日本外交のあるべき姿
民主党政権は一口で言えば国民の期待を裏切った。しかし、大変な災厄をもたらしたかといえば、そこまでは行かないだろう。皮肉にも、マニフェストに掲げられた事の多くが中途半端にしか行われなかったのが幸いしているとも言える。しかし、こと外交については、「災厄をもたらせた」に近い状態になっている事は否めない。 日本にとって、現在最も重要な外交課題は「対中関係」だろう。しかし、その為に最も重要な事は「揺るぎない日米関係」だ。にもかかわらず、民主党政権は、スムーズに運ぶ筈だった「普天間問題」をわざわざ掘り返して自分の首を絞めて、事態を「どうにもならぬ状況」まで追い込んでしまった。結果として、米国側に「抜きがたい不信感」を植え付けたのみならず、日本の生命線である「海上防衛体制」に穴をあけかねない状況まで招いてしまった。 1960年と1970年の二度にわたる安保闘争を乗り切った日米関係は、その後極めて安定して
グルーポン販売の新春おせじクーポンでトラブル─クレーム殺到 - bogusnews
フラッシュマーケティングサービス最大手のグルーポン（本社：東京）が販売した 「新春おせじが通常の半額で手に入るクーポン」 について、注文通り届かないなどのトラブルが多発していることがわかった。同様のネットクーポン各社にビジネスモデルの再考を迫る事態となる可能性も出てきた。 問題になっているのは、グルーポンが東京・浅草寺と提携して販売した 「元旦から太鼓持ちが自宅を訪問！ おせじを楽しめるクーポン」 で、一枚の価格は通常の半額にあたる1万円。限定500枚にもかかわらず即日完売の人気商品だった。 しかし、元旦当日になると各地から 「太鼓持ちが時間通りにこない」 というクレームが多発。さらには 「オレ、マジ太鼓持ちとかで終わるつもりないんで。おせじとかありえないッス」とたわごとを言われた 「あけましておめでとうございます、ご主人さま」とか言いながらうさみみメイドが現れた など、品質に問題のあるケ
中国はネットで政治が変わるかもしれない
中国のネット人口が昨年１１月に４億５千万人に達し、世界でトップになったようです。前年同期比で２０．３％増という勢いです。政府のフィルタリングなどによる規制と、それをかいくぐって情報発信するネットユーザーのイタチごっこ状態ですが、いつまで規制が効くのかが疑問です。 ネットユーザー人口４億５千万 世界トップに＝中国 – (大紀元) : 同じ大紀元に面白い記事がありました。胡錦濤総書記の慰労訪問ニュースが中国ネットで笑い話になっているというものです。 “>胡錦濤総書記の慰労訪問ニュース、中国ネットで笑い話に – (大紀元) : 年末に、胡錦濤・総書記が北京市の低所得者層の家庭を慰労訪問し、政府が提供しているアパートの家賃を質問したところ、７７元（約１０００円）だと答え、政府の支援政策に感謝したというニュースが流れたものの、北京の実際の家賃相場は、トイレや風呂なしの１０平方メートルのワンルームです
Blog vs. Media 時評 | 『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事
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国家とは何か？
アゴラへの投稿を始めて以来、喉の奥に刺さった小骨のように、私の中でずっと引っかかっているものがありました。中国の国家体制がどうであるかとか、領土問題がどうであるとかを議論する時に、いつも出てくる「国家」とは何かという疑問です。国家があるから領土問題が生まれ、国家があるから戦争が起こります。いったい国家とは何なのでしょうか。 これまでアゴラに投稿した記事のコメント欄では、多くの方が、日本が中国に領土侵略される事を危惧しているようです。シーレーン防衛の為に、尖閣諸島を死守せよという人もいました。そのような意見を持っている方が、日本という「国家」をどのように定義しているのか、大変興味があります。 wikiを調べると「国家という用語は古来特定の政治集団を表す用語として使用されてきたものであり、その語源は複雑である」とありますが、民主主義以前の時代、国家といえば王様・皇帝といった独裁的な権力を持つ統
政治とメデイア
「政治」の話題と成ると、私の回りでは政治そのものよりもメデイアの扱いに就いての不満や問題点が指摘される事が多いのである。個人的には、ずっと以前から新聞は読まないしテレビも殆ど見ないのでどちらかと言うとピンと来ない訳であるが皆の不満を要約すれば最近焙り出された検察特捜部が予め用意された「シナリオ」ありきで無理やり調書を作成したのと同様、結果ありきで露骨な「世論誘導」をやって居ると言うのである。 此の背景としては、政権交代に期待し民主党に投票したにも拘わらず、小沢一郎議員は腹黒で金に汚い老獪な政治家と言うイメージを「政治と金」と言う短いフレーズで集約し、結果政治資金収支報告書の記載間違いと言う単なる手続きミスをまるで「大疑獄事件」の如く繰り返し報道する事で民主党を２分し、あるべき政治主導の下での政治改革が遅々として進まない事への鬱積した不満があるのだろう。 国民が今少し冷静に成って考えれば、政
迷走日本政治 安定政権へ政界再編が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内外の懸案に機敏に対処できない政治体制が続いている。このままでは国民の政治不信は一層増大し、日本は国際社会の競争からとり残されてしまう。危機的な状況にあるのに政府・与党には切迫感がない。 課題は、はっきりしている。 一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す。 一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。 一、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する。 国の行方を左右する喫緊の課題を、迅速かつ適切に処理できる政治体制を築かねばならない。衆参で与野党逆転の「ねじれ国会」ではそれができまい。政界再編が今ほど求められている時はない。 ◆ねじれ国会へ戦略描け◆ 菅政権にとって差し迫った課題は、今月召集の通常国会で野党と話し合うための環境を整えることだ。最初のハードルは、先の臨時国会で参院の問責決議が可決された仙谷官房長官、馬淵国土交通相の扱いである。 自民党は仙谷、馬淵両氏が
【正論】年頭にあたり 宗教学者・山折哲雄 内省の時代、歴史に目を凝らせ - MSN産経ニュース
◆明治の進路定める選択肢 何ごとによらず、内向きの風潮だと嘆くのは、もうやめにした方がいい。これからは内省の時代、と受けとればよいのである。どこもかしこもウツの症候というのであれば、落ち着きなく散乱する視線を収めて、まずは歴史に目を凝らしてみることだ。 さしあたり、一世紀ほど以前の明治維新が抱えていた明暗、についてである。私はかねて「維新」の段階では、国の進路を定める三つの選択肢があったはずだと思ってきた。福沢諭吉と内村鑑三と柳田国男の思想を軸にする三つの進路である。国の将来を占う三つの可能性、といってもいい。 結果は周知の通り、福沢諭吉に発する富国強兵、殖産興業の路線で勝負がついた。一万円札を手にするたびにお目にかかる肖像が、もうわれわれの脳裏に焼きついている。その選択がベターだったのだろう。日清、日露の戦いを危うくしのぐことができたのも、おそらくそのためだった。 しかし、今日の目から眺
【新春正論対談】（下）誇れる国の礎 憲法、教育、皇室 櫻井よしこ氏×渡辺利夫氏 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
（上）を読む歴史観を見直せ 渡辺 日本を脅かす勢力が本格的に出てきたのは幕末以降です。ロシアの南下政策が近現代の日本にとっての決定的なテーマでした。日英同盟によってこれを食い止めました。もう一つは、ロシアに発した国際共産主義の波で、日米同盟によって食い止めることができました。日本は自由主義陣営の確たる国として参加できているという構図があったわけです。だが、このところ日米同盟は劣化し、名存実亡となる可能性があります。 櫻井 大東亜戦争こそ題材にして学ぶべきです。大東亜戦争は非常に悪い戦争で、日本は悪いことばかりしたとなっていますが、それは事実とはかけ離れていることを学びたいものです。 渡辺 アメリカにすり込まれました。 櫻井 確かに多くの失敗も犯して、敗れました。だが、その中にも日本人の立派な魂はありました。そうしたことを、歴史教育で一つ一つ具体的に教えていくときだと思います。山本七平賞を受
【新春正論対談】（上）目覚めよ日本、「中禍」を見抜け 櫻井よしこ氏×渡辺利夫氏 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
平成２３年は前向きな展望が見いだせる年になるのか。日本再生に向けた精力的な言論活動が評価されて第２６回正論大賞の受賞が決まったジャーナリストの櫻井よしこ氏と、アジアの経済と歴史の第一人者である拓殖大学学長の渡辺利夫氏が縦横に語り合った。日本外交はなぜ敗北を喫してしまうのか。その根本的な問題の背後にある精神の課題と、この先の展開を読むポイントが存分に示された熱い対談を再現した。（司会・構成 正論調査室次長 羽成哲郎） −−平成２２年は民主党政権のもとで周辺国の攻勢を受け日本外交は次々と敗北する惨状を呈しました。どのように振り返りますか 櫻井 日本の国の形そのものが崩れてしまいそうだという危機感を持っています。 −−何が根本的問題でしょうか 櫻井 普通の国家が備えている要件、外交力と軍事力を、戦後の日本が失ってしまったことに尽きると思います。端的にいえば憲法９条では国を守ることができないという
【主張】ＴＰＰ 世界の成長を取り込め 減反廃止し農業改革進めよ - MSN産経ニュース
日本の今年最大の経済課題は、アジア・太平洋地域を中心とした世界の成長力をいかに取り込むかである。突破口は、米国を中心に動き出した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加だ。 しかし、菅直人首相は昨秋、農業団体などの反発にあってＴＰＰへの参加を先送りした。このままでは、米国や欧州連合（ＥＵ）などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国との競争において決定的に不利となる。 ◆無意味な二者択一論 関税撤廃などで打撃を受ける農業への対応は当然必要だが、「ＴＰＰ参加か、農業保護か」という二者択一の議論は無意味だ。菅首相には貿易立国と農業改革を両立させ、ＴＰＰに参加する強い指導力を発揮してほしい。 ＴＰＰは現在、米国や豪州など９カ国が今秋をメドに関税の原則撤廃による自由な貿易や投資ルールなどについて交渉を重ねている。日本の参加がとりわけ重要なのは、ＴＰＰがＥＵを超える一大経済圏となる可能性が高いから
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地デジ化、民放アナログは７月２４日正午まで : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）