【放射能漏れ】スーパーなどでは撤去の動きも ホウレンソウや牛乳から放射線検出で - MSN産経ニュース
クリックして拡大する暫定規制値を超える放射性物質が検出された茨城県のホウレンソウ。畑では女性がせっせとホウレンソウを抜く姿が見られた＝２０日、茨城県守谷市（ロイター） 福島、茨城両県産の生鮮食料品から暫定規制値を超える放射性物質（放射能）が検出された問題で、２０日も福島県産の牛乳、茨城県産のホウレンソウから基準を超える放射性物質が新たに検出された。佐藤雄平福島県知事は県内の全酪農家に出荷自粛を要請。政府は生産者側に出荷制限を行うかどうかを２１日中にも決めるとしているが、各地のスーパーで商品撤去や別産地からの入荷手配などが行われた。両県では震災後、物流がほとんど途絶え地元の商品の入荷の道も断たれ、広がる風評被害にも悩まされそうだ。 福島県内で１３店舗を展開するスーパー「いちい」（福島市）では震災前、福島産の牛乳が約７割を占めていたが、震災後、入荷が完全にストップ。他県からの入荷もできない状態
日本は対地震・対津波で世界最強技術を備えた原発輸出国になれる〜ポシティブシンキングでいこう - 木走日記
１９日付けＷＳＪ電子版に興味深いイアン・ブルマ氏によるコラムが掲載されています。 Japan's Shattered Mirror By IAN BURUMA http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703818204576206550636826640.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLELSMini ブルマ氏は日本は必ず復興する、そしてただ復興するだけでなくより強力になって蘇（よみがえ）ると断言しています。 There is reason to think that Japan will not only bounce back, yet again, but come out stronger. 日本はただ立ち直るだけでなくより出強くなるだろう、と考えられる理由があるのだ。 彼が考えられる理由とは何か、記事の該当部
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！‐ 純丘曜彰
今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてあえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省もなかなか小憎い。実質的には、放送法の根幹から引っ繰り返すもので、施行後は「新放送法」と呼ぶべきものとなる。というのも、この「改正」は、放送法の対象である「放送」の定義そのものを変えてしまうものだからだ。 すなわち、従来は「放送」と言えば、放送法第2条1の2
【主張】閣僚増提案 国難を政争の具にするな - MSN産経ニュース
菅直人首相は東日本大震災や福島原発事故への対応を強化するため、自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めたが、谷垣氏は拒否した。 国家の非常事態に、与野党は垣根を越えて立ち向かうべきだが、その前に首相は一連のばらまき政策を中止し、復興財源に充当するなどの政策転換を表明するのが筋だろう。 その前提を整えないままでの入閣要請は、苦し紛れの対応としか言えまい。 政府は閣僚数を上限の１７から３つ増やす方針を打ち出しており、その１つに谷垣氏を起用しようとした。公明党の山口那津男代表にも協力を求める考えがあったが、山口氏も否定的だった。 野党第一党の党首である谷垣氏を起用するとなれば、文字通りの「大連立」となる。政権の枠組みを変更しようというのであれば、国家の基本政策の合意が最低限、必要である。 そのような合意もない以上、谷垣氏が「態勢を変更する時期ではない」と拒否するのは当たり前の
交通網寸断 陸海空で輸送手段の確保急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交通網寸断 陸海空で輸送手段の確保急げ（3月20日付・読売社説） 東日本巨大地震は、住民の生活の足である交通インフラを直撃した。 道路や鉄道が地震と津波で寸断され、水や食料など被災者が待ち望む救援物資の行く手を阻んでいる。 被災地の隅々まで人と物資を行き届かせるには、輸送体制の整備と、途絶した交通網を早急に復旧することが重要である。 道路網は、津波に襲われた岩手、宮城、福島３県の太平洋岸における被害が深刻だ。 海沿いに走る国道４５号は９か所で橋が落ち、福島と茨城を結ぶ国道６号も亀裂や原発事故により不通となっている。 陸路復活のカギは、被害が軽かった内陸部の幹線道路を活用することである。 東北自動車道の走行は原則として、警察庁が指定した支援関連の車両に限定されてきた。だが、１９日には浦和―宇都宮間が全面的に通行可能となった。宇都宮以北の区間についても、復旧を急いでもらいたい。 東北の内陸部と
官邸の危機管理 「複合事態」克服へ司令塔作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官邸の危機管理 「複合事態」克服へ司令塔作れ（3月20日付・読売社説） 政府の震災対応が後手後手に回っている。首相官邸の危機管理体制の立て直しが急務だ。 東日本巨大地震の特徴は、被害が広域なことだけではない。原子力発電所の事故、被災者の救助と生活支援、物流、電力不足、円高・株安など、危機が多岐にわたる「複合事態」になっていることだ。 政府は、これらの課題に同時並行で取り組む必要がある。だが、菅首相や枝野官房長官が、全部の課題を抱え込みながら、原発事故対策に追われ、他の課題に手が回らない悪循環に陥っている。 菅首相は、理系出身で原子力問題に詳しいとの自負もあり、原発対策に強い関心を示すが、具体的な成果は出ていない。枝野長官も、頻繁な記者会見への対応に精いっぱいで、震災対策を総合調整する本来の役割を果たせていない。 原発からの放射性物質の大規模拡散を防ぐのは無論、重要だ。一方で、被災者に食料や
小沢氏を東北復興大臣に ‐ 増沢隆太
依然被害が拡大を続けている被災地と、原発事故が重なった東北地方の激甚災害について、復興のため、総ての超法規的措置が認められる今こそ、東北復興大臣として専念させてはどうか。 今も続いている現地での混乱には、情報や意思決定の錯綜といった人的要因が大きい。平時であれば、いかに言いがかりのような理不尽な内容であっても、起訴され謹慎中の小沢氏を大臣に据えることは叶わないだろうが、今は非常時である。国の存亡がかかった状況を平時とは言わない。この措置は利害関係者三者すべてにメリットがある。 まず小沢排除に政治生命をかける菅総理に、誰がやっても困難な責務を押し付けることで、責任を小沢氏にかぶせることが出来る。東北復興は、およそ対応困難な課題が山積している、長期事業であり、長い期間小沢氏の影響を中央から遠ざけることが可能である。選挙区・地盤を有するという理由で、小沢氏に責任を負わせ、菅総理自身のリスクを低減
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