『経団連の原発推進会社こそブラックボックスだ』
government of the people, by the people, for the people 「新むつ小川原株式会社」は大手町の経団連会館20階に本社がある。 社長は前経団連常務理事の永松惠一氏、そして経営諮問会議の座長は米倉弘昌経団連会長だ。 この会社の前身は、巨額の負債をかかえて倒産した第三セクター「むつ小川原開発株式会社」だが、ビフォーもアフターも、「経団連会社」と言い換えておかしくない点では、同じである。 なにしろ1971年に経団連加盟175社もが出資し、国や青森県も加わって、経団連主導で設立されたのがこの会社である。 自民党政権と経団連との蜜月関係を背景に、国策による「大規模工業地域の開発」をうたいながら、その実、六ヶ所村の核燃料サイクルなど原子力施設を下北半島につくる目的をもって、「むつ小川原開発株式会社」が誕生したことは、疑う余地がない。 1980年代に経団
反原発、嫌原発、脱原発。 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年05月10日16:30 反原発、嫌原発、脱原発。 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(1) 原発のさらなる推進は、もはや国民的合意が得られる状況にありません。福島第一原発事故によって、完璧であったはずの安全性が、もろくも崩れてしまいました。しかも、いったん事故が起こった際に、直接的な死亡事故はなくとも、健康に対する不安や、地域社会や産業を壊滅的な状況に追いやり、広範囲かつ長期に社会的打撃をうけてしまうところが他の事故とは異なるところです。 自立をめざし村おこしを行っていた飯舘村は、その努力も希望も失い、怒りと不安のどん底に突き落とされてしまいました。 までいの力 さて、今回の原発事故の影響をまざまざと見せつけられ、原発に対する不安がいやがおうでも高まってきていると思いますが、整理しておかなければならないのは、人によって原発への認識や今後のあり方
福島第一原発・廃炉へ新工程表、原子力委求める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の原子力政策策定に当たる内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対し、政府や関係機関がとるべき当面の対応を見解としてまとめた。 東電は４月１７日、同原発の原子炉安定化への作業手順を示した工程表を公表している。これに対し、原子力委員会は、安定化後の廃炉に向けた新たな工程表を東電に提出させるよう政府に求め、そのために必要となる法的枠組みを整備すべきとした。 事故調査に関しては、「原子力安全確保の仕組みを抜本的に変えていく必要がある」とし、事故調査委員会を早急に設置するよう求めた。事故調査委員会では、地震津波の想定、プラントの設計から東電などの組織的要因まで遡って調査すべきだとした。
原発という名の麻薬 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
何かの雑誌の見出しか何かで見たような気がするが。 本当に、麻薬のようなんだね。 「原発依存症」と呼ぶに相応しい。原発がなくなれば、地元経済が回らなくなる、だから原発を必要とし続ける、という、依存体質が完成されるということになるわけである。もらえる交付金の旨味を知ってしまうと、そこからは抜け出せなくなる、と。 ＞はてなブックマーク - 【浜岡原発停止】人も金も街から消え…「地元経済は壊滅だ」原発城下町・御前崎、覆う悲壮感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース これを正当化するというか、貰って当然とか、そういう発想とか体質は疑問に感じる。 「○○城下町」という命名の、企業城下町だってあるわけだが、そういう企業が撤退して、地元産業や雇用や税収が大打撃を受ける、というのは、そう珍しいものではないはず。これまでだって、そういうのを繰り返してきたのが歴史だ。 国鉄や郵政だって、広い意味ではそうだ。
原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった（5月10日付・読売社説） 中部電力が９日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。 菅首相が６日に行った停止要請を受け入れた結果である。 浜岡原発は、今後３０年以内に８７％の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。 地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。 だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。 国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、政府として正式な決定も行っていない。 単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。中部電力が２度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。 今回の首相要請は
【主張】浜岡停止決定 懸念する電力不足の連鎖 - MSN産経ニュース
浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を求めた菅直人首相の異例の要請を受諾することを、中部電力が臨時役員会で決めた。最高指導者の要請を断る選択はなく、苦渋の判断だったのだろう。 菅首相は、今夏の電力事情や将来のエネルギー政策への影響も考え抜いたうえで要請したのか。思いつきとしか思えない首相の決断の波紋は極めて甚大である。 まず懸念されるのが夏に向かって増える消費電力への対応だ。 政府は、浜岡原発の運転停止による中部・東海地方の電力不足分の穴埋めとして関西電力の協力をあてにしている。海江田万里経済産業相が関電に、中部電への電気融通を要請しているものの、関電の原発依存度は国内電力会社中、最も高い部類で５０％以上の構成になっている。それだけに過度の原発安全策の影響を受けやすい。 福島第１原発事故のあおりなどで現在、関電の全原発１１基中、営業運転をしているのは、７基にすぎない。夏には定期検査でさらに２
【産経抄】５月１０日 - MSN産経ニュース
中部電力はきのう、菅直人首相による浜岡原子力発電所の全面停止要請を受け入れた。苦渋の決断を下した水野明久社長ら経営陣の脳裏には、中部電力の前身の東邦電力を発足させた、松永安左エ門の姿が浮かんでいたのではないか。 ▼戦後の民間９電力体制を築いた人物でもある。自由主義の信奉者で、戦時下で進んだ電力の国家統制にも、最後まで抵抗した。そんな松永なら、たとえ首相といえどもあまりに唐突だと、突っぱねたはずだ。 ▼関東大震災発生直後には東京に乗り込み、市街から電柱を一掃し、地下に配電線、変電所を設ける「復興案」を作成した。全国の周波数を統一して、各地で電力を融通しあう構想も打ち出している。実現していたら、今回のように首都圏が、夏場の電力不足を心配することもなかった。 ▼中部電力は今後、原発を火力に切り替えるコストアップなどで、業績の悪化は免れない。いや影響は、管内の産業全体に及び、生産拠点を西日本に移す
ＴＰＰ参加結論、先送りへ 代わりに「自由化推進堅持」を表明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が６月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先送りする方針を決めたことが９日分かった。複数の政府筋が明らかにした。代わりに「貿易自由化の推進堅持」をうたった政策方針を打ち出す方向で調整に入った。 菅直人首相はＴＰＰを「平成の開国」として政策の柱に掲げ「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言してきたが、東日本大震災によりＴＰＰに関する議論を十分できなくなったことを理由に先送りを決めた。 ただ、「政権として一定のケジメが必要だ」（政府筋）として貿易自由化への前向きな姿勢を内外に示す必要があると判断。「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。 ５月２６、２７両日にフランスで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で、首相が「政策方針」を表明できるよう、今後、政策方針の具体化を進める。 また、ＴＰＰ交渉参加の
【浜岡原発停止】人も金も街から消え…「地元経済は壊滅だ」原発城下町・御前崎、覆う悲壮感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。（玉嵜栄次、橋本昌宗） ▼交付金穴埋めを 「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。 同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。 すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。
【浜岡原発停止】標高、耐水性…国・業界の想定甘く 津波のリスク、過小評価＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で原発の津波対策の不備が表面化した。事態が深刻化した要因は、想定の甘さと危機意識の低さだ。菅直人首相が中部電力浜岡原発の停止要請に踏み切るなど、安全性への不信は根深い。背景を探ると、津波のリスクを過小評価してきた国や電力業界の体質が浮かび上がった。（長内洋介） 原子力関係者によると、日本の原発の津波対策は、想定した波高より敷地が高ければ「安全」と評価される。どの程度高ければ安全かを示す基準はない。 原発の建設では、造成に必要な土砂の量だけ地盤を掘削する。この工事の都合によって敷地の標高が決まり、それが結果的に想定波高を超えていればよい。 津波による敷地の浸水は設計上、想定されていない。今回の事故は、非常用ディーゼル発電機の稼働に必要な海水ポンプが水没したことが一因だが、こうした電気機器の耐水性は十分に評価されていなかった。 一般に原発の設備は、高い圧力や温度などに耐
【浜岡原発停止】定期検査後の再開に壁… 「国は説明不足」、原発停止ドミノに高まる懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別なケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。 「国は定期検査（定検）中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」 県内に１４基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。 定検は国のチェックを受けて通常は２～３カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。 だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。 各社は電力需要が高まる夏場
浜岡原発 天才菅直人
菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な
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「パフォーマンスだ」経団連会長、首相要請批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）