国会でも追及された東京電力福島第1原子力発電所1号機の海水注入中断問題は、中断の事実そのものが存在しなかったとの結論になった。 一見、政府の情報管理の甘さに起因する空騒ぎであったかのような感を与えるが、原子力安全委員長までを巻き込んだ一連の騒動の根は深い。 大津波による電源喪失に端を発し、原子炉3基の炉心溶融へと拡大した今回の大事故の深部にまでつながっている。現場のトップ、第1原発所長の「独断」として落着させてはならない問題だ。 この問題での混乱は、約1週間も続いた。そこから浮かび上がったのは、原発事故の現場で昼夜を分かたず続けられている緊迫した活動に対する、首相官邸の過剰ともいえる政治的介入だ。 今回のような緊急時における原子炉圧力容器への海水注入は、事故対応のマニュアルに定められていることだ。発電所長の判断で実行できる。 にもかかわらず、官邸では圧力容器に海水を入れることでウラン燃料の