盆休み明けで多くの企業が業務を再開するが、全国的に気温が低めと予想されるため、東電(20~26日)の最大電力使用率は74%、関電(22~26日)も90%未満にとどまり、余裕のある状況が続く見通しだ。 19日午後5時現在の気象庁の週間天気予報では、全国的に最高気温が低めで、主要都市はいずれも35度以上の猛暑日にならない見通しだ。 東電は、電力供給力を5530万キロ・ワット確保するが、最大電力需要は4130万キロ・ワット(26日)にとどまると予想する。企業や家庭などの節電効果が900万~1000万キロ・ワットあり、うち自動車業界の木・金曜休業による効果が260万キロ・ワットを占めると試算する。関電も90%未満の「安定した需給状況」が続くと予想する。