NATROMの日記より「今回報道された急性白血病と福島原発作業の因果関係は？」をメモ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
医療被曝大国日本の医師は大概放射性物質の被害を低く見積もります。NATROM も同様で、武田邦彦の見解は駄目だから政府を信じよという立場です。原発反対に転向？した武田邦彦はＮＰＪでももてはやされていますが、所詮「枯れ葉剤は風土病？発言」のトンデモです。要するにトンデモでも時にはまとまなことを言うこともあり、今回のNATROM発言はそれに当てはまる可能性もあります。 白血病で急死した労働者の骨の放射性物質（ストロンチウム９０など）を調べるようなことは多分しないでしょうし、調べればまた新たな知見の発見もあるかもしれません。それによっては原発の通常運転ではほとんど出ないといわているストロンチウムが実は出ていたという結果もあるかもしれません。そう、今回の作業が病気の原因ではなくても、核実験や原発による放射性物質が病気の原因の可能性はつねにあるのです。 いずれにしても福島周辺にはストロンチウム９０な
え、中国の原発はどうするの？～推進派の皆さん、日本海に防御壁でも造りますか？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合 「ジャパンディスプレイ」設立 - ITmedia ニュース
ソニー、東芝、日立製作所は8月31日、3社の中小型ディスプレイ事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンンディスプレイ」を設立すると正式発表した。（@IT MONOistの関連記事） 3社の子会社であるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの発行済み株式を新会社に譲渡し、新会社は官民共同ファンドの産業革新機構（INCJ）が引き受ける総額2000億円の第三者割当増資を実施。新会社の議決権比率はINCJが70％、3社が10％ずつになる見込み。 中小型ディスプレイはスマートフォン、タブレットの普及で成長が見込まれる一方、韓国・台湾勢との競争が厳しい。3社の技術とリソースを結集、INCJから調達した資金で有機ELなどへの研究開発投資も加速、世界市場でトップクラスの地位を獲得するのが狙いだ。 関連記事 中小型液晶、東芝・ソニー連合に日立も合流へ 世界シェア首位に 日
「これからの日本の政治の話をしよう」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨年刊行した『私が自民党を立て直す』（洋泉社）という新書が、電子書籍『これからの日本の政治の話をしよう』として改めて刊行されました。 ３１１後も日本政治の混乱は続き、改革はもはや待ったなしの状態になっています。はたして日本はどこへ向かうべきか？ 日本の問題点と未来への処方箋を、今一度みなさんに知っていただきたいと思います。 ・iPhone/iPadアプリ版：250円 http://itun.es/iBx4Y8 （※iPhone/iPadアプリ版は、AppStoreから購入・ダウンロードしてそのままお読みいただけます） ・ドットブック版：250円 http://ow.ly/6hhIL （※ドットブック版は、パソコンとiPhone/iPadの両方でご覧いただけます。パソコンでの閲覧にはT-Time（無料）、iPhone/iPadでの閲覧には「VoyagerBooks」アプリ（無
前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円
【主張】電力制限解除へ 新首相は再稼働へ道開け - MSN産経ニュース
東京電力と東北電力管内で実施されている電力使用制限令が、前倒しで解除されることになった。猛暑の昨年ほどに気温が上昇しなかったことや、国民の節電努力によるところが大きい。 だが、夏に次いで需要が急増する冬場に、再び電力不足が起こる懸念は払拭されていない。これも菅直人首相の場当たり政策がもたらした被害といえる。野田佳彦新政権は、原発の再稼働を含めた総合的なエネルギー政策を早急に示す必要がある。 東電福島第１原発事故で電力不足に陥った首都圏では３月、地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電が実施され、大きな混乱が生じた。このため、経済産業省は７月から企業などの大口需要家に対し、昨年実績よりも電力使用を１５％削減するよう義務づけた。 自動車業界が平日の工場稼働を週末に一部移し、夜間操業を増やす企業も相次いだ。エアコン使用を控えた家庭も多く、東電管内では今夏の電力需要を最大１０００万キロワット減らし
【主張】防災の日 ３・１１の悲劇これきりに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災から最初の「防災の日」を迎えた。日本列島は地震の活動期に入っており、南海・東南海地震などの発生も予測される。 悲劇を最小限に抑えるために、耐震化の備えを急ぎ、職場や家庭でもいざというときの行動について、日頃から話し合っておく必要がある。 東日本大震災では、死者・行方不明者が２万人を超えた。しかも犠牲者の大半は、地震発生の数十分から１時間後に襲来した大津波によるものだ。 大地震の時は「津波を想定し、まず避難」という原則がある。これを徹底できていれば、地震と津波の規模が「想定外」であっても、これほどの人的被害は出さずにすんだはずだ。 政府の中央防災会議が津波対策の抜本的な改正に着手するなど、地震・防災の専門家らは次の巨大地震で「想定外」をなくすことに力を注いでいる。 しかし、「命を守る」という観点からは、想定レベルを上げて高い堤防を築くよりも、住民が意識を高め、確実に避難することの
一億総びびり症
このところ漂う第一の問題は、専門家の不足。第二の、そしてより大きな問題は、ここ10年以上、日本に蔓延する「一億総びびり症」です。縮み指向、とも言う。まずいことが起きると、じゃやめとこ、締めてしまおう、となる安全志向。超自粛モードです。そして自縄自縛で動きが取れなくなる。そんな情勢が続いています。 震災後、被災地以外の土地で、集まりや遊びを自粛し、下を向いて歩くのが礼儀のような空気がたちこめました。テレビのCMもしばらく自粛されていました。復興に当たってはこれが最大の敵だと考え、ぼくが会長として5月にとりまとめた知財本部コンテンツ調査会の報告では、「自粛を自粛する」という文句を数度にわたり書き込みました。空気を換えたかったのです。 この国、びびってるなぁと明確に感じたのは、姉歯問題。構造計算書偽造問題と記すべきでしょうか。地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことに始ま
６年前にハンマーで４歳児殴る…渋谷放火未遂男 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区宇田川町のライブハウスでガソリンとみられる液体をまき、殺人未遂と現住建造物等放火未遂の疑いで現行犯逮捕された大阪府茨木市春日の無職島野悟志容疑者（２３）は、２００５年４月にも大阪府東大阪市の公園で幼稚園児の男児（当時４歳）の頭をハンマーで殴って、男児に重傷を負わせたとして殺人未遂容疑で逮捕され、中等少年院に送致されていた。 １７歳だった島野容疑者は当時、大阪府警の調べに対し、「老人以外なら誰でもいいから殺したかった」などと供述していた。 大阪家裁は鑑定留置後の同年１０月、「責任能力が問題となるような精神状態にはなかった」として、中等少年院送致とする保護処分を決定。収容期間については「２年を超える長期間」とされた。
フライング即失格「変えてほしい」とメダリスト : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【大邱（韓国）＝田上幸広】陸上の世界選手権男子１００メートル決勝で、世界記録保持者のウサイン・ボルト（ジャマイカ）がフライングのために一発で失格したことを受け、ルールに関する論議が再燃している。 国際陸連は「１回のフライングで即失格」とする新ルールを２０１０年から導入した。０９年の総会で審議し、採決した際には賛成９７票、反対５５票の賛成多数で決着したが、当初から反対意見も根強かった。ルール変更後、最初の世界選手権となった今大会で最大のスターが失格となり、反対論に再び火がついた。 この種目で銀メダルを獲得したウォルター・ディックス（米）は、「このルールは選手にとっては、ひどく苦しいものだ。願わくば、来年のロンドン五輪までに変えてほしい」（ロイター）と語った。 また、銅メダルのキム・コリンズ（セントクリストファー・ネビス）は、ルール変更はテレビ中継に配慮したものだと指摘した上で、「テレビも大事
政策はマクロからミクロへ
先のエントリーで述べたように、バーナンキは気づいていないかもしれないが、経済構造の変化による経済成長には金融政策は無力であり、財政政策の有効性を説いたこのスピーチは、財政政策の政治政策的な無力性、金融政策の有効性を示している。 いまや有効需要政策は効かない。いわゆるGDPギャップがあったとしても、金融政策はすでに実体経済に対する効果は全開で、これ以上は望めない。財政政策ももちろんそうだ。ソブリン危機で財政は緊縮化だ。 有効需要はあることはあるが、それは新興経済にあり、彼らはすでに景気過熱で実体経済も金融市場も歯止めを必要とし、インフレ対応が課題となっており、金融政策、それも金利政策がその焦点だ。 新興国経済は健全だ。健全な経済のところだけが成長しているから、今成長している経済はバブルか、構造的に健全かどちらかだ。 一方、成熟国は分かりにくい。国としては勢いを失っており、構造的な難しさを抱え
被災地の足を引っ張る被災者たち - 松本孝行
8月22日～8月29日までの1週間、東北へ行って参りました。貧乏な私は青春18切符でできる限り安く移動し、宿もカプセルホテルで、節約に節約を重ねた東北ボランティア旅行になりました。 私が訪れたのは宮城県なのですが、8月末まで仙台駅にブースを設けてボランティア情報を掲載していた、ボランティアインフォを頼りました。この団体は地元で災害ボランティアを頑張っているNPOや市民団体を紹介している団体です。皆様もボランティアに行く際は利用されるといいと思います。 さて、数日の間ですがボランティアに参加していて気づいたことは、ボランティアが不足していること、そして被災者が被災地復興の足を引っ張っているんじゃないか？ということです。 私が話を聞いたどの団体でも「ボランティアが足りない」ということをおっしゃっていました。たしかに、作業量などを考えると、圧倒的に足りていないと私も感じました。そしてそれと同時に
もう素人のアイデアコンテストはうんざりだ！ 地味な野田総理を歓迎しよう
今週、新しい日本の首相が誕生した。この５年間で６人目となる総理大臣である。筆者は、野田内閣を歓迎したいと思っている。なぜなら野田佳彦は日本のリーダーとして極めて優れた資質を、少なくともひとつ有していると考えるからだ。野田総理は、鳩山由紀夫や菅直人と違い、目先のメディアの反応や支持率に惑わされて、おかしなパフォーマンスをしなさそうに思える。民主党政権になってからというもの、筆者が一番うんざりしてきたのが、場当たり的で突拍子もない思いつきの政策を、内閣総理大臣が急に発表することだ。もう素人のアイデアコンテストにはうんざりしている。皮肉なことに、国民やマスメディアに阿ることばかり考えていた鳩山由紀夫や菅直人の支持率は一直線に低下し続けた。 現実の社会は、法律や財政的な問題、そして国際政治など、多数の複雑な制約条件の中にある。そのような中で、一国のリーダーが思いつきで政策を発表することは許されない
Blog vs. Media 時評 | アジア工業国の非婚化は日本以上に進んでいる
８月下旬、英エコノミスト誌からの記事「激変するアジア社会：結婚しない女性たち」を見て、非婚化傾向を追ってきた立場でフォローしようと思いました。2004年の合計出生率は日本が1.29と下がって騒いでいるのに、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93とアジア工業国（地域）は一段と低い状況です。欧米と違って婚外子があまりいないアジアですから、この数字は非婚化の進展を表しています。人口を維持するには2.1が必要です。 JICAの「2．主要国の少子高齢化と経済成長」に「合計出生率の推移（実績と予測）」があるので引用します。1960年代に既に「２」台に落ちていた日本に比べて、他の諸国は高い出生率から1970年末、一気に「２」台に突入し、２１世紀に入って日本を下回っていくのが見えます。 英エコノミスト誌は「多くのアジア人は結婚を先送りしているのではない。一生結婚しないのだ。日本では
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【産経抄】９月１日 - MSN産経ニュース
９月１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防災の日 「想定外」の被害をなくそう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）