ＴＰＰ参加なら効果は２・７兆円超…野田首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は２日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の経済効果について、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が２・７兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」との見通しを示した。 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に関連し、「福島県内のすべての学校などに放射線量をリアルタイムで監視できるシステムを構築する」と述べた。２０１１年度第３次補正予算案で約２５００億円を計上した除染についても「迅速な除染を大規模に進めるよう、断固たる決意で取り組む」とし、１２年度予算でも財政措置を講じる方針を示した。
【産経抄】１１月３日 - MSN産経ニュース
約１００万人が暮らしていた江戸の町は、現代よりずっと進んだリサイクル社会だったといわれている。それでも、１日あたり数千俵、時には１万俵を超える生ごみの処理は、大問題だ。 ▼新たな捨て場作りを提案する北町奉行に、根本的な解決にはならない、と南町奉行が反対する。ならば「貴公の知行地にでも捨てさせてくれると言われるのか」。せせら笑う北町奉行に、南町奉行が激高して…。杉本苑子さんの『大江戸ゴミ戦争』にこんな場面があった。 ▼昭和４０年代半ばの東京では、本当に「ごみ戦争」が勃発する。当時江東区民は、埋め立て地に運ばれる、増える一方のごみに悩まされていた。やがて杉並区からのごみ搬送車に、区長自ら立ちはだかる事態に発展する。住民の反対を理由に、焼却場を建設しなかったからだ。 ▼１日、突然に辞意表明した東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は、こんな歴史をもつ問題に対して、あまりにもナイーブ（無知）だった。
【主張】憲法公布６５年 ９条改正し自衛隊を軍に - MSN産経ニュース
■まずは「３分の２」規定緩和を 憲法が公布されてから３日で６５年を迎えた。目を向けたいのは、日本が主権国家として国民の安全と繁栄を守り抜くことができるのかである。 尖閣諸島などへの中国の海洋進出や、ロシアの挑発的な行動が目につく中、国の守りは９年連続の防衛費削減もあり、危うさを増している。 中国政府の海洋調査船や漁業監視船など公船が尖閣周辺の日本領海を侵犯しても、退去要請を繰り返すしかないというのが日本の現実である。 非常時への準備のなさも、東日本大震災で明らかになった。 これらのことは、有事を「想定外」として思考停止に陥っていた、戦後の国のありようを問いただしてもいる。 ≪「当たり前の国」になれ≫ 当たり前の国家として、基本的な責務を果たしていくことが求められている。それには、警察予備隊発足６１年の自衛隊を軍として位置づけ、国家の機能を取り戻すことが必要不可欠だ。 占領下で制定された憲法
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ（11月3日付・読売社説） そろそろ、冬の電力不足への準備を本格化させなければならない。 政府は今冬の電力需給対策として、関西電力管内で前年比１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を実施するよう要請した。 関電では、暖房などで増える電力需要に対して供給力が最大９・５％足りず、九電も２・２％不足する見込みだ。 政府は東京電力など他の管内にも、数値目標のない「一般的な節電」を求めた。今夏のように、法律で節電を義務づける使用制限は回避された。電力各社が火力発電などを増やす一方、企業や家庭で節電が定着した成果といえる。 とはいえ、油断は禁物である。政府がホームページ上で紹介している節電方法などを参考に、引き続き省電力に心がけたい。 来春以降も電力事情は厳しい。東電福島第一原子力発電所の事故後、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。ストレス
小沢氏公判 「４億円」の説明から逃げるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏公判 「４億円」の説明から逃げるな（11月3日付・読売社説） 自らの資金管理団体である陸山会の土地取引を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、元秘書の石川知裕衆院議員の証人尋問が行われた。 石川議員は自身の裁判で、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽記入を重ねた「実行犯」と認定されて有罪判決を受け、控訴中だ。 逮捕後の取り調べでは、虚偽記入について「小沢氏に報告し、了承を得た」と供述していたが、証人尋問では、逆に「供述調書の内容は事実ではない。検察官に（小沢氏は）起訴されないと説得され、調書に署名した」と訴えた。 小沢氏は元秘書との共謀を全面的に否認している。石川議員の法廷証言は、かつての師に歩調を合わせ直した内容だ。 「石川調書」の任意性・信用性を裁判所がどう評価し、証拠採用するかどうかが、公判の行方を大きく左右することになる。 最大の焦点は、小沢氏が説明を
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１１月３日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）