外務省は２日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
ＴＰＰ交渉参加でも、皆保険制度を維持の姿勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は２日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
悦悦ちゃんひき逃げ事件 中国人はなぜ無視したのか
広東省仏山市の出稼ぎ労働者が集う一角。そこに備え付けられた1台の監視カメラがとらえたある交通事故の映像が、世界中に波紋を投げかけている。 2度もひかれた悦悦ちゃん 通行人18人が無視 おぼつかない足取りで道路を歩く女児。それを通りかかった大きなワゴン車が跳ね飛ばしてゆく。運転手は明らかに異変を感じたはずなのに車を降りようともせず、すぐに後輪で女児の体を乗り上げて逃走してしまったのだ。そしてもう１台通りかかった車が容赦なく女児を踏んでいく……。 衝撃的だったのはこの後だ。事故現場を通りかかった通行人たちが、信じられないことに次々と倒れている女児を一瞥しただけで無視して通り過ぎて行ったのである。なかには明らかに倒れている女児にじっと視線を落としたことが映像からも確認できる者もいたにもかかわらずだ。 事件を知ったのは安徽省のテレビ局が報じたものを上海のテレビが再放送したからだったが、映像に最初に
ギリシャ巡り激論…３首脳、まるで居酒屋の口論 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ギリシャのパパンドレウ首相との緊急会談後に共同で記者会見するドイツのメルケル首相（左）とフランスのサルコジ大統領（２日、カンヌ）＝ＡＰ 支援受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を示していたギリシャの政権内部で３日、国民投票に対する慎重論が強まった。 独仏の首脳が２日、国民投票で「支援拒否」の判断を示せば、ユーロ圏は事実上、ギリシャを見捨てるという非情な考えを突き付けたことで、ギリシャの政権内部に危機感が広がったことが背景にある。しかし、混乱を収束できるかは予断を許さない状況だ。 ◆強硬姿勢 「我々はユーロを崩壊させるわけにはいかない」――。メルケル独首相と、サルコジ仏大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相にそう迫った。３首脳らの緊急協議は２日、夕食をとりながら３時間に及んだ。独シュピーゲル誌は、激しいやりとりが「高級な食事を前にまるで居酒屋での口論のようだった」と伝えた。 会談終了後、２日
読売新聞は文化の日の社説で「早く原発を再稼働して運転しながら点検しろ」と主張する野蛮新聞だ - Everyone says I love you !
うちの父は昨年２回がんで手術をして、現在闘病中である。 がんというのは本当に恐ろしい病気だ。家族として、今、父が向かい合っているこの病気を目の当たりにしていると、しみじみそう思う。 うちの家系はがんの家系で、祖父は二人ともがんで亡くなっている。私にも発がんしやすい遺伝子が流れ込んでいるだろう。 私は酒を去年やめ、幸いタバコもやらないが、誰でも、こんな病気のリスクは減らしたいと願う。まして子ども達にはそうしたいと祈る。それは、人間として当然の思いだ。 （私もよく父に言われ、タバコを買いに行ったものだ・・・・あのころは、親子共々、発がんリスクなどという言葉も知らなかった） うちの家族がそんな中迎えた文化の日の昨日、そんな祈りや願いを打ち砕くような社説が読売新聞に掲載され、私は病院で読んだ。 末尾にある「電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ」である。 最近、読売新聞を読むようになって、その社
英国はTPPに参加せよ（笑） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
いや、判るよ、Economist誌の言いたいことは。 「自由貿易を大事にしよう」 「自由貿易こそ発展の礎」 みたいな、原理原則を掲げてきたはずの、エコノミスト誌が賛成しないはずがない、とね。 ＞http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28146 その言を信じてもよい、と思うとすれば、英国並びに英連邦国家が、全部 「自由貿易を守ろう！TPPに参加決定！」 と実証してくれた時だろう。 そうすれば、推進派も日本の参加を正当化できるかもしれない。 だから、エコノミスト誌記者が第一に行うべきことは、まず英国を説得して、TPP参加を約束させることである。 英国が参加していないことの疑問というものも、既に記事に書いたがな。 ＞愚かなるTPP これが達成されないのに、日本が参加すべきいわれはない、ということである。 まあ、頑張ってくれたまえ＞ Economist誌 殿
日米ロボット比較 - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) 脳表面の脳波から運動の意図を読み取り、ロボットの手や腕を動かすことに、大阪大学の吉峰俊樹教授（脳神経外科）などのチームが世界で初めて成功した
電子書籍そのものがすでに陳腐！ -- 純丘曜彰博士
本を電子化するしないで大騒ぎ。紙で刷るのは資源のムダだ、いや出版社こそが本の質を作っている、うんぬん。しかし、電子化してまで、なんで本じゃなきゃいけないんだ？ 人間の思考はメディアが規定する、と、マクルーハンは言う。人間の思考があって、それをメディアに載せているのではなく、人間は、メディアに合わせてしか思考できない。声の時代には歌を唱い、文字ができたら石に年号を刻む。本も、最初は木片か竹棒に、先生の御言葉を書き付けただけ。それが糸で綴じられ、紙で巻物になると、やたら行間や周辺に注釈を書き込みたがるようになる。印刷の初期には、「パンフレット」として独特の紋切り型の世界観が生まれて、それがフランス革命を引き起こし、その後は、パンフレットと定期郵便と自家製本の制度が一緒になって、やたら大河な「超長編小説（ロマン）」がはやった。 さて、現代の我々の思考は、二十世紀の初等教育とザラ紙雑誌でできている
開国と攘夷 : 池田信夫 blog
2011年11月04日01:32 カテゴリ科学/文化 開国と攘夷 TPPをめぐる政治家の動きは、尊王攘夷で騒いだ幕末を思い起こさせる。丸山眞男の有名な論文「開国」（『忠誠と反逆』所収）は、この前後の日本の動きを精密に読み解いている。当初は開国を決めた徳川幕府に対する反乱だった尊王攘夷が、いつの間にか開国に変わった経緯については、いろいろな説があるが、丸山が重視するのは、身分制度に対する反抗そのものが開国のエネルギーを内包していたということだ。 徳川幕府は、戦国時代のダイナミックな割拠状態を「凍結」することによって平和を保っていた。そこでは徳川家は他の大名の上に立つ絶対君主ではなく、圧倒的に大きな「天領」をもつだけのfirst among equalsにすぎない。その地位は不安定だったので、幕府は徹底的な相互監視システムをつくり、人々を各藩の土地に縛りつけ、鎖国によって海外との交流を断ち切る
「ＴＰＰ参加、最終決断はじゃんけんで」 野田首相
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、野田佳彦首相は「党内の意見を最後までよく聞いた上で適切に判断する」との考えを示した。またその一方「最終的な決断は私の一人じゃんけんによって決める」として、党内慎重派や野党が求める解散総選挙には応じない構えだ。 ＴＰＰ交渉参加については、民主党内でも「ただちに入らない選択肢はない」と交渉参加を訴える枝野幸男経済産業相や仙谷由人政調会長代行ら積極派と、関税障壁撤廃による国内の農業衰退を危ぶむ山田正彦前農林水産相ら慎重派に意見が二分しており、今後の展開によっては政局に深刻な影響を与えかねない状態にある。 「全ては私の両腕にかかっている」 ３日に行われた記者との懇談会の中で、野田首相はこのように話し、党執行部に意見集約を指示する一方、参加の是非を判断する期限の１２日までに党内意見を一本化できない場合、一人じゃんけんによって決断する意向を明らかにし
【産経抄】１１月４日 - MSN産経ニュース
アテネに住む美しい人妻、リューシストラテーは、男たちに戦争をやめさせようと、女たちに性的ボイコットを持ちかける。古代ギリシャ喜劇『女の平和』の冒頭のシーンだ。 ▼彼女は次に、一部の女たちを引き連れて、アクロポリスに立てこもる。保管してある大金を、戦費に流用させないためだ。そこへ老爺（ろうや）の一隊が、火だねを入れた壺（つぼ）を抱え、丸太を背負ってやってくる。女たちをいぶり出そうというのだ。 ▼岩波文庫（高津春繁訳）の解説によると、老爺は、自分たちの利益しか頭にない当時のアテネ市民そのものだ。作者のアリストパネースは、平和主義を奉じるだけではない。戦争の原因を衆愚政治に堕した直接民主政に求め、民衆を扇動する政治家を厳しく批判した。 ▼『女の平和』の初演から２４００年余り、債務危機に陥ったギリシャは国の行方を再び直接民主政に託そうとしている。支援と引き換えにさらなる緊縮財政を迫るユーロ圏各国と
【主張】原発と節電 再稼働で「暗い冬」回避を - MSN産経ニュース
トラブルのため先月４日から運転を停止していた九州電力玄海原子力発電所４号機が、再び発電を始めた。経済産業省原子力安全・保安院のお墨付きに加え、地元の同意も得ての再稼働であり、当然の措置である。 政府は今冬の電力供給が厳しくなる関西電力と九州電力管内に節電を求めたが、電力不足の状況は続く。産業空洞化にも拍車がかかってしまう。野田佳彦政権は政府の責任を自覚し、原発再稼働を主導しなければならない。 玄海４号機の停止は、誤った手順書にもとづく補修作業が原因だった。原発そのものに損傷を与えたわけではなく、九電は手順書の見直しを含めた再発防止策を講じた。保安院も「おおむね妥当」と判断している。 玄海原発では、２、３号機の運転再開をめぐって「やらせメール」問題も起こった。その信頼を回復する意味でも、九電は今後、さらに安全に留意して運転を続けるべきだ。 しかし、４号機も来月には１３カ月に１度の定期検査のた
【主張】ギリシャ国民投票 世界経済を人質にするな - MSN産経ニュース
世界経済を「人質」に、開き直っているという印象さえ受ける。欧州連合（ＥＵ）が先月２７日にようやく合意したギリシャの債務削減などの包括支援策について、同国のパパンドレウ首相が受け入れるかどうか国民投票を実施する考えを突然表明したことである。 ＥＵからの財政支援と引き換えにギリシャは緊縮財政を求められ、国民が強く反発している。政権基盤が弱いパパンドレウ首相は国民投票という奇手によって一気に信を問う「政治的賭け」に出たようだが、あまりに唐突で無責任ではないか。 首相の判断が問題なのは、欧州ばかりか世界中に悪影響を及ぼしかねないからだ。包括策はギリシャ債務の一部棒引きや、銀行の信用力を高めるための資本増強策、ギリシャ国債などを買い支える基金増強の３点セットだが、基金には欧州だけでなく、日本など世界も資金を出している。 サルコジ仏大統領が「国民の声を聴くことは正しいが、それぞれが必要な努力をしなけれ
タイ洪水被害 集中生産体制を見直す契機に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
タイ洪水被害 集中生産体制を見直す契機に（11月4日付・読売社説） タイの洪水被害が収まらず、日本メーカーが大幅減産に追い込まれた。超円高とのダブルパンチで、年末商戦や業績への打撃が懸念される。 主要各社が、工場や部品供給網（サプライチェーン）をタイに集中させたことが裏目に出た。早期復旧を目指すとともに、生産体制の再構築が欠かせない。 主要工業団地の浸水で、被害が大きいのは自動車業界である。 ホンダは工場が水没し、操業停止は約半年に及ぶとみられる。タイでの部品生産もストップしたため、日本国内や北米工場などの減産にも追い込まれた。 トヨタ自動車も取引先からの部品調達が滞り、タイ工場の操業を停止した。ホンダと同様、減産工場は北米など世界各地に及ぶ。 これまで自動車各社は、コスト削減を実現する狙いで、部品の過剰在庫を持たないジャスト・イン・タイム生産を徹底し、部品供給網をタイに集約化させてきた。
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ（11月4日付・読売社説） 中国が、１日に発射した無人宇宙船「神舟８号」を、９月末に打ち上げた小型宇宙実験室「天宮１号」とドッキングさせることに成功した。 独自のドッキング技術の獲得で、先行する米国、ロシアに並んだ。２０２０年を目標とする大型宇宙ステーション建設に向け、大きなハードルを越えたことを意味しよう。 今月中旬に２度目のドッキング実験を行い、ノウハウの習得を目指す。来年は宇宙船を２回打ち上げ、うち少なくとも１回は有人でのドッキングを試みる計画だ。 中国の宇宙開発のスピードは速い。自力で人工衛星を打ち上げたのは１９７０年で、日本に２か月後れをとったが、２００３年にはロシア、米国に次いで史上３番目の有人宇宙飛行を実現した。 急速な発展の背景には、宇宙開発にあたるのが国防部門で、潤沢な予算を投じていることがある。宇宙開発は軍事技術開発と表裏一体だ
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『スパコン「京」、目標の計算速度を達成 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
【山田祥平のRe:config.sys】 いつでもどこでもマルチディスプレイ
１１月４日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）