オリンパス事件を斬る：「モノづくりPEファンド」という試み
オリンパスの巨額損失隠しがニュースを賑わしている。このようなテーマは筆者の専門外であるが、通常のメディアとは違った切り口で、オリンパス事件を考えてみたい。 というのは、この「粉飾事件」は日本の株式市場にとって極めて不幸な出来事であるが、見方を変えると、グローバル経済で日本の製造業が勝ち残っていくヒントを抱えているように思うからである。そのキーワードは、①「金融機能の強化」、②「コンサルティング機能の強化」、③「海外マーケティング機能の強化」の3つである。 まず、今回のオリンパス事件の概要をまとめておく。一部報道によると、1990年代初頭に「財テク」（株式・不動産投資等）に失敗して巨額損失を抱えたオリンパスは、その損失を「飛ばしスキーム」（例：香港に設置した子会社）を通じて隠してきた。そして、この損失は時価会計導入の2001年時点では1000億円以上に膨らみ、海外のM&Aを舞台装置に粉飾処理
日本の危機管理
今、世界で大変な事が次から次へと起こっている。これを知るのに特に高度に専門的な知識など全く必要としない。BBC Newsのトップページを読む。それだけの事である。 その影響が、まるでタイの大洪水の様に、ゆっくりとではあるが確実に日本に押し寄せようとしている。 日本政府は指を咥え傍観するのではなく、リスクの中身を精査しその日に備え対応策を策定すべきである。 先ず、昨日の記事にも書いたが、エジプトが大変な事になっている。軍が選挙の実施を故意に遅らせば、ムスリム同胞団とそれに率いられた市民の反発は必至で内乱に発展しシリア状態になると思う。 一方、選挙を実施すればムスリム同胞団が過半数の議席を獲得する事ほぼ確実で、この場合イスラム原理主義に傾斜し軍が離反し治安の大幅な悪化が懸念される。 いずれにしても、キャンプデービッドの合意は細くて棘の道ではあったが、確かに存在した唯一の中東和平のプロセスであっ
中国化できない日本
與那覇さんの問題提起は非常に大きいので、いろいろなインプリケーションがあります。重要なのは、近代＝開かれた社会＝西洋というポパーから丸山眞男に至るまで普遍的な図式を相対化し、中国という開かれているが近代化しなかった第3項を入れたことです。これは昨今の国家資本主義の見直しの中でいわれていることで、Jacquesのように「中国こそ21世紀の国家のモデルだ」という主張もあります。 これを図式的に整理すると、上の図のようになります。本源的な閉じた社会は、レヴィ＝ストロースの描いたような「冷たい社会」ではなく、絶え間ない戦いの社会だったことが近年の研究で明らかになっています。多くの部族社会の対立・抗争の中から特定の部族が他を支配する形で成立する階級社会が、自然国家です。歴史上の国家の大部分は、こうした自然国家であり、現在でもアフリカなどの途上国にみられる混乱した国家はこのタイプです。 こうした閉じた
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼
「赤文字系雑誌」衰退という世相 - 誰も通らない裏道
久しぶりにABC協会による雑誌の調査部数を見た。本年の上半期（1月〜6月）のものである。 紙媒体にとっては厳しい時代のなか、今年の前半は東日本大震災と東京電力福島第一原発の破局事故があったわけだが、それでも健闘して部数を伸ばしている雑誌もある。これは本当に大したものだと思う。 一方でもちろん部数を落としている雑誌もある。 そんななかで私の目を引いたのは、いわゆる赤文字系雑誌の部数減だ。ちなみに赤文字系というのは、JJ、Cancam、ViVi、Rayなど20歳前後の女性をターゲットとしたファッション誌を指す。 私が勤務していた光文社は、JJをベースとして、これを卒業した読者にCLASSY.（30前後のOL層）、さらにVERY（30代の子どもがいる主婦層）、STORY（40代の主婦層）、HERS（50代の主婦層）と各年代別に雑誌を用意している。つまり、若い層にブランドを叩き込んで消費を煽り、そ
「維新」幻想の蹉跌：なぜ改革は挫折するのか
先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ
【主張】オウム裁判終結 テロの備えは不十分だ 法相は速やかに刑の執行を - MSN産経ニュース
１６年余の長きにわたったオウム真理教幹部らに対する刑事裁判が、事実上終結した。平成７年の地下鉄サリンなどの無差別テロ事件を繰り広げた教団幹部のうち、死刑確定は１３人を数える。 一連の犯行は、カルト集団が国家の転覆を図った未曽有の凶悪犯罪だった。裁判に一応の区切りがついたいま、改めて犠牲者の冥福を祈り、こうした事件を二度と起こさせてはならない。 警察庁の片桐裕長官は「大規模な組織的テロ事件を未然に防げなかったことは、最大の教訓だ」と語った。同様の悲劇を繰り返さない対策こそ、強く求められる。 ≪手薄な重要施設の警備≫ 地下鉄サリン事件を受け、警察庁は９都道府県警にＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対応専門部隊を設置した。１２年以降、各都道府県警は陸上自衛隊や消防と、対テロの共同訓練を行っている。 だが、大がかりなテロにいかに対処するかという根本的課題は放置されている。テロが懸念される対象は、カルト教
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公
ＴＰＰ交渉参加、首相が外国人労働者流入を否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴い、低賃金の外国人労働者が国内に流入する可能性について、「単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により大きな影響が生じるとは考えていない」と否定した。ただ、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べ、雇用対策に万全を尽くす考えを示した。 一方、ＴＰＰ交渉参加に向け政府が設置を検討している省庁横断チームの役割に関しては、「外交、（国民への）情報提供、国内調整、国内対策をやっていく」と説明した。
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