『＜君が代条例＞自ら両脚折って不起立貫く 大阪・放出』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
【産経抄】３月４日 - MSN産経ニュース
「貧乏人は麦を食え」というのは、戦後の政治史上に残る「放言」のひとつとなっている。昭和２５年１２月、当時の池田勇人蔵相が参院法務委員会で米価値上げを追及されたときの答弁である。実際は、それほど乱暴な物言いではなかった。 ▼「日本人は皆同じものを食べているが、古来の習慣に戻り、所得の多い者は米本位、少ない者は麦本位としたい」。これがマスコミや野党によって「翻訳」されたのだった。とはいえ、当時まだまだ深刻だった食糧問題をすりかえたと批判されても、仕方なかった。 ▼この例を持ち出すまでもなく、国民に食糧を安定的に供給することは政治の最大の仕事だ。できないと政権の命取りにもなる。独裁国の北朝鮮でも同じである。いや経済発展で大きく後れをとっている独裁国だからこそ「食糧」は常に首脳たちの頭を離れないはずだ。 ▼その北朝鮮が食糧支援を受ける代わりに、ウラン濃縮活動を一時停止することで米国と合意した。慢性
自民新憲法原案 「緊急事態」を軸に改正論議を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民新憲法原案 「緊急事態」を軸に改正論議を（3月4日付・読売社説） 与野党が、「国のかたち」の論議を再開する契機とすべきである。 自民党の憲法改正推進本部が、第２次憲法改正草案の原案を決定した。２００５年に発表した新憲法草案の改訂版だ。党内論議を経て、４月に成案をまとめる。 自民党の憲法改正に積極的な姿勢を、まずは高く評価したい。 原案で目を引くのは、緊急事態条項を新設したことだ。武力攻撃やテロ、大規模災害などの際、首相は「緊急事態」を宣言できる。法律と同じ効力を持つ政令の制定や、地方自治体の首長に対する首相の指示なども可能になる。 この条項には、超法規的措置によって基本的人権が無原則に侵害されることを防ぐ意味もある。 ほとんどの国の憲法に規定されている緊急事態への対処に関する条文が、現行憲法にないことは以前から問題視されていた。 東日本大震災の教訓を踏まえ、政府の危機対処能力を高めねば
【主張】日系「格安航空」 新たな需要生む切り札に - MSN産経ニュース
国際線に続き、国内線でも本格的な格安航空（ＬＣＣ）の競争時代が始まった。 全日本空輸系のピーチ・アビエーションが、今月から関西空港を拠点に札幌、福岡線の営業を始めたのに続き、今夏には日本航空系のジェットスター・ジャパンなど２社が成田空港を拠点に相次ぎ運航を開始する。いずれ順次、国際線にも参入する計画だ。 ＬＣＣは正規運賃の半額以下という低料金を提供する。その裾野拡大は、利用者にはともあれうれしい。日本に拠点を置く「日系ＬＣＣ」の登場は、国際線に比べて硬直化している国内線運賃にも引き下げ圧力として働くはずだ。 利用料が安い地方空港の積極活用が図れるなら、ＬＣＣの拡大は経済全体の成長を促す核ともなり得る。新たな需要を生む切り札として今後の成長に期待したい。 ＬＣＣの登場で既存大手を含め航空事業者はさらにコスト削減を迫られるが、問題は安全確保だ。利用者の不安もそこにある。 ＬＣＣ側は機材の更新が
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３月４日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
