増税「封印」痛む財政 負担先送り「消費税率４０％」シナリオも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。 日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。 新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。 それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返
君が代「口元チェック」の何が問題なのか？
さすがの大阪の橋下市長も「君が代不起立」問題への反応として、「君が代歌唱の口元チェック」などという行動が現実のものになるとは思っていなかったのではないでしょうか。いつもとは違って、レスポンスまでの時間には、躊躇や熟考があったというニュアンスが漂っています。 そうは言っても、政治家として国政を視野に入れている市長としては、「前進あるのみ」という判断になったのでしょう。ところで、私は従前から、橋下氏のスタイルは、シンガポールの「創業者」であるリー・クワンユー元首相に近いと申し上げてきましたが、今回のエピソードは正にそうしたイメージに重なってきます。 ですが「それでいいのか？」という答えは簡単に出ると思います。それは「ノー」です。 まず、どうしてリー・クワンユーはシンガポールで「チューインガムの禁止」などの強権政治を続けているのかというと、亡くなった金大中（元韓国大統領）との対談での発言ですが、
ＡＫＢ４８、メンバー内交際が発覚 「卒業」も視野
人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」に所属するメンバー２人が交際中であるとの情報を明日発売の一部週刊誌が報じた。ＡＫＢ４８は、内部規定により恋愛・交際を禁止していることから、今後「卒業」を含め、この２人に対する処分に注目が集まりそうだ。 交際が発覚したのは、ＡＫＢ４８のチーム４に所属する上田由紀子さん（１７）と鬼瓦舞さん（１５）。２人は同期の第４期生として、一昨年に加入。メンバーの人気を競う「総選挙」では、それぞれ２８位と３９位で、決して大人気とは言えないが、通好みのファンからは「ＡＫＢのくさや的存在」としてマニアックな人気を集めていた。 一部報道によると、２人は今年１月から交際を開始。プライベートでも２人で出歩く姿などがたびたび目撃されていたが、それがデートであったことに気づく人はほとんどいなかったようだ。 ２人の関係が明るみに出たきっかけは、現在放送中のＣＭ「ぷっちょ」の収録現場。
名医求めてさまよう うつ病患者
こちらの記事は、WEDGE2月号特集「『うつ100万人』」は減らない」の第2部に、最新の情報を加筆したものになります。 「うつ100万人時代」のいま、企業に加えて、精神医療界の対応も急務だ。だが、クリニックが次々と開業し、新たな抗うつ剤も開発されているのに、患者数は減らない。なぜか。ある患者の治療ケースから、その理由を探った。 いい精神科医に出会うのは難しい 都内在住で大手印刷会社勤務の斉藤誠一さん（50代、仮名）は4年前、職場の人間関係で悩み、朝起きるのが辛い日々が続いていた。ある日、妻に促されて地元の駅前クリニックを受診したところ、Ａ医師にうつ病だと診断され、薬物療法中心の生活になった。 クリニックには月2回通院した。帰宅途中に寄れる便利さもあったが、診察まで4時間待たされることもしばしば。しかも、「さんざん待ったのに診察時間はわずか5分で、聞かれることは『薬が効いたか効かないか』ばか
大阪市の「ゼロリスク原理主義」
大阪府市統合本部の「エネルギー戦略会議」が18日開かれ、関西電力の筆頭株主（持株比率8.9％）である大阪市として「全原発の廃止」など23項目の株主提案を6月の株主総会に提出することを決めた。その骨子は公表されていないが、朝日新聞によると次のようなものだ： 可及的速やかに全ての原発を廃止 絶対的な安全性の確保 原発事故発生時の損害賠償リスクを会社の負担能力内に 使用ずみ核燃料処理方法の確立 需要が供給能力を上回る場合のみ必要最小限の安定的稼働を検討 再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入 発送電の分離 「絶対的な安全性」とは何だろうか。「リスクをゼロにする」ということを意味するなら、それには全原発の稼働をただちにやめて廃炉にするしかない。原発を「全廃」する期限がいつか示されていないが、1日でも動かしているかぎりリスクはゼロではないので、「必要最小限の安定的稼働」というフレーズはそれと矛盾
コモディティ市場では生き残れないのは明らか
今さら「日本は世界の部品供給基地」とは古すぎないかと、日経産業新聞を批判する記事を書いたことがある。最近の報道によると、新iPad向け液晶の供給ができない状況にシャープは陥っているそうだ。LSIメモリ（DRAM）製造のエルピーダメモリは2月27日に会社更生法の適用を申請している。部品供給基地の座は揺らいでいる。 薄型テレビ市場でも日本企業の後退は明らかだ。NPD DisplaySearchが発表した世界市場動向では、2011年に一番手のSamsungが売上高ベースで年率18%成長したのに対して、三番手ソニーはマイナス34%、四番手パナソニックはマイナス19%、五番手シャープはマイナス30%で、特にソニーとシャープは痛めつけられている。DRAMと同様に、液晶ディスプレイでも最大手だけが量産効果を享受する状況になりつつある。コモディティ化した市場では日本企業は生き残れない。 より付加価値が高い
罪刑法定主義から罪刑世論主義へ。裁判員制度や検察審査会制度の導入で日本の裁判は大きく変わろうとしているようだ。「光市事件裁判」などのような、過剰に情緒的報道の影響もあって、加害者に必要以上の厳罰を要求する世論や国民感情に押されるように、検察も裁判所も、世論迎合主義に傾きつつある。従来の裁判は罪刑法定主義だったが、つまり専門の裁判官が法律と証拠、自白などにもとずいて厳格に判決を下してきたが、それが、国民感情や世論の動向に左右される「裁判官の素人化」「世論迎合主義化」・・・ という方向へ変わりつつある。「小沢
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長野県栄村で地震で多発、「潮汐」引き金 地殻変動と重なる 産総研分析 - MSN産経ニュース
長野県栄村の周辺で東日本大震災後に多発した地震は、月の引力などの影響で潮が満ち引きする潮汐（ちょうせき）が引き金で起きたとみられることが、産業技術総合研究所の分析で１８日、分かった。発生時刻と潮汐のリズムに極めて高い相関があり、大震災による地殻変動と潮汐力が重なって誘発されたとみられる。 産総研の雷（らい）興（きょう）林（りん）主任研究員は、大震災以降の約２カ月間に長野県北部で起きたマグニチュード（Ｍ）３以上の１４２回の地震を分析。栄村で震度６強を観測した大震災翌日の地震（Ｍ６・７）を含む全体の約５０％が、潮汐と関係していたことを突き止めた。 潮汐は月の引力などによって海面が周期的に上下変動する現象で、地球内部の岩盤も同じ影響で上下に伸縮している。雷主任研究員によると、潮汐と関係がある地震は世界の約５％で、今回はこの１０倍に相当する前例のない高さという。 一連の地震は地盤が下がる干潮や、下
憲法と世論 二院制への不満を軽視するな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法と世論 二院制への不満を軽視するな（3月19日付・読売社説） 政治の停滞が、国家の基本を見直すことを促したようだ。 読売新聞の憲法世論調査で、憲法改正賛成派は５４％と、昨年９月の前回調査から１１ポイントも跳ね上がった。 憲法改正を求める声は、２００４年に６５％に上昇し、その後、下降傾向をたどっていた。それが、再び大きく持ち直した。 賛成の理由として、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」が最も多かったことに注目したい。 中国の軍事力増強は著しく、北朝鮮の核開発にも歯止めがかからない。日米同盟は、重要性を増している。憲法９条に関連し、集団的自衛権の行使を容認する人が５５％と初めて半数を超えたのも、そんな意識の反映とも言えよう。 支持政党別にみると、改正賛成は無党派層で上昇が目立った。既成政党の「決められない政治」に対する不満の表れではないか。 今回、目を引くのは、国会の
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない（3月19日付・読売社説） 最先端の科学研究がテロなどに悪用される恐れはないか――。 日米欧の研究者によるインフルエンザウイルス研究を契機に、科学技術の負の側面について、国際的な論議が広がっている。 こうした安全保障上の問題について、日本の科学界はこれまで鈍感だった。政府と専門家が、本格的に議論する機会としたい。 問題となった研究は、強毒性の鳥インフルエンザウイルスに関するものだ。通常は鳥同士で感染するが、日米、欧の研究グループが昨年、それぞれウイルスの遺伝子を操作して、人を含む哺乳類にも感染しやすい新型を作った。 今の鳥インフルエンザでも、２００３年以降、世界で約６００人が感染し、うち６割が死亡している。これが人同士で感染する新型に変われば被害は甚大だ。その監視に役立てるのが目的だった。 ワクチンや治療薬の開発に結びつく、重要な研究でもある。 研究
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【産経抄】３月１９日 - MSN産経ニュース
３月１９日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）