BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
日本の「世代間対立」に出口はあるのか？
野田内閣が消費税率アップへと決意を深める中で、連立政権を構成する国民新党は、税率アップに反対を貫いて連立から離脱するのか、残留するのかで、分裂の様相を呈してきました。一見すると、永田町の醜い政争の一種に見えますが、税率アップに反対の亀井代表と、賛成に回ろうとしている下地氏などの綱引きの背景にあるのは一種の世代間対立だと思われます。 消費税率アップというのは、所得税とは違って、現役世代にも年金生活世代にも共通の負担を強いるものですが、今後に劇的な収入増や資産増の期待できない年金生活世代には、負担感や不安感が強く感じられるわけです。一方で、国家の財政破綻や通貨の大幅下落による社会の混乱というような何十年も先にあるかもしれない危険性については、高齢者にはダイレクトな危機感は薄いのです。 これは、小沢グループの姿勢にも当てはまる一方で、例えば現役世代の利害を代表している大阪の橋下市長が増税に前向き
製造業の「六重苦」を生み出す民主党政権のモラルハザード
製造業の危機が深刻化している。半導体大手のエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したほか、ソニーやパナソニックなど家電大手がそろって大幅な赤字を出し、シャープは台湾の鴻海精密工業が筆頭株主になると発表した。こうした苦境の原因として財界がよく指摘するのが「六重苦」と呼ばれる次のような問題である。 1．円高 2．過剰な雇用規制 3．高い法人税 4．強い温室効果ガス規制 5．自由貿易協定の遅れ 6．電力供給の不安 このうち、1を除く5つの問題の原因は同じである。民主党政権のアンチ・ビジネスの政策だ。その典型が、3月23日に閣議決定された労働契約法の改正案である。これは、有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換することを義務づけるものだ。これまで民主党政権は派遣労働の禁止などの規制を強化してきたが、今回の改正案は、これを契約社員などの有期雇用全体
読売新聞の世論調査の結果が面白い
読売新聞が直近の世論調査の結果、「内閣・政党支持と関連問題」 2012年3月電話全国世論調査を公表した。読売新聞やマスコミ全体の思惑が透けて見える様で面白い。 先ずは、まるでお約束の如く小沢議員関連の質問が他の重要事項と同列に扱われている事である。マスコミはこれまで散々「小沢vs反小沢」をネタに稼いで来た訳であるが、今後もしっかり稼がせて貰いますよと言う事であろう。 今回の世論調査の結果公表は飽く迄プロローグに過ぎず、今後、新聞各社は「小沢vs反小沢」を書き立て、テレビの報道番組も目玉にするのであろう。 報道ステーションのキャスターはプロレスの実況放送上がりであるから、絶叫で話を盛り上げ、視聴率を取りに行くであろう来週の光景が目に浮かぶ。テレビ局は、経費をかけず視聴率を取る最善の方法と考えている筈である。 早速、毎日新聞は＜消費増税法案＞小沢グループ 牧副厚労相ら抗議辞任へと伝えている。
民家に強盗、大麻１５キロ奪い逃走 長野
２９日午後９時ごろ、長野県軽井沢町の民家に強盗が押し入り、室内に保管していた乾燥大麻１５キロ（末端価格約９０００万円）が奪われる事件があった。長野県警では犯人がまだ近くに潜伏している可能性が高いと見て、町内に重点を置いて行方を追うとともに、近隣の住民にも厳重な戸締りを呼びかけている。 長野県警によると、被害にあったのは軽井沢町に住む男性（３４）。事件当時、被害者の男性は自宅の庭で大麻に水をやっていたため、犯人が自宅に侵入していたことに全く気づかなかったという。その後水やりを終えた男性が部屋に戻ったところ、ヌンチャクを持った男が室内に立っており、男性に対し「分かっているだろう。早く金目のものを出せ」と要求。男性が差し出した乾燥大麻１５キロ（末端価格９０００万円相当）を奪い取ると、そのまま逃走した。男性にけがはなかった。 押し入った男は身長約１メートル７０センチのやせ型で、オレンジ色のハッピ姿
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
【寒蛙（かんがえる）と六鼠（むちゅう）】論説委員・長辻象平 - MSN産経ニュース
■資源輝く日本の海底 日本は「資源小国」だ。油田も炭田も金属鉱山も小規模で多くを海外からの輸入に頼ってやってきた。 だが、その位置づけが一変しそうな兆候が見えている。海洋研究の進展で、日本周辺の海底は、資源の宝庫の輝きを放ち始めたのだ。 「燃える氷」「次世代天然ガス」といわれるメタンハイドレートがその代表格だろう。国家プロジェクトとして２月から愛知県の渥美半島沖で事前掘削が行われた。海洋産出を目指す世界初の試みだ。 実施主体は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）など。海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の地球深部探査船「ちきゅう」も参加しての挑戦だ。産業化までには採掘コスト低減などの課題も多いが、期待は大きい。 沖縄本島の北西、水深１千メートルの熱水鉱床も注目の存在だ。その海底下の地層中にはマグマの熱で温められた巨大な熱水湖（水温３００度）のあることが、ちきゅうによる掘削調査で突き
【主張】死刑の執行 法相は粛々と職責全うを - MSN産経ニュース
死刑囚３人の刑が執行された。千葉景子法相当時の平成２２年７月以来、死刑の執行は１年８カ月ぶりだ。 昨年はついに１９年ぶりの「執行ゼロ年」となり、死刑確定者が１３０人を超える異常事態が続いていた。 小川敏夫法相による執行の判断は法律に基づく当然のものだ。今後も粛々と法相の職責を全うしてほしい。 民主党政権下では、柳田稔氏、仙谷由人氏（兼務）、江田五月氏、平岡秀夫氏と、４代の法相の下で執行ゼロが続いていた。 死刑執行について、江田氏は在任中に「悩みながら勉強している。悩んでいるときに執行とはならない」と発言した。 平岡氏も、就任時に「国際社会の廃止の流れや、必要だという国民感情を検討して考えていく。考えている間は当然判断できない」と語った。 だが刑事訴訟法は、死刑確定から６カ月以内に刑を執行するよう定めている。「死刑の執行は法務大臣の命令による」とも明記している。就任後に悩むことなど求めていな
【主張】教科書検定 「強制」の記述は不適切だ - MSN産経ニュース
来年春から高校で使われる教科書の検定が終わった。この中で、大阪府などが進めている国旗掲揚や国歌斉唱の義務づけを「強制」と表現した教科書が合格した。 学習指導要領に基づく教育を行うための取り組みを「強制」とする記述は問題だ。今からでも記述を正すべきである。 実教出版の日本史Ａでは国旗国歌法を当初、「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」と記述した。検定では「しかし」以下を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と修正し、これがパスしたという。 特定はしていないが、教職員に国歌斉唱時の起立を義務づけた大阪府や大阪市の条例化の動きを指すことは明らかだ。文科省は「誤った記述とまでは言えない」としているものの、生徒に誤った見方や印象を抱かせる恐れが強く不適切な表現といわざるを得ない。 学習指導要領は、
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 ダメな政治に慣れるより - MSN産経ニュース
◆支持率微増の謎 各種世論調査で下落が続いていた野田内閣の支持率がこのところ、理由も見当たらないのに微増傾向に転じている。直近の共同通信では３１・６％（前回比２・６ポイント増）、時事通信は２７・４％（同２・５ポイント増）といった具合だ。 客観情勢を考えると、支持率はさらに下がり続けてもおかしくない局面であるにもかかわらずだ。 平成２４年度予算案の年度内成立は絶望的で、野田佳彦首相が政治生命を懸けると強調した消費税増税関連法案は、いまだに小沢一郎元代表を中心とする民主党内の反対派と角突き合わしたままだ。 政権交代の原動力となった２１年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）は弊履（へいり）のごとくうち捨てられ、連立を組む国民新党とはギクシャクし続けている。 党内融和の象徴として幹事長に抜擢（ばってき）した輿石東参院議員会長は首相の解散権封じに躍起で、輿石氏が推薦した閣僚人事は一川保夫前防衛相、田中
プロ野球開幕 日本中を元気付けるプレーを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球開幕 日本中を元気付けるプレーを（3月30日付・読売社説） プロ野球が３０日、セ・パ両リーグで開幕する。日本全体を元気付ける白熱したペナントレースを期待したい。 「心をつなぐこのプレー」。これは日本野球機構（ＮＰＢ）の今季のスローガンだ。 選手はプロならではの最高のプレーを披露する。それを見たファンは感動し、喜びを共有する。選手とファン一体となって今シーズンを盛り上げていきたい。 東日本大震災の被災地でも、開幕を心待ちにしていたファンは多いだろう。被災者の心に響く迫力あるプレー、白熱した試合を見せる。それもプロ野球の役割だ。 残念なのは、開幕直前になって、盛り上がりに水を差した朝日新聞の報道である。 巨人軍が１９９７～２００４年度に６人の新人選手と交わした契約金などの額について、全球団が申し合わせた最高標準額（計１億５０００万円）を超えていた、などと報じた。 だが、当時、最高標準額
死刑執行 法相が重い職責を果たした : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
死刑執行 法相が重い職責を果たした（3月30日付・読売社説） ３人の死刑が２９日、執行された。民主党政権では、一昨年７月の２人以来、１年８か月ぶりの執行となる。 究極の刑罰である死刑について、刑事訴訟法は「執行は法務大臣の命令による」と定めている。法相が執行命令書に署名しなければ、行われない。 署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持っているが、職責だ」と心境を語った。国の秩序を維持する上で、法相に課せられた重い責務を果たしたと言えよう。 民主党政権で法相を務めた６人のうち、江田五月元法相は死刑廃止の立場から執行せず、平岡秀夫前法相も執行に慎重な姿勢を崩さなかった。 昨年１年間は１９年ぶりに執行がゼロとなり、死刑確定者は戦後最多の１３５人に増えていた。 法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日の丸原発」行き詰まる 台湾、日立などに支援要請 建設でトラブル続出 - MSN産経ニュース
「知ったことではない」国民新党分裂で石原知事 - MSN産経ニュース
「「武道」必修化 アナクロニズムそのもの」：イザ！
【産経抄】３月３０日 - MSN産経ニュース
憲法起草委員会 - オピニオン - MSN産経ニュース
３月３０日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）