【ワシントン=中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した事件について、「当事国が平和的手段で解決することを期待しており、いかなる挑発も有益ではない」と語った。
【ワシントン=中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した事件について、「当事国が平和的手段で解決することを期待しており、いかなる挑発も有益ではない」と語った。
朝日新聞の伝える所では、英BBC会長、NYタイムズCEO就任へ デジタル強化との事である。 米新聞大手ニューヨーク・タイムズは14日、英BBC放送のマーク・トンプソン会長(55)が最高経営責任者(CEO)に就任すると発表した。デジタル戦略に精通した同氏を招き、経営立て直しをめざす。 同氏は1979年にBBCに入り、プロデューサーとして報道番組の編集長などを歴任。英民放テレビ社長も務めたことがある。04年に46歳でBBC会長になり、テレビ放送からラジオ、ウェブサイトなど幅広いメディアサービスを手がけてきた。 マーク・トンプソン会長と言えば、彼の発した「最早BBCは放送局ではない」と言う言葉が、今にして思えば放送局のみならず、メディア全般の変化と、進むべき方向を暗示するものであったと思う。 そして、その背景にあるのは勿論、情報全ての「デジタル化」に他ならない。 BBCは、放送がネットに飲み込ま
警察の不祥事が相次いでいる。警察庁によると、全国で今年上半期(1〜6月)に逮捕された警察職員は51人に上り、このまま増え続けると、統計のある02年の75人を超えて過去最多となる可能性も出てきた。懲戒処分者も増加傾向にあり、警察庁は「『警察改革』(00年)当時の危機感が薄れつつある」として、再発防止を柱とする12項目の施策に取り組むよう全国の警察に指示した。 各地の警察では下半期に入った7月以降も、車検証の個人情報を調査会社に漏らしたとする地方公務員法違反容疑=長野県警・7月20日▽暴力団関係者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った収賄容疑=福岡県警・7月25日▽海水浴場で酒を飲ませた10代後半の少女に性的暴行したとする準強姦(ごうかん)容疑=大阪府警・8月1日−−など、警察官の逮捕案件が続発している。
2012年08月16日09:00 カテゴリwasting time?労働市場 男性労働者の賃金が停滞するわけ Tweet 日本でもそうだが、アメリカでも労働者の賃金の停滞が問題になっている。実際には1980年以降2005年までに労働者の中間所得は3%程度しか上昇していないという。 その理由はなんだろうか? 女性の社会進出が男性の給与を押し下げたのだ!という主張はよくある。それは正しいのか? この表を見てほしい。 (The Numbers Racket より)一番上の項目が全労働者の賃金の上昇である。1980年から20005年までたしかに3%しか上昇していない。が、白人男性・非白人男性・白人女性・非白 人女性と項目別に見るとどうだろうか?それぞれ15%、16%、75%、62%と賃金が上昇している。少なくとも女性の社会進出が男性の所得を押し下げて はいないようだ。 このことは何を意味するのか?
韓国の俳優、ソン・イルグク氏(40)らが竹島の領有権を主張するため水泳リレーで島に渡ったことを受け、BS日テレとBSジャパンは15日、ともに21日放送予定だった同氏主演のドラマ「神と呼ばれた男」と「強力班~ソウル江南警察署~」の放送を当面見合わせると発表した。「視聴者から抗議や批判を受ける可能性を考慮した」などとしている。 BS日テレは同氏が出演しない別の韓国ドラマに差し替える。 韓国ドラマは購入費が安く、韓流ファンの需要を見込めるため特にBSでの比重が高い。1日最大6本を放送するBS朝日は15日、「高校野球でドラマを放送していない時期にしては『韓国ドラマをやめろ』という電話が多い」、BS-TBSは「世論を見守っているが、韓国人俳優の言動によっては編成も対応せざるを得ない」と話した。
沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。 日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレートさせていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。 直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。 日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。政
尖閣諸島をめぐって日中間の緊張が高まっている。 直近では、15日午後、尖閣諸島への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸。沖縄県警と第11管区海上保安本部は、入管難民法違反容疑(不法上陸、不法入国)で、この7人を含む抗議船に乗ってきた14人全員を現行犯逮捕した。 日中両政府とも今年は日中友好40周年を祝って協力関係を深める予定だったが、両国間の相互不信は留まるところを知らず、関係改善を求める声は厳しい批判にかき消されている。石原慎太郎・東京都知事が進める尖閣諸島の購入が実現すれば、中国は活動家や漁船をさらに送り込み、尖閣沖で不測の事態が武力紛争に拡大する可能性も非常に高まるだろう。日中関係は戦後最も深刻な危機にあると考えるべきである。 ロシア、韓国も実効支配を強める なぜ、ここまで緊張が高まったのか。言うまでもなく、発端は2010年9月
世界第一の経済大国アメリカのふたつの成長エンジンは金融と医療であった。金融に関しては、サブプライム住宅ローン市場の崩壊に端を発する、金融危機、リーマンショックにより、後退を余儀なくされているが、世界最先端の医療技術を有するアメリカの医療関係の支出は年々増加している。アメリカの医療セクターは、アメリカ経済の中で雇用を吸収し、GDPを押し上げているのだ。そこで、今日はアメリカの医療の内実を見ていこう。以下は、2010年の世界の主要国と、財政破綻の危機に瀕するPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインに対する侮蔑を込めた名称)諸国の医療支出である。 主要国とPIGS諸国の医療支出 出所: OECD アメリカの医療支出は主要国の中で突出している。GDPの約18%を占め、一人あたりの金額はギリシャやポルトガルの3倍である。アメリカでは年間に一人当たり約64万円の医療費がかかる。日本は24万円
■済んでいない日本人の戦後処理 ≪母の目に初めて涙見た敗戦≫ 私の一家は金沢市で敗戦を迎えた。小学校2年の私には敗戦の意味は分からなかった。が、8月15日の玉音放送を聞いた母が「日本は負けたのよ」と言って涙していたのは今も鮮明に覚えている。母の涙を見たのは初めてだった。 敗戦は、子供の目にも明らかな大きな変化をもたらした。まずひもじさである。食糧不足で栄養失調になり、足がむくみ、ちょっとした傷も膿んで治らず閉口した。石鹸の欠乏、公衆浴場代の節約などで不潔になり、多くの人の頭髪や衣服に多量のしらみがたかっていた。学校では、米軍支給のDDTを頭髪や背中に散布された。 毎朝、会釈して登校していた校門の二宮金次郎像が、「非軍国主義化」措置として取り除かれ、占領当局からの指示で、新しい教科書の配布が間に合わなかったためか、上級生譲りの古い教科書の中の軍国主義や愛国主義教育にあたる「問題箇所」をすみ筆
天皇陛下に対する礼を著しく欠き、日本国民の気持ちを踏みにじる暴言というしかない。 韓国の李明博大統領が「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」などと、陛下に直接的表現で過去の歴史をめぐる謝罪を求めたことだ。 平成2年の盧泰愚大統領来日時の陛下のお言葉を取り上げ、「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語った。 そもそも天皇陛下のご訪韓は、韓国側が要請したことこそあれ、日本側が具体的に計画したことはない。にもかかわらず、李大統領は、日本側に訪韓の希望があるかのように言って、条件を付けた。事実関係の歪曲(わいきょく)も甚だしい。 これに対して、野田佳彦首相は15日、「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と述べた。玄葉光一郎外相も韓国政府に抗議したことを明らかにし、「ナショナリズムをあおるような言動をするのは、韓国のためにならない」と指摘した。 し
この人は、今までの大統領とは違う。そんな期待を抱いたのは、わずか4年前のことだ。「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」。就任2カ月後に日本を訪問した韓国の李明博大統領は、歴史問題を外交に持ち込まないと宣言した。 ▼「日本に謝罪、反省を求めることはない」との発言も頼もしかった。大阪生まれの経歴にも親しみを感じたと、白状しておこう。もっとも、あまり期待しない方がいい、という冷ややかな声もあった。 ▼多くの歴代大統領も就任当初は、日韓関係の改善を打ち出してきた。その後、失政や権力腐敗で求心力を失うと、「反日」を切り札に人気挽回を図るのが「お家芸」だというのだ。日本非難を執拗(しつよう)に繰り返した盧武鉉前大統領はその最たる例といえる。残念ながら、今回もその通りになった。 ▼「経済の再生」を打ち出して政権を奪取したというのに、繁栄を謳歌(おうか)しているのは、サムスンなど一部の大企業だけだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く