政府は「2030年に原発ゼロ」という政策について、あすエネルギー・環境会議で正式決定し、野田首相が記者会見するそうだ。複数のメディアからコメントを求められたが、率直にいってこんなものは政策の名に値しない。その理由はこれまでにも書いたが、次の通り: 民主党政権はまもなく消滅する:最近は「解散は年明け」という話も出てきたようだが、それでもあと4ヶ月足らず。そんな党が20年後の「原発比率」を決めても、実現する可能性はない。次の選挙では自民党が第一党になると思われるので、誰が総裁になっても民主党政権の閣議決定は白紙に戻すだろう。 官僚機構が動かない:死に体の政権でも閣議決定は重いので、経産省のエネルギー基本計画にも反映せざるをえないが、今回の「原発ゼロ」騒動は、経産省がまったく関与しない古川元久氏の個人プレーだ。霞ヶ関は(環境省を除いて)民主党のエネルギー政策に協力する気はないので、閣議決定は空文
11月25日(日)に神戸マラソンと大阪マラソンがあり、両方に応募していたのですが、追加抽選で神戸マラソンに当選しました。今までもランニングはしていましたが、もっと体重を落とすためにいつも以上に体を動かし走っています。 よく近くの河原を走ることがあるんですが、そこでバーベキューをしている人もいればリトルリーグの野球をしています。走っている横目で見ていると、リトルリーグの野球は教育に悪いんじゃないか?と思うことが度々あります。 私が住んでいる地域だけかもしれませんが、リトルリーグの練習をしている子供たちを教えている男性コーチたちの多くはかなりきつい言葉で指導をしています。 「こらボケ!そんな腰高くて玉が取れるわけないやろ、アホ!」 「なにしてるんじゃアホが!打つ気あるんか!」 「そんなやる気ないんやったら帰れ、ボケカス!」 というように、指導の時にかなりきつい言葉を使っているのが聞こえます。小
朝日新聞の伝える所では、野田VS.反野田くっきり 民主代表選討論会との事である。 民主党代表選(21日投開票)の候補者4人による討論会が12日、日本記者クラブの主催で都内で開かれた。野田佳彦首相の政権運営に批判を強める他の3候補は、首相が「最大の成果」と誇る消費増税にも矛先を向けた。 野田首相に批判を強める3候補との朝日新聞説明であるが、この3名どう見ても将来の民主党代表、更には総理大臣候補の器、器量とは思えない。寧ろ、次回の選挙での落選候補筆頭ではないのか? 次期選挙に備えての自己アピールの場と割り切っているのかも知れない。しかしながら、三名共、既に閣僚経験もあり、今更顔と名前を売る必要があるのだろうか? 寧ろ、閣僚時代の働きぶりを通して、将来の日本のリーダーとしての資質の欠如が焙り出され、結果としての彼らの今日があるのではないか? 仮にそうであれば民主党代表選に候補者として出て来たから
山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの10周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん(60)が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 12日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「(芸術監督として)税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、7月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。
民主、自民両党の党首選の重要な争点の一つは、国民生活や産業活動に直結する今後のエネルギー政策だ。 12日の民主党代表選候補者の討論会で、野田佳彦首相は「政府としてリアリティーのある答えを出す覚悟を持たなければならない」と述べた。 首相には「脱原発」に流れる世論をそのまま受け入れるのでなく、安定的な電力確保に向けた責任ある判断を求めたい。 政府は今週中に、中長期的な原発比率などを定める戦略を閣議決定する。これに先立って民主党がまとめた提言は、最大2倍に値上がりする電気料金や電力不足への明確な対策を示さず、「2030年代に原発ゼロを目指す」という無責任なものだった。 首相は討論会で、国民の間に原発に依存しない社会を求める意見が生まれているとの見方を示す一方、原発政策の転換で核燃料サイクルが中断してしまうと、米国など国際社会との関係にも影響が出かねないとの認識も示した。 核燃サイクルの中断で使用
■いまの危機は「忠誠心」の喪失に 今年は、明治天皇崩御百年である。ということは、乃木大将の殉死からも百年である。9月13日の御大葬の日に乃木大将夫妻は自刃したのであった。明治大帝のご遺徳を偲(しの)ぶ文章や催事の記事は眼に入ってくるが、乃木大将についてはそれほど回想されていないようである。ここに現代の日本人の精神の重大な欠陥が露呈している。 ≪没後百年、大事な節目の年≫ 「戦後民主主義」の呪縛から逃れ、日本人の精神の再建に取り組んでいかなければならない今日、乃木大将という人間とその精神をどう捉えるかは核心的な問題であり、それを受け継いでいけるか否かは世界の歴史に果たして今後、日本という文明が残っていけるかどうかの試金石となるであろう。 昭和13年の、東京帝国大学の学生生活調査のうちの「崇拝人物」では、乃木は4位に入っている。1位は西郷隆盛、2位は吉田松陰、3位はゲーテである。以下、楠木正成
2020年夏季五輪の東京招致を目指す招致委員会が、ロンドン五輪の前後に都民を対象に世論調査を実施したところ、開催前は58%だった招致支持率が、開催後は66%へと8ポイント上がったことがわかった。 招致委は、「ロンドン五輪の日本勢の活躍がいい影響を与えた」とみている。 国際オリンピック委員会(IOC)が行った世論調査では、東京の支持率は47%にとどまり、70%を超えたイスタンブール、マドリードに大きく水をあけられた。これを受け、招致委は支持拡大の方策を探ろうと、7月中旬と8月中旬、400人を対象に電話調査した。 招致委は「今後もロンドン五輪のメダリストを招致活動に起用するなどして機運を盛り上げたい」としている。
民主代表選討論 「決める政治」の一歩とせよ(9月13日付・読売社説) 活発に議論した後は、期限内に結論を出す。その決定は党全体で守る。民主党は今回の代表選を機に、そうした政治文化を根付かせるべきだ。 民主党代表選の候補4人による公開討論会が、日本記者クラブの主催で行われた。 社会保障と税の一体改革をめぐる民主党の分裂について、赤松広隆元農相や原口一博元総務相は、一体改革関連法の党の了承手続きなどに問題があったと主張し、野田首相の責任を追及した。 首相は「責任は痛切に感じている」としつつ、「(一体改革の)判断に間違いがあったとは思わない。猛省しながら党を再生しなければいけない」と強調した。 持続可能な社会保障制度を実現する一体改革は、待ったなしだ。党執行部は、党内論議にも十分な時間を費やしたし、大きな瑕疵(かし)はなかったと言える。 むしろ問題は、困難な政策決定を安易に先送りしがちな民主党の
「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない(9月13日付・読売社説) 侮れない政治勢力になりつつあるが、政策も運営体制も急ごしらえの感は否めない。 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、大阪市で党の政治資金パーティーを開き、新党「日本維新の会」結成を宣言した。 橋下氏は、「何かをやろうとするとぶつかる壁が国の制度と法律だ。本当の意味で大阪の改革をやろうと思えば、法改正しかない」と国政進出の意義を語った。 日本維新は、次期衆院選で「過半数」獲得を目指すという。 だが、「大阪都」構想を実現するためだけなら、何も国政に進出する必要はない。橋下氏は、“大風呂敷”とも言える意欲ばかりが先走っているように見える。国政で何をどう実現するのか、説得力のある見解を示す必要がある。 維新側は、これまで次期衆院選の公約としてきた「維新八策」を「綱領」に変更した。党の価値観を示すものだからだという。 維
民主党代表選を巡る12日の日本記者クラブの公開討論会で、野田首相は、谷垣自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことについて、「天地神明に誓って特定の時期は明示していない」と繰り返した。 首相は「党首会談の中身は相手もあることだから言わないが、詰めた議論は間違いなくしていない。(解散の)時期は、私も示していないし、谷垣総裁から詰めてきていない」と説明。「近いうち」の解釈については、「それ以上でもそれ以下でもないとしか言いようがない」と述べるにとどめた。 また、谷垣氏の総裁選不出馬について、首相は、「大変衝撃は受けた。(谷垣氏に対して)国難を突破するために今、決めなければいけないところの、心の奥底における同志性は強く感じていた」と語った。
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