中国に存在感誇示か…米空母打撃群が異例の訓練 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コルカタ（インド東部）＝田原徳容】米海軍第７艦隊の二つの空母打撃群が１２日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作戦訓練を行った。 第七艦隊によると、この海域で二つの空母打撃群が同時に訓練するのは初めて。インド洋沿岸の国々で港湾整備を進めるなど影響力を拡大する中国に対し、米軍は異例の訓練実施を通じてアジア・太平洋での存在感を改めて誇示する狙いとみられる。 訓練を行ったのは、横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと、米西海岸ブレマートンに拠点を置く同ジョン・Ｃ・ステニスをそれぞれ軸に、随伴の護衛艦艇などで構成される空母打撃群。両打撃群は、南シナ海を通過してマレーシアに寄港するなどして個別に西進し、米海軍創設から２３７年となる１３日を前にアンダマン海で合流した。 両打撃群は航空作戦、対艦戦闘や対潜水艦戦の訓練を実施した。 第七艦隊は、シーレーンの要衝であるマラッカ海峡につながるこの海
【ｉＰＳ細胞移植】森口氏関与の研究を調査 厚労省、補助金で３件 - MSN産経ニュース
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で臨床応用をしたと主張する森口尚史氏（４８）の研究に疑問が出ている問題で、森口氏が平成１０年～１８年度に厚生労働省の予算で行われた３件の研究に研究者として関わっていたことが１３日、分かった。同省は、研究結果に問題がないか、調査を始めている。 同省によると、森口氏が関わっていたのは、高血圧の治療薬を巡る研究、自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」を延ばす対策の効果検証など。同省の科学研究費補助金の総額約４９００万円を受けていた。森口氏はいずれも、研究をとりまとめる主任研究員ではなく、研究の一部を分担する分担研究員の立場で加わっていた。 厚労省は、これら３つの研究の報告書を精査するよう主任研究員に指示。調査結果の報告を求めている。
ダマされる大新聞、ダマされる読者
読売新聞がiPS移植手術で大誤報、というニュースがマスメディアに踊っています。読売に追従した共同や日経など、各マスメディアも火消しに躍起、という状況なんだが、いったいどうしてこんなことになったのか、と言えば、まず山中伸弥氏のノーベル医学・生理学賞受賞が背景にある。この世紀の大偉業に乗れ！ とばかりに読売が先走ったのではないか。その結果、紙の一面トップで「まんまとダマされた間抜けぶり」を開陳した、というわけです。 こうした報道を眺めると、日本のマスメディアが「生命倫理」を本当に理解できているか疑問です。遺伝子研究や移植医療、再生医療については、古くから「優生学」的な人権問題などとからみ、慎重な取り扱いが求められる分野なんだが、個人の権利に属すのか議論のある出生前診断や米国で大論争になった「アシュリー事件」のように、医薬の進歩や難病治療と「生命倫理」の間にそびえるハードルは簡単には越えられない
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
Blog vs. Media 時評 | 大虚報の後始末が不可解に過ぎる読売新聞
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陰謀史観
ニューズウィークで、ベストセラー『戦後史の正体』をちょっとからかったら、ツイッターで著者がコメントしてきたので、おもしろいから補足しておこう。 孫崎氏の本は、率直にいって陰謀史観としても出来が悪い。本書が紹介するように、本格的な陰謀史観は、シオンの議定書とか田中上奏文とかもっともらしい出典があり、その陰謀をどのように実現するか具体的に書かれているものだ。 ところが孫崎氏の根拠は、ほとんどが状況証拠と伝聞だ。たとえばアメリカが細川首相を失脚させた経緯を次のように書く： まず最初に、米国は連立内閣の要である武村官房長官について「北朝鮮に近すぎるから、彼を切るように」という指示を出します（この事情については小池百合子議員が自身のブログで紹介しています）。 それをうけて細川首相は、一時、女房役の武村官房長官のクビを切る決意をします。しかしこの場合は、細川首相自身が佐川急便からの借入金返済疑惑を野党
朝日新聞デジタル：読売新聞がおわび掲載 ｉＰＳ臨床「誤報と判断」 - 社会
読売新聞は１３日付朝刊で、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の臨床応用を森口尚史氏が行ったとする報道について「同氏の説明は虚偽で、それに基づいた記事は誤報と判断した」との考えを示した。その上で、１１日朝刊１面の「ｉＰＳ心筋患者に移植」などの記事に誤りがあったとし、「おわび」を掲載した。
【主張】暴力団との交際 法相の居座りを許すのか - MSN産経ニュース
国を挙げて暴力団排除に取り組んでいるさなかに法の執行のトップに立つ人物が暴力団との交際を認めて頭を下げた。あってはならぬことだ。 さらに驚くべきことは野田佳彦首相がかばっていることだ。唖然（あぜん）とせざるを得ない。 田中慶秋法相が１２日の記者会見で、暴力団幹部の仲人をするなど暴力団と交際があった事実を認めた。田中氏は「そういう関係をしたこと自体、大変申し訳ない」と陳謝したものの、「職責を果たしていきたい」と辞任は否定した。 田中氏については、政治資金規正法に抵触する可能性のある外国系企業からの献金も発覚した。 法相として不適格なのは明らかだ。罷免に値しよう。 暴力団との交際問題は週刊新潮（１１日発売）の報道で表面化し、田中氏が約３０年前に暴力団幹部の仲人を務め、暴力団組長の宴席で挨拶したことも指摘された。 田中氏は会見で「同郷の知人の息子の仲人を務めたが、後に暴力団幹部だと知った」「人に
【主張】冬の電力需給 泊原発再稼働で命を守れ - MSN産経ニュース
政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。 新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。 突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。 企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。 沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。 今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、
【産経抄】１０月１３日 - MSN産経ニュース
特ダネと大誤報は紙一重だ。ひところ「想定外」という言葉がはやったが、想定内にとどまる新発見や、新事実でも地味な事柄を書いた記事は、「独自ダネ」と称して特ダネとは言わない。 ▼読売新聞が１１日付朝刊で報じた「ｉＰＳ心筋を移植 初の臨床応用」は文句なしの特ダネだった。ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥氏のノーベル賞受賞が決まった直後だけに、おとといの朝は「やられた！」と眠気も吹っ飛んだ。ところが、である。 ▼華々しく論文を発表するはずだった会議の場に本人は現れず、移植手術を行ったはずの病院に小紙記者が聞くと「一切把握していない」とにべもない。首をかしげていると、きのうの夕刊に「事実関係を調査します」とあった。 ▼ぜひ、厳正に調査してもらいたいが、小紙も人ごとではない。昨年も中国の江沢民前国家主席を「死亡」させてしまい、関係者や読者に多大のご迷惑をおかけした。そのうえで朝日新聞にもぜひ、調査してもらい
受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に（10月13日付・読売社説） ＮＨＫが今月から受信料を引き下げた。これを契機にＮＨＫ改革をさらに進めるべきである。 値下げは、現行の受信料体制になった１９６８年以来初めてだ。月額１３４５円の地上契約は、口座振替やクレジットカード支払いで１２０円、振り込みで７０円安くなった。 値下げ分は、受信料収入の７％に相当する。２０１２～１４年度の３年間で１０００億円を超える減収となる見通しだ。 制作費の流用など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えた。今回の値下げは、失墜した信頼の回復を狙ったのだろう。 経営への影響は決して小さくない。ＮＨＫは支払率改善と経費削減で対応する考えだが、想定通り行くのか、疑問は残る。 先月、初公表した都道府県別の受信料支払率は、平均が７２・５％だった。最低の沖縄は４２・０％で、最高だった秋田の９４・６％とは大きな差がある。東京、大阪も６
ハーバード大、「ｉＰＳ細胞移植例ない」と説明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の心筋移植をめぐる森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、米ハーバード大学当局者は日本時間の１２日朝、読売新聞の取材に対し、「ｉＰＳ細胞移植に関する森口氏の話はうそだと確信している」と語り、今後、同氏の全研究成果を調査する方針を明らかにした。 森口氏はハーバード大の「客員講師」を名乗っていたが、同当局者によると、同氏がハーバード大に属していたのは、１９９９年１１月から２０００年１月初旬までの１か月余りだけ。それ以降は、同大及び同大傘下のマサチューセッツ総合病院とは何の関係もなくなっているという。 また、同当局者によると、森口氏が行ったとする心筋細胞の移植のためには、同大の倫理審査委員会の同意が必要だが、それを示す記録は一切なかった。森口氏は読売新聞などの取材に対し、「同大傘下のマサチューセッツ総合病院の複数の患者に細胞移植を行った」とも話し
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東電、津波対策の不備を初めて認める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：サッカー日本、フランス破る 国際親善試合 - スポーツ