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トンネル崩落事故の教訓 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年12月03日10:00 カテゴリ社会一般日本経済 トンネル崩落事故の教訓 「過去に聞いたことがない」と専門家も首をかしげる笹子トンネルの事故はまだ、犠牲者、被害状況すら判明していません。しかし、ボルトなどの部品交換はしていなかった状態で35年も放置したわけですから、起こるべくして起きたともいえるのかもしれません。 公共施設の事故で私がぱっと思い起こしたのは2007年にアメリカ ミネアポリスで起きた橋の崩落事故で車が60台ぐらい川に転落したことでしょうか？この橋も出来てから40年しか経っておらず、構造欠陥と指摘されていますが、アメリカにはそのような橋が7万箇所以上あるといわれています。 アメリカも公共事業への予算は厳しく節約されていますし、日本も折からの財政難で公共事業への予算もどんどん減らされています。一方、1964年の東京オリンピックに向けてインフラ整備が急ピッチに進み、その後
すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党
日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。 この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての
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三菱重と日立 攻めの統合で世界３強目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱重と日立 攻めの統合で世界３強目指せ（12月3日付・読売社説） 成長するアジアなどの新興国市場を狙った攻めの経営統合だ。高い技術力を持つ日本企業が世界で勝ち残りを目指すモデルと言えよう。 三菱重工業と日立製作所が、２０１４年１月をメドにタービンなどの火力発電事業を統合し、新会社を設立することで合意した。 地熱発電や燃料電池事業なども統合する方針で、売上高が１兆円超に上る巨大な電力インフラ会社が誕生する意義は大きい。 三菱重工の大宮英明社長は記者会見で、「日本企業同士の消耗戦ではなく、海外で戦う」と述べ、中西宏明・日立製作所社長は「最強の組み合わせ」と強調した。 名門企業の両社に大胆な決断を促したのは、厳しい経営環境に対する危機感だろう。 東京電力福島第一原子力発電所事故後、国内では当面、原発の新増設が望めず、原子力事業を主力とする両社に逆風が吹く。重要な顧客だった電力会社の経営が悪化し
トンネル崩落 老朽建造物の総点検が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トンネル崩落 老朽建造物の総点検が急務だ（12月3日付・読売社説） 日曜の高速道路で大惨事が起きた。 中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で大規模な崩落が発生し、車が次々と下敷きになった。車両火災も引き起こした。 厚さ８センチほどのコンクリート製の天井板が突然、１１０メートルにわたって崩れ落ちたという。下敷きになった車内からは、複数の遺体が見つかった。自力で逃げ出した人たちも、やけどなどを負った。 「雪崩のように崩れてきた」と語る人もいた。トンネル事故の恐ろしさに慄然とする。 何人かがトンネル内に取り残されている可能性もある。警察と消防は二次災害に留意しつつ、救出に全力を挙げてもらいたい。 中央道は、東名高速と並び、首都圏と関西圏を結ぶ大動脈だ。全長４・７キロの笹子トンネルは１９７７年に開通した。 管理する中日本高速道路が９月に目視などの点検を行ったが、換気装置として、トンネル上部からつり
物流・観光の大動脈、通行止め長期化なら影響大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で起きた天井崩落事故は、国内の物流や観光を支える高速道路の安全性に疑問符を突きつけた。 東名高速と並び、首都圏と中部、関西方面をつなぐ大動脈である中央道の不通が長期化すれば、年末を迎えて増加する物流や旅客輸送に影響が出る恐れもある。 東京から神奈川、山梨、長野、岐阜を経由して愛知に達する中央道は、首都圏と中京圏を結ぶ。東名の混雑時にはその迂回(うかい)路としての役割も担う。 宅配業界では、配送センターなど拠点間の輸送は夜間に行っており、ヤマトホールディングスは「事故の影響はほとんどなかった」という。だが、「３日以降は一般道や東名など迂回路の渋滞で配送が遅れる可能性もある」（佐川急便）。 また、旅行大手ＪＴＢは、「事故や悪天候で道路が通行止めになるケースは多く、臨機応変に対応する」としているが、中央道の復旧や他の高速道の点検などに時間がかかれば、影響が出て
【主張】未来の党公約 大飯原発停止は無責任だ - MSN産経ニュース
日本未来の党の嘉田由紀子代表が「１０年以内の原発完全廃炉」など「卒原発」を中心とした衆院選公約を発表した。 最大の問題は、１０年間の工程を定めた「卒原発カリキュラム」で最初の３年間を「助走期」と位置付け、再稼働中の関西電力大飯原発を即時停止し、他の原発の再稼働も認めないとしたことだ。 原発に代わる安定的な電源を見いだせない段階で原発をすべて止めてしまえば、日本経済や国民生活への重大な影響は避けられない。極めて無責任な主張だ。 嘉田氏は滋賀県知事として、７月の大飯原発の再稼働を容認した経緯がある。「代替エネルギーがない」などの判断からだ。原発ゼロまでの期間を競うのではなく、より現実的な原発・エネルギー政策を論じるべきだ。 嘉田氏は１日のテレビ番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と語った。 妥当な判断だ。ところが、「卒原
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【境界線を見つめて】Vol.31『「ナマポ」が流行語大賞の候補語から除外！これは言葉狩りですか？』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】責任あるエネルギー論議を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース