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--どのような経済対策を望むか 「平成25年度の予算編成も遅れているし、今年度の補正予算も(早期に)組むべきだ。補正規模は最低でも10兆円ないと困る。デフレ脱却、震災復興、経済連携推進、エネルギー政策見直し、税と社会保障制度改革など課題が山積している。いずれも順位を付けがたい重要案件だ。すぐ手をつけてもらいたい」 --経団連として政治とのつきあいをどうするか 「官民合同で海外に日本製品やサービスの売り込みを加速させたい。もちろんこれまで同様、政治献金のあっせん再開はなしで、政策本位で対峙(たいじ)する。自民党政権になっても(この方針は)変わらない」 --年明けに政党の政策に対する評価を盛り込んだ提言を公表する予定だ 「経団連が求めた政策提言がどれだけ採用されたか検証することも必要だ。相手が間違っていたのか、それともこちらの手法が間違っていたのか。経団連の反省も含めて検証していきたい」 --
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2012年12月24日13:00 カテゴリ経済 ルネサスは二度死ぬ どうやらシャープに続いて、パナソニックも危なくなってきたようだ。ルネサスも「日の丸ファンド」で救済されたが、これは新たな悲劇の始まりである。今週のメルマガから引用しておこう。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなど国内企業8社から1500億円の増資を受けることが決まりました。そのうち革新機構が1383億円を引き受ける、事実上の「国有化」です。 今春にルネサスの資金繰りが急に悪化したとき、大株主の日立製作所、三菱電機、NECに支援を要請しましたが、3社は増資を断りました。このためメインバンクの仲介で、米系ファンドKKRが1000億円の出資をする話が進みました。 ところが自動車用マイコンの発注者であるトヨタなどが「中国企業に事業売却されるのではないか」とか「足元を見て価格を大幅に引
前回も触れましたが、米議会が22日「尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記し「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第5条に基づき、防衛の義務がある」とはっきり尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であるとうたった法案を可決したのであります。 これは我が国にとって有り難い援護射撃ですね、中国が迂闊に尖閣に手を出すと日本だけでなくアメリカと直接対峙することに成りかねないわけです。 さて日本としては国土はまず日本自身が守ると言う強い自覚を持たなければならないのは当然のことですが、日米同盟を軸にし、ここは対中国連携協力国としてロシアに注目したいです。 20日付け時事通信記事から。 日本から「重要なシグナル」=北方領土問題でロシア大統領 時事通信 12月20日(木)18時44分配信 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は
≪日本人に喜びと希望与えた≫ 山中伸弥京都大学教授に対する2012年のノーベル医学・生理学賞の授賞式が先頃、行われ、今回の受賞が、暗いニュース続きのこの1年で多くの日本人に喜びと希望を与えてくれる出来事だったことを改めて実感させられた。 共同受賞者の英ケンブリッジ大学のジョン・ガードン博士は、今から50年前の1962年にクローンカエルの作製に成功した。 それまで、受精卵は全ての組織や臓器を作製する能力(全能性)を有するものの、いったん皮膚や手、足、心臓などの組織に分化した体細胞は、この全能性を失ってしまう、と考えられていた。 ガードン博士はカエルの体細胞から核を取り出し、この核を、あらかじめ核を抜いた受精卵に移植することで、クローンカエル作製に成功した。核を移植するという方法を用いて、分化した体細胞も受精卵と同じ遺伝情報を有していることを証明したのである。 生物学の分野で素晴らしい業績を残
衆院選の結果は大方の予測の通りだった。自民党が少し勝ちすぎ、民主党が少し負けすぎたのは、私としては少し残念だったが、止むを得なかったと思う。民主党は、「右傾し過ぎの自民党」や「維新の会」を牽制する為に、突然耳慣れない「中道」という言葉を持ち出してみたり、「自民党が曖昧にしているTPP」を前面に出そうとしてみたり、必死にキャッチフレーズを模索したようだが、この期に及んでは、結局は無駄な足掻きでしかなかったようだ。 先の衆院選で自民党が大敗した理由としては、「民主党のバラ撒きマニフェストに国民が乗せられた」というよりは、「自民党の長期政権に倦んだ国民が変化を求めた」事の方が大きいと私は見てきたが、今回も、「もっぱら『景気刺激策』を強調した自民党の経済政策に国民が魅力を感じた」というよりは、「万事に稚拙さが目立ち、結局は何も出来なかった民主党に比べれば、まだ自民党の方が頼りになりそうだと国民が感
12月24日 「断髪式」は相撲だけかと思っていたら自民党の小池百合子氏が先日、都内のホテルで開いたのにはあぜんとした。「政権奪回までは切らない」と宣言し、「臥薪嘗胆ヘア」と名付けていたロングヘアをばっさり切って元のショートヘア姿に戻った。相撲並みに、三原じゅん子参院議員ら関係者がはさみを入れたそうだ。 落選した田中真紀子氏ならまだわかるが、当選して断髪とは聞いたこともない。力士の断髪は、まげを切り落とし生まれ変った姿をファンに見てもらってなんぼの見世物でもある。見てもらうのではなく、実行してなんぼの政治家が何を勘違いしたのか、マスコミまで呼んでやることではない。 かと思えば大惨敗した民主党は代表選をめぐって、懲りもせずに足の引っ張り合いを演じている。本命とみられた細野豪志政調会長も不出馬で「決められない政治」の体質は相変わらず。地方の声も聞かず、国会議員(衆院57人、参院88人)だけの代表
ノロウイルスによる感染性胃腸炎が、全国で猛威をふるっている。冬場に起こる突然の激しい下痢や嘔吐(おうと)の原因として知られるが、今冬は過去10年で最も流行した平成18年に次ぐ勢いで患者が増えている。 大抵の場合は自然に治癒するものの、感染力は非常に強い。体力のない老人や病人、幼児は重症化しがちだ。宮崎県日南市内の病院では22日までに、入院中の70~80代の患者6人がノロウイルス感染が引き金となって死亡している。まずはひとりひとりが感染の防止に日頃から留意することが大切だ。 厚生労働省は感染予防のため、手洗いの励行や食品の十分な加熱に加え、患者の便や吐瀉(としゃ)物については、塩素系の漂白剤を浸した布などでしっかりと水ぶきするなど、適切な処置を心がけるよう呼びかけている。 感染症の予防には、その病原体の特性をよく理解する必要がある。ノロウイルスは食品を介して感染することもあるが、人の吐瀉物な
衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる(12月24日付・読売社説) 国民の代表をどう選ぶべきか。 今回の衆院選の結果を踏まえて、選挙制度を根本から見直す必要があろう。 自民、公明両党は連立政権協議で衆院選挙制度に関し、定数削減を含む抜本改革を検討することで一致した。両党と民主党による合意に基づくもので、通常国会で協議に入る。 まずは、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を幅広く洗い出してもらいたい。 2005年と09年の衆院選に続き、今回も、第1党が300議席程度に達し、第2党以下に圧倒的な差をつけた。 小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の1・9倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る8・8倍にも達した。小選挙区制の特徴とはいえ、得票数と獲得議席数の隔たりの大きさに多くの有権者が違和感を覚えたのではないか。 小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点にあるはずだ
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