株高といっても、大したことない - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
安倍政権になって、円安、株高が達成されて良かったね、的な論調が多いが、まあ、確かにちょっと改善してはいるものの、そんなに喜べるほどでもないのでは。 主に買っているのが「外国人投資家」らしい。 データ的には、買い越しているのが、外国人だということのようである。 もし、そうだとすると、若干の疑問というか、気になる点がある。 例えば、当方は日本在住で、日本円資産を殆ど有するわけであるが、海外投資する場合―とりあえず米国企業の株式としますか―には、まず外貨を買う必要性が出てくるわけである。 つまり、円→ドルという資金転換が行われて、そのドルで米国企業株式を購入する、ということである。このような取引が行われた場合には、ドル高に作用し、尚且つ株式価格上昇ということが起こるわけだ。「新しい買い資金」が外国から投入された場合には、そのようになるということである。 ところが、である。 円安なのは、どうしてな
どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか --- ノア・スミス（Noah Smith） : アゴラ - ライブドアブログ 2012年12月29日
この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。 私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持ってい
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。 就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。 首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」
『道路や橋の老朽化対策、前倒し実施…補正予算案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
世の中 道路や橋の老朽化対策、前倒し実施…補正予算案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アベノミクスが導く「我ら」の生活破壊 : 仏教的世界観で諸相を観察する
安倍新政権に対する新聞各社の世論調査によると、政権に期待する最優先政策課題は「景気対策」（朝日４８％、日経５３％）であるらしい。 大胆な金融緩和政策、積極的な財政政策のアナウンス効果により、円安進行、株価上昇傾向が進んでいるのは、新政権にしてみれば「国民の期待に応える」という意味でまずは狙い通りといったところだろう。 しかし、上述のように有権者が期待する政策課題に対する政治対応が迅速であったにもかかわらず、（民主党各政権発足時に比べ）内閣支持率は６割程度（朝日５９％、日経６２％）と高くはない。 なぜか？ いろいろな見方があるだろうが、「景気対策」の正答が有権者のポジションによって全く違うことが明らかになってきた、という理由が一つ挙げられる。 例えば、国際的大企業ＣＥＯにとっては円安、株価上昇は「景気対策」の正答足り得るが、ワタクシのような社会保障と内需サービス産業で生計を立てている中流下位
SYNODOS JOURNAL : いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄
2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28 電話インタビューにて 聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ―― いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力
２０１３年「活断層バブル」の危険性 - 生きた経済ブログ
２０１１年から始まった原発事故を起因とした「放射能バブル」もようやく収束に向かうかなと思っていた矢先、またもや新たなバブルが発生しそうな雲行きになってきた。この調子で行くと、おそらく来年（２０１３年）には「活断層バブル」というものが発生することになりそうだ。 今年はマスコミを通じて放射能の危険性というものが嫌というほどに報道された。しかし、「原発選挙」とも言われた年末の衆院選では、被災地の周辺地域ですら脱原発派の政治家は全く支持されなかったという皮肉な結果が出てしまったことは周知の通りである。 マスコミが報じていたアンケート等では、明らかに脱原発派が多数を占めていたかに見えていたが、いざ、投票箱のフタを開けてみると、実は真性の脱原発派は少数派でしかなかったことが判明してしまった。 そして、この結果からもう１つ曝け出されたことは、マスコミが如何に脱原発派寄りの恣意的な報道を行ってきたかという
株式市場は非常識 ： 変化をつかめ！ : 浜田エール大学名誉教授（内閣官房参与）の考え方
2012年12月28日23:31 カテゴリ日本政治 浜田エール大学名誉教授（内閣官房参与）の考え方 ロイターに浜田宏一名誉教授のインタビュー記事を見つけました。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BQ04C20121227?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 浜田教授は、元々、金融緩和の必要性を説いていましたので、それを実践しているだけなのですね。 金融緩和をやる時は、もっと、インパクトを出して、大胆にやるべきだということでしょうね。 ここまでは、私もおおよそ同意できるのです。 次は、日銀法の改正をと言っています。 ここは、教授には悪いですが、同意しかねますね。 物価の目標は政府が決めるべきで、日銀は、それに対して、責任を負うべきだということです。 なるほど。 その点だけを日銀法改正するというのであ
「NOTTV」が40万契約を突破 年末年始は無料放送も実施
「NOTTV」の契約数が40万件を突破した。年末年始は、対応端末なら無料でNOTTVが視聴できる“無料開放祭”も行う。 携帯端末向けマルチメディア放送局「NOTTV」を運営するmmbiは、12月22日にNOTTVの契約者数が40万件を突破したと発表した。 4月1日の開局から266日目での達成。mmbiは当初の目標として、開局1年で100万契約の加入を目指している。 また12月29日から2013年1月6日までの期間は、対応端末があれば未契約のユーザーでもNOTTVを視聴できる「年末年始NOTTV無料開放祭」を開催する。期間中は、29日・30日に大阪市のインテックス大阪で開催されるロックフェスティバル「FM802 ROCK FESTIVAL RADIO CRAZY」の様子を放送するほか、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の映画作品を全タイトル放映する。 そのほか、NOTTVでしか見られ
スマホを手放せない世代 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年12月28日10:00 カテゴリ社会一般自己啓発 スマホを手放せない世代 10年ぐらい前だったでしょうか、日本のファミレスで若い男女二人がお互いの会話を携帯メールでやり取りしているのを目撃した時、その行動にどうしても理解しがたいものを覚えました。しかし、それをわれわれとの世代の違いという説明で無理やり納得させられたものです。 今、スマホの時代になり片時もスマホから手が離せないという人は相当多いと思います。当地の新聞にアメリカのある調査会社の報告でY世代は繋がっていていたい願望が強いとされています。Y世代とは狭義ではアメリカの1975年から1989年生まれを指すとされていますが、世界中で名前こそ違えど似たような特徴がある世代のようです。日本では氷河期世代とかロストジェネレーションといわれているようです。 ウィキペディアによるとY世代は14歳までの間に冷戦の終結と社会主義の没落に遭遇
道路や橋の老朽化対策、前倒し実施…補正予算案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路や橋などの改修・整備に充てる公共事業費は、過去最大となった０９年度補正予算（約２・３兆円）並みとすることを自民党は求めており、２兆円規模になるのが確実となった。農林水産予算も大幅に積み増す。 政府は来年１月中旬に緊急経済対策をまとめる。これに、基礎年金の財源不足を穴埋めする国の負担分（約２・６兆円）も加えたものを１２年度補正予算案に盛り込む。財務省の予算査定は年明けになるが、政権交代を印象づける歳出膨張型の予算となりそうだ。 具体的には、中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備する。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】切腹した大学生＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。 Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲
次官連絡会議 真の「政治主導」を確立したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次官連絡会議 真の「政治主導」を確立したい（12月29日付・読売社説） 安倍政権が目指す「政治主導」の仕組みとルールが固まりつつある。 政治家と官僚が連携して、迅速に政策を決定、実行する体制を築かなければならない。そのためには、民主党政権で損なわれた政と官の関係修復が不可欠である。 安倍首相は、各府省の事務方トップを集めた「次官連絡会議」の初会合で「政官相互の信頼関係に基づく真の政治主導を推進する必要がある」と強調した。 連絡会議は毎週金曜日の閣議後に開かれる。閣議が決めた方針に沿って、各府省が情報を共有し、具体策を検討する場となる。 民主党政権は次官会議を廃止するなど、官僚を政策決定から排除した。その結果、官僚が萎縮して「指示待ち」の状態に陥り、政府の機能は著しく低下した。 安倍首相が次官を通じて政府内の連携を図ろうとする姿勢は理解できる。野党的感覚で官僚を信頼しなかった民主党の誤った政
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『【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】切腹した大学生＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
石原慎太郎氏「小選挙区で政治家が小さくなる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】回顧２０１２ 領土を守り自信取り戻せ ものづくりで経済力回復を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２０１２回顧・日本 再生への希望が芽生えた年 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）