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![『農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd9916441f33f058f8a1d6688661af9582cc2fdd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2Fbdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
執筆時点では12月16日の総選挙の結果は分からないが、今回の選挙は、必要な争点が明確にされなかった選挙だと思う。こう言えば、そんなことはない、わが党は争点を明確にして選挙に臨んだとお叱りを受けるかもしれない。確かに、民主党は脱原発依存と議員定数削減、自民党はデフレ脱却と教育再生、太陽の党と合併した日本維新の会は統治機構改革と道州制、みんなの党は脱原発と増税凍結を訴えていた(朝日新聞11月14日朝刊など)。 野合の政党では 脱官僚ができない 合併する前の石原慎太郎氏の太陽の党は、自主憲法制定と防衛力倍増を唱えていた。太陽の党は、脱原発反対でもあったので、それでどうして維新の会と合併できるのか分からなかったが、石原氏は、明治以来の中央集権的官僚制度を破壊することで一致すればそれで良い、後は小事と考えていたようだ。 しかし、官僚政治打破は民主党も唱えていたことだ。なぜ民主党にできなかったかと言え
政府・自民党は31日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成25年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政(出動)政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「3本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
感動を東京から-。東京都が招致を進める2020年夏季五輪は9月7日の開催都市決定に向けて、勝負の年が幕を開けた。ライバルはイスラム圏初の開催を目指すイスタンブール(トルコ)、3大会連続で招致に臨むマドリード(スペイン)の2都市。前回16年招致で敗れた東京にとっては負けられない戦いだ。(田中充) 東京がメーンスタジアムに予定するのは、建て替え計画が進む国立競技場(新宿区)。1964年東京五輪の舞台にもなったレガシー(遺産)が、今度は新装された姿で開閉会式や陸上競技などの舞台になる。 「このスタジアムを造り上げることで、日本の優れた技術力もアピールできる」 日本スポーツ振興センターが昨年11月に発表した同競技場の国際デザイン・コンクールの最優秀賞作品に対し、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏はこう力を込めた。 受賞したのは、流線形の外観が美しい英国の建築事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」
天気予報が正しければ今朝、ベランダから初日を浴びた富士山を拝めるはずだ。わが家唯一の自慢である。富士山といえば、日本政府は、「武家の古都・鎌倉」とともに、世界文化遺産登録の候補としてユネスコに正式推薦している。 ▼登録の成否が決まる6月まで、富士山の魅力をできる限り世界に広く伝える必要がある。たとえば、明治から昭和にかけて活躍した地理学者にしてジャーナリスト、志賀重昂(しげたか)のような人物が、応援団長を務めてくれたら、と夢想する。 ▼明治27(1894)年に出版されて以来、今日までロングセラーを続ける『日本風景論』の著者として知られる。日本の風土が、欧米に比べていかに優れているのか。志賀は特に富士山について、「実は全世界『名山』の標準」とまでたたえた。 ▼けっして偏狭なナショナリストではない。ほぼ全大陸に足跡を残した大冒険家でもあり、海外に知己も多かった。世界文化遺産以上に激烈なレースが
新年を日本再生の元年にしたい。その槌音(つちおと)は聞こえている。憲法改正を掲げる政治勢力が国政の担い手となり、国のありようを正す動きが顕在化してきた。 戦後日本が内外に問題を抱えて、身動きできなくなっている。そのことへの国民の言い知れぬ不安が、国家機能の正常化を促している。現行憲法前文の「諸国民の公正と信義」に信頼して、「われらの安全と生存を保持」することの破綻が、目の前に現出していることも拍車をかけている。 ◆戦後日本の不備正せ 中国と北朝鮮が明らかに一線を越えた。昨年12月、中国機が尖閣諸島沖の日本領空を初めて侵犯した。同時に領海へも侵入した。日本の施政権下にある尖閣の現状を覆し、やがて力ずくの侵略を、という野心の表明である。 相前後して北は射程1万キロ以上とみられる長距離弾道ミサイルを発射し、ロサンゼルスなど米西海岸を射程内に収めた。米本土に向かうミサイルを自衛隊が迎撃するための集
遠隔操作ウイルス事件で、真犯人とみられる人物から産経新聞など報道機関などに「新しいゲームのご案内ですよ」などと書かれたメールが送られていたことが1日、分かった。 メールは1日午前0時15分ごろに、これまで犯行声明メールなどを送っていた落合洋司弁護士や、産経新聞など報道機関約20カ所に送られていた。 メールには「10月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です。添付のパズルを解くと、先着1名様限定で私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと記載。パズルの問題は5問で解くごとに次の問題のファイルが出題する仕掛けだと説明したうえで、「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです。早い者勝ちですよ」と書かれていた。
政治の安定で国力を取り戻せ (1月1日付・読売社説) ◆成長戦略練り直しは原発から◆ 日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。 国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。 それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。 政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。鳩山元首相が日米同盟を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。 ◆参院選が最大のヤマ場◆ 安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国会を解消することである。 選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ3000点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。2012年4月の日米首脳会談と11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、11年10月から12年4月に作成された内部文書。 12年4月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のTPP関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がTPP交渉への参加を表明するかどうか
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