ハリケーン・サンディによる米国東部大規模停電が問いかけたもの
電力改革研究会（IEEI版） 日本で大きく報道されることはなかったが、２０１２年１０月末に米国東海岸に上陸したハリケーン・サンディは、ニューヨーク市を含め合計８５０万軒という過去最大規模の停電を引き起こした。ニューヨークでも計画停電の実施に加え、ほぼ１カ月間停電の続いた地域があったなど、被害の全貌が明らかになりつつある。 一方わが国では２０１１年３月１１日の東日本大震災直後の首都圏での停電や延べ１０日間にわたって行われた計画停電が記憶に新しい。２０１０年代に入って発生したこれらの大停電は、大規模自然災害によって大都市圏で生じたという点で似通っている。サンディによる停電被害と復旧の経緯を振り返りながら、東日本大震災後に生じた「停電と電力システム」にかかわる国内の議論を検証してみたい。 １・サンディによる停電被害 １０月２９日から３０日にかけて米国を襲ったハリケーン・サンディは、最盛時の中心気
「みんな、助けて！」 大量誤発注の書店員、ツイッターで呼びかけ
文庫本を誤って大量発注してしまった書店員がツイッターを通じて助けを求めた発言が注目を集めている。書店員のつぶやきに気づいた別のツイッター利用者が「買ってあげてください」と呼びかけたのをきっかけに情報が拡散。ツイッターを見た多くのユーザーが書店に詰めかけたという。 書籍を誤って大量発注してしまったのは、滋賀県内のとある書店に勤める３２歳の入荷担当者。この担当者は今月１０日発売の文庫本『虚構新聞２０１３』（宝島ＳＵＧＯＩ文庫）を３冊発注するところを、誤って発注欄に３万と入力。その結果、３万冊もの『虚構新聞２０１３』が届いてしまったという。 書店員はツイッターの中で「倉庫の中が虚構新聞だらけです…（泣）」と発言。在庫が山積みの倉庫写真を公開した。 写真を見た他のツイッターユーザーからは「ジンバブエドル並みの大量在庫」「燃やして暖を取ればいい」などの心ないコメントが寄せられる一方、「かわいそうだか
金持ちは消費をしないのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月10日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 金持ちは消費をしないのか？ 日経ビジネスの特集「富裕層の正体、彼らが消費をやめた理由」はタイトルをみた瞬間思わず、飛びついて読んでしまいました。 消費をしないとされる理由に①金持ち歴が浅い②目立ちたがらない③忙しい④資産を換金しにくいという理由が挙がっています。また、欧米の富裕層との違いとして欧米の人たちはキャッシュリッチで世の中のために率先して消費する、とあります。 読んでいろいろ思うところがありましたので少々、私の考えを述べさせてもらいます。 欧米には新興リッチとファミリーリッチがあります。新興リッチとは一代にして築き上げた富でその傾向は派手で目立つことが比較的好きです。たとえば不動産の仕事を通じてペントハウスと称する最上階の部屋を購入するのは新興リッチが多かったのが私の経験です。なぜ、最上階でなければならないのか、とかつて
尖閣問題 「米国は日本を援けるな」の真意
2012年11月19日付米National Interest誌ウェブ版で、Doug Bandow 米ケイトー研究所上席研究員は、日本はアメリカに頼れるかぎり自分の防衛努力をしないだろうし、あるいは、米国の後ろ盾を頼りに強硬に出て、米国を戦争に捲きこむかもしれないから、尖閣問題などについて、米国は日本を援けるべきではない、と述べています。 すなわち、日本は世界第三位の経済大国であるのに、アメリカが守ってくれる限り、自分で防衛しようとしない。しかし、現在、オバマ政権は日本を援けようとしている。現に、日本が、離島奪回演習は中国に対して刺激的だと言って止めた時、オバマ政権はそれは中国に対して弱みを見せるものだと怒った。 日本はGDPの1％を使うだけで、強力な軍事力を持っている。日本が脅威に対抗する気があるのなら、中国が対決を躊躇するような軍事力を自前で持てる。 日本の周辺諸国には戦争の過去の記憶が
境界線を見つめてVol.35『おもてなしの心をもつ国・日本で進む、消費者のモンスター化』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
海外からも高い評価を受けている日本人の「おもてなしの心」。 特に、飲食業などの分野では、 “チップを払わずとも満足のいくサービスが提供される”と、 日本が世界に誇る文化として紹介されることも少なくありません。 でも、そのサービスを受ける消費者側の態度も、 世界に誇れるものなんでしょうか？ 先日、こんな記事を見つけました。 ●App Storeのレビューに、日本のモンスター消費者の片鱗を見る／ガジェット通信／2012年12月26日 記事によると、日本のApple App Storeと、米国のApp Storeを比較すると、日本のレビューは、個人開発の無料のアプリに対しても、 容赦ないクレームを叩きつけている、とのこと。 例えば、日本のレビューには、 どのような環境でアプリが落ちたのかを書かずに、 「はっ？」「ふざけんなよ」などの一言で済ますなど、 開発者としても対応のしようのないクレームが多
恐るべきリフレ派たち
しかし。 恐るべき影響力だ。 安倍首相、麻生大臣、甘利大臣が、経済財政諮問会議の場で、日銀の白川総裁へ、明確にインフレ率2％という目標を共有せよと要請したとのこと。 ロイターの報道では、卒倒するような具体論に踏み込んだ要請だ。 前代未聞だ。 2％という数字を。 金融素人の政治家たちが。 専門家の英知を結集するために、税金を投入して作り上げた組織の。 意見も情報も何も聞かずに。 どっかの誰かの意見を鵜呑みにして。 日本経済を売り動かす、いや揺り動かすために。 使う。 じゃあ、日銀をなくしたらどうか。 池田氏も議論しているが、首相が自らの考えでインフレ率の数字を決める。 これはあり得ない。 英国の例を持ち出して、英国は政府が数字を決めて、中央銀行にその数字を与えているというが。 それは、政府に、妥当なインフレ率を分析するスタッフを抱えているから。 専門的な分析を終えて、それを与えているというこ
日本企業は「顔」が見えない？ 中国の地方政府担当者ぼやき＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国ビジネスを成功させるための秘訣を台湾企業の経営者は「三本主義」という言葉を使って説明する。 「三本主義」とは、「本人主義」「本土主義」「本領主義」を指す。１９１１年の辛亥革命で孫文が唱えたのは「三民主義」である。すなわち、民族、民権、民生の３つの主義。ここで紹介する「三本主義」とは政治やイデオロギーの話ではない。台湾人経営者が中国ビジネスに臨む姿勢である。 このコラムで政治問題を論ずるつもりはない。あくまでもビジネスの最前線、台湾人経営者の現場の声として聞いていただきたい。 まず、「本人主義」とは経営者自らがビジネスの陣頭指揮をとるべきだという考え方である。つまり、ビジネスを人任せにしないということ。経営者自らが現場で陣頭指揮をとり、スピーディーな情報の収集と分析をし、フレキシブルに対応していくことが中国ビジネスでは求められる。 日本企業誘致に携わる中国の地方政府担当者からこんな話をよ
【主張】中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。 中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和
【産経抄】１月１０日 - MSN産経ニュース
「これは指導ですか。体罰ですか」。大阪市立桜宮高校の２年男子生徒（１７）の通夜で、母親は、生徒が所属するバスケット部顧問の教諭（４７）に詰め寄ったという。前日、自宅で自殺した生徒の遺体は、唇が切れ、ほおが腫れていた。教諭は「体罰」を認めて謝罪した。 ▼指導と体罰の違いはどこにあるのだろう。バスケットボール部の部員を対象にしたアンケートによると、主将だった生徒に対する教諭の暴力は、自殺前日だけでなく、日常的に行われていたようだ。この全国大会「常連校」には、２年前にも体罰が横行している、との指摘があった。 ▼にもかかわらず、市教委と校長によるおざなりの調査の結果、「ない」ことになっていた。生徒は学校の誰にも相談できない状況に追い込まれていたのかもしれない。密室のなかで繰り返され、ＳＯＳを出せないまま被害者が絶望を深めていくいじめ事件と、構造は同じではないか。 ▼「泣き虫先生」の愛称で知られる山
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米国のシェールガス革命と温暖化への影響