生活保護費の半分が医療費である理由 : まだ仮想通貨持ってないの？
自立サポートセンター「もやい」の稲葉さんのお話より。医療扶助費の24.5%が精神科への入院に使われているそうで。生活保護費全体（2兆6033億円）を分母にすると、12.3%となりますね（精神科入院は3,214億円となっています）。 「確かに生活保護費の半分くらいは医療費です。さらに、その半分くらいが入院費。さらに入院の中で一番多いのは精神科入院なんですよ。 2007年の生活保護費の内訳をみると、50.4%が「医療扶助費」、そのうち59.3%が「入院」。精神科入院は全体の24.5%で、その他入院が34.8%です。 これは生活保護の問題というよりも、日本の精神医療の問題です。要するに、地域に受け皿がないんです。 日本の場合は特に、地域の中で精神障害を持っている人が普通に暮らすっていうことを支える仕組みが乏しい。どうしても入院が長期化し、一部の悪質な病院が抱え込んでしまう。あと認知症の高齢者を精
中国の「世論戦」に対抗せよ
2012年11月26日付米Heritage財団のサイトで、Dean Cheng同財団主任研究員は、中国の「世論戦」に対抗して、米国としては中国側の主張を論駁するだけではなく、世界の人々に米国の立場を知らせるための世論工作を行うべきである、と述べています。 すなわち、中国は最近、米国に対し、戦わずして勝つ方策を研究してきた。中国共産党解放軍の「政治工作規定」（2003年策定、2010年改定）によれば、そのために、世論戦、心理戦、法律戦の3分野の戦い（「3戦」）があると記述されている。これら「3戦」は実際の軍事的対決から独立した別個の戦いと位置付けられており、三者は密接に関連しあっている。 「世論戦」は「世論・メディア戦争」と呼んでよいが、主たる手段はニュース・メディアである。報道に限ることなく、映画、テレビ番組、書籍などが対象である。「心理戦」は疑問を引き起こし、相手の指導者に対する反感を呼
小選挙区制は本当にダメなのか
今回の選挙でも、不明確ながらも政策の争点があった。自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったこともその一つだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。 財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気がよくなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのか良くわからないので、日銀官僚に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。 それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからだ。1990年代からの長い経済停滞が、国民の自民党離れを招いたと考えたからである。 中選挙区制であれば、このような争点が明確になっただろうか。自民党の中にも、特に有力議員を中心として、金融政策は日銀官僚に任せておけばよ
小選挙区制は本当にダメなのか
野田前総理と安倍新総理の党首討論での約束でもあるので、自民党は、定数削減と選挙制度見直しに向けて統括本部を設置し、1月の通常国会で議論することにしているという。 議員や識者の中には、「小選挙区では大量の議員が一挙に入れ替わり、政治が不安定になる。議員が代わっては、政治主導も発揮しにくく、外交力も弱まる。だから、中選挙区制を復活すべきだ」との意見もあるようだ。 しかし、このような議論は、小選挙区制を採用した理由を忘れている。小選挙区制の利点は、政治の選択すべき争点を集約化し、その争点で勝った政党が安定多数を取って、その政策を実施しやすくなることだった。 中選挙区制では、同じ政党から何人もの議員が出馬する。これは党首の力を弱める。小選挙区制だからこそ、一つの政党からは一人の候補者しか出馬できず、最終的に公認権を持つ党首の力が強まる。またここで政策を集約できる。 何人も出馬するのでは、政党と言い
医薬品ネット販売解禁へ…最高裁、国の上告棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用の危険が高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。 省令の規定を違法・無効とし、２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。 ネット販売が事実上解禁されることになるため、厚労省は規制について再検討を迫られることになる。 ２００９年施行の改正薬事法は、市販薬を危険性の高い順に１～３類に区分。厚労省は同法に基づく省令で、１、２類について薬局などでの対面販売を義務づけ、３類を除きネット販売を禁じたため、ネット販売をしていた２社が「過大な規制だ」と提訴した。 １０年３月の１審・東京地裁判決は「副作用による健康被害を防ぐ規制には必要性と合理性がある」として訴え
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 首かしげる地震学者の話＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の再稼働については、地震学者たちが中心となっている委員会が、その判断を左右している。科学的なデータと理論に基づいて、これからの地震を予知してくれるのなら、それは確かに妥当なやり方だろう。だが、果たして今の地震学にそのような予知が可能なのだろうか。また、科学者は中立的だと言い切れるのだろうか。 私たちは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震が、いまの地震学ではまったく予知されていなかったことを忘れるわけにはいかない。地震が起こって１カ月ほど過ぎたころ、地震学者たちは新聞などでおずおずと「宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかった」「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた」などと語りだした。 私はこうした率直な告白を勇気あるものと受け止めたが、奇妙なのはその後である。「想定の枠組みが根本から間違っていた」と語り、さらには政府事故調査委
【正論】年頭にあたり 参議院議員・中山恭子 「文化のオリンピック」も日本で - MSN産経ニュース
２０１３年の幕が開けた。今、私たちは日本の将来の礎を築く重要な時を生きている。今年こそ日本が真に繁栄し国際的に信頼され尊敬される国家として存立するために何をすべきか、五十年、百年後を見据えた国づくりを大いに議論する年にしなければならない。 ≪発展の鍵は文化的基盤に≫ 日本の経済的な繁栄は必須の課題だ。戦後、「経済大国」の地位を謳歌（おうか）するに至った日本は、今は長引く円高デフレ不況に悩まされているものの、インフラ整備の全国展開を軸とした国土強靱（きょうじん）化を実施することで、活力を取り戻すと確信している。 軍事力では、敗戦後６７年、占領政策の頸木（くびき）を脱せないでいるが、他国に侵略されない国、自らを自らが守れる国にならなければならない。科学技術や宇宙開発、海洋開発、医療や原子力、農業などの分野でも、世界の最先端の技術を有する国であってほしい。 だが、経済力も軍事力もそれのみでは最後
【主張】体罰と自殺 愛情の一片も感じられぬ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
自殺前日に顧問が男子生徒を平手打ちにした現場には副顧問と技術指導担当の教員２人も同席しながら黙認し、校長への報告も行わなかった。あきれるばかりだ。 教員による体罰は学校教育法で禁じられている。ここでいう体罰とは、殴る蹴るなど身体への侵害や、長時間の起立など肉体的苦痛を与える行為を指す。 文部科学省によると、体罰を理由に処分を受けた教職員は年間４００人前後いるが、このうち約３割は部活動にかかわるものだという。学校や部活動の閉鎖性が、いじめや理不尽な体罰の温床となっていないか。 いうまでもなく体罰は悪い。厳しい対処は当然だ。それでも、禁じられた行為だと覚悟のうえでふるわれる熱血教師の「愛のムチ」があり得ることも信じたい。ただ今回のケースは、そうした願望からもあまりに遠い。
【主張】体罰と自殺 愛情の一片も感じられぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市立桜宮高校２年の男子生徒が昨年１２月、自殺した。この生徒は強豪で知られる同校バスケットボール部で主将を務めており、顧問の男性教諭から体罰を受けたと手紙に書き残していた。 亡くなる前日、男子生徒は母親に「今日も３０～４０発殴られた」と話し、遺体の顔面は腫れ、唇は切れていた。 遺体を前に、顧問は母親に「体罰です」と認めたというが、これはもう暴行、傷害事件である。市教委が部員に聞いたアンケートでは日常的な暴力が明らかになっており、そこに生徒に対する愛情はかけらも感じられない。顧問は厳しく罰せられるべきだ。 同校では平成２３年にもバレーボール部で顧問の教諭による体罰が発覚し、停職３カ月の処分を受けていた。 同年にはバスケ部顧問の体罰についても市への通報があったが、市教委と同校は顧問への聞き取りだけで、生徒に事情を聴くことなく「体罰はなかった」と結論づけていた。 学校や教育委員会のおざなりで無
大阪体罰自殺 教師による犯罪ではないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪体罰自殺 教師による犯罪ではないのか（1月11日付・読売社説） 教育現場であってはならない事態が起きた。 大阪市の市立高校２年の男子生徒が、所属するバスケットボール部顧問の男性教師から体罰を受け、その翌日に自殺した。 生徒が残した教師あての手紙には「体罰がつらい」という内容の記述があった。大阪市教育委員会は、体罰が自殺の主な要因とみている。警察も捜査を始めた。事実関係の徹底解明が求められる。 市教委によると、教師はこれまで、試合で生徒がミスをすると、頬を平手でたたく体罰を加えた。自殺した前日にも、生徒は母親に「３０～４０発ぐらいたたかれた」と話していたという。 教師は市教委に「発奮させようと思った」などと説明している。しかし、指導の一線を越えた許されぬ暴力行為というほかない。 学校教育法は体罰を明確に禁じている。暴力による指導では、子供たちの正常な倫理観を養うことができず、かえって恐怖
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１兆ドル硬貨案まで浮上－米債務上限引き上げをめぐる論争で - Bloomberg
【オリンピックを東京へ】（１）「なぜ招致」大義求め 弱点のロビー活動、顔役誰に？ ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース