Blog vs. Media 時評 | 中国の異様な言論統制、安全弁も根こそぎ圧殺
中国共産党機関紙・人民日報の編集幹部が「政府は非建設的な批判でも一定程度受け入れるべき」と唱えてネット民に大反響を呼びました。メディアも大学も圧殺する言論統制が進む現実の中、悪い冗談か本音かです。2月14日、人民日報の下にある環球時報、胡錫進編集長が中国版ツイッター・微博につぶやき「新中国の歴史が証明するように、言論の自由は社会の活力と不可分」とまで言っています。言論の自由は中国の憲法に明文規定があるのに、習近平政権になってから４年、思想・言論の統制は厳しくなる一方です。社会的な安全弁になる意見の多様性やオルタナティブな議論など不要とされ、党と政府の言うことを聞く愚民だけいればいい方向に突き進んでいます。以下に引用したのは問題の「つぶやき」画像です。 中国のメディアにいる記者、新聞10万人、テレビ15万人にマルクス主義の試験を通らないと記者証を更新しないと伝えられたのが2013年10月でし
ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克/桧垣伸次 - SYNODOS
近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである（*1）が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる（そのためか、議論が錯綜していることもある）。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する（*2）。 （*1）それ以前では、1920～1930年代は人種嫌悪（race hate）、1940年代は集団的名誉毀損（group libel）などと呼ばれていた。 （*2）本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）が適用でき
改憲される前から既に現憲法破壊されている日本は、もう法治国家を名乗れない - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
【主張】中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。 中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和
「週刊朝日」連載問題、朝日新聞出版社長が辞任 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞出版が橋下徹大阪市長に関する「週刊朝日」の連載記事を打ち切った問題で、同社は１２日、神徳(こうとく)英雄・代表取締役社長が辞任し、後任として篠崎充・取締役が代表取締役社長代行に就任すると発表した。
橋下市長と産経新聞が、原発意見聴取会では「多様な意見」＝電力会社社員発言、を封殺するな、ですと。 - Everyone says I love you !
（これが本当の言論封殺） エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、原発推進の産経新聞が社説に当たる主張で２０１２年７月１８日に「エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな」として 意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 と主張しました。 原発安全神話の下、マスメディアは原発があぶないという少数意見を封殺してきたのですが、先頭に立って封殺した側の産経新聞はそのことをどう反省しているのでしょうか。 さて同じ日に、これを読んだのか、大阪市の橋下徹市長は報道陣に対し 「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう
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