「ウルトラマン」と「ウルトラセブン」のメガネ、JINSから登場
メガネショップJINSで7月10日、円谷プロ創業50周年を記念したウルトラマンコラボメガネを発売する。 「ウルトラマン」「ウルトラセブン」をモチーフにしたメガネ（7990円）とサングラス（5990円）を提供する。ウルトラマンモデルは、丸みのあるデザインでウルトラマンの筋肉の流線美を表し、ちょうつがいにはカラータイマーをあしらっている。ウルトラセブンモデルはテンプルのラバー裏部分にウルトラセブンの胸元の柄を、ちょうつがいにはビームランプをデザインした。 ウルトラマンモデル ウルトラマンモデルのバリエーション ウルトラセブンモデル ウルトラセブンモデルのバリエーション 全国のJINS店舗とJINS楽天市場店で販売する。付属品として専用のケースとバルタン星人柄のメガネ拭きがついてくる。 発売日である7月10日は「ウルトラマンの日」。ウルトラマン第1話が放送される1週間前の1966年7月10日に、
報道の意図とアメリカの自然災害:政治学に関係するものらしきもの
2013年07月02日 報道の意図とアメリカの自然災害 最近アメリカのＡＢＣなどを見ていて、国内向けのニュース、海外が当該国を見る際の報道という点でいろいろ思うことがあったので、これについて少し。 １ アメリカの報道 ここのところ、アメリカの国内ニュースを見ていて、何気なく思ったのが、現在は熱波、少し前は竜巻と、自然災害に関するニュースが多いという印象です。 確かに日本でもアメリカのこうした災害については、ニュースにはなることはなりますが、死者が何名出たといった通り一辺倒のものが殆どです。 今回のアメリカの熱波（５０度を超す気温）も山火事という形で、１９名もの消防士の方が亡くなったので、日本でもそれなりに報道されましたが、単なる高温だけだったら、あまり大きな話題にもならなかったと思います。 ２ 日本に対する利害 何故こんなことを書いているかというと、日本で報道されるアメリカの話題というと、
国会議員活動データ分析 優秀な議員は、若いうちから議員にする事で育つ？
いよいよ明日、参議院議員選挙が公示される。こうした中、国会議員は実際にどのような活動をしているのか、その活動データの公表や、実際に国会議員が行っている質問の評価をすることで、有権者の参考にしてもらえればと思う。 この第1弾として、先日、「国会議員の活動データを集積する会」 http://www.facebook.com/giindata として参議院議員の国会活動ランキングを発表し、そのデータを元に『国会議員三ツ星データブック2013年参議院選挙版』がkindleで出版された。 単純に投票する際の参考データにするのももちろんだが、私たちの国では、権力の行使を国民自らが行うことができない。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する事になっており、自分たちに変わって権力を行使してもらうことを考えれば、やはり国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の中で、しっかりと
ネット選挙解禁 「違法」の境目をわかりやすく : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙解禁 「違法」の境目をわかりやすく（7月3日付・読売社説） 何ができ、何ができないのか。選挙の公正さを確保するため、線引きを明示し、制度の周知徹底を急ぐ必要がある。 あす４日公示の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される。有権者、特に若者の選挙に対する関心が高まることを期待したい。 政党や候補者は、選挙期間中、ネット上に自らの主張をはじめ、演説会の日程、街頭演説の動画、写真などを掲載できる。情報の発信力が大幅に強化されよう。 有権者側も、各党、各候補者のホームページ（ＨＰ）を通じて、政策を比較できる。 ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も利用可能だ。双方向のやりとりが容易になるなど利点は大きい。 参院選に備え、与野党は４月末、ネット利用のガイドライン（指針）を策定し、違法に当たる行動や表現の具体例を示し
泉田新潟県知事に再稼働申請の拒否権はない
朝日新聞の原発再稼働反対キャンペーンが始まった。きょうの朝刊の1面トップは「再稼働申請「信頼壊す」 東電表明、新潟知事が批判」だ。東電の社長が、きのう柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針を明らかにしたことについて、知事は「地元と信頼関係を築く意思がない」などとご立腹のようだ。 東電が柏崎について申請することは以前からわかっており、きのうの会見はそれを確認しただけだ。新潟県知事が申請を認可する権限はなく、まして記者発表に知事の許可はいらない。柏崎は規制委の新基準を前倒しでクリアしており、申請するのは当たり前だ。 泉田氏は、地元の市町村から「県の所管ではない問題にまで介入する独裁者」と恐れられているようだ。震災の瓦礫を柏崎市と三条市が埋却することについて「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と発言した。 このとき「
【コレって、どうなの？】 Vol.88 公示まであと2日、肝心なことを置き去りにして準備が進む「ネット選挙」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 核燃サイクルの技術力磨く時だ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
今月に予定される新規制基準の発効に伴い、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が始まる。原発の長期停止によって膨大な化石燃料購入費が海外に流出し、その結果として電気料金値上げが目前に迫っている現状は厳しく、安全審査を介して安全確認された炉が速やかに再稼働することにより、深刻な社会損失が最小限に食い止められることが重要である。 ≪これ以上許されぬ政策空白≫ 原子力の問題には、短期的問題（再稼働、安全強化）、中期的問題（原子力の体質的改善、電力システム改革など）、長期的問題（原子力将来計画、原子力発電後の過程、いわゆるバックエンドの問題、廃炉など）の、時間軸上で異なる課題が混在している。再稼働という短期的課題への道筋が具体化し、確実なエネルギー政策を標榜（ひょうぼう）する自民党安定政権が期待される今こそ、中長期的課題に関する再検討開始の好機である。 その中長期的課題の中でも重要な「核燃料サイクル
【主張】北の「拉致は解決」 いつまで虚言を弄するか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮はいつまでウソを言い続けるのか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議で、北の朴宜春（パクウィチュン）外相は「日本人拉致問題は完全に解決済みだ」と主張した。 岸田文雄外相は「過去の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば事実に反する」とし、約束した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げ反論した。当然である。 拉致問題への取り組みは主要８カ国（Ｇ８）の首脳宣言に毎回、明記され、国連人権理事会でも調査委設置の決議が採択された。 ＡＲＦは、アジア太平洋地域の政治・安保を話し合う場で、地域の信頼醸成促進を第一の目的とする。北の主張はその機能に逆行するものと言わざるを得ない。 会議では、参加国の多くが、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発行動で揺れる朝鮮半島情勢に懸念を示したうえで、北に非核化を迫り、挑発の自制を求めた。 ＡＲＦは、６カ国協議当事国である北と日米韓
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【産経抄】７月３日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース