名古屋市が豪雨でヌルヌルに 緊急エリアメールに困惑する人続出
豪雨による浸水などの被害に見舞われた名古屋市。9月4日の夜、緊急速報として出されたエリアメールは「null null」とだけ書かれた不思議なものでした。名古屋市がヌルヌル……どういうことなの。 NAVERまとめ「【緊急速報】謎の名古屋エリアメール『null null(名古屋市)』」 「null（ヌル、ナル）」とは、「何も示さないもの」という意味のプログラミング言語のデータ表現。本来は避難勧告の解除などを知らせる文章が送られるはずでしたが、なんらかのミスにより誤表示でヌルヌルになってしまったようです。 「変なエリアメールがきた！」と驚く人が続出する一方、プログラムなどの知識を持つ人たちは「空文字自重ww」などのツッコミも。約20分後に訂正されたエリアメールが再配信されました。 advertisement 関連記事 マンホールから水が噴き出し、道路が川のように……東海地方の豪雨の様子伝える写真
「採用力」競争 国境越え、アジアのエリート学生獲得 “ガラパコス化”への懸念も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本企業がアジアの若手エリートの採用に意欲的に取り組んでいる。しっかりとした将来ビジョンを持って就職する優秀な新卒アジア人を採ることで、海外事業を任せられる要員の確保はもちろん、会社自体を活性化させてグローバル企業に変貌（へんぼう）させる狙いがある。ただ、優秀な若手人材の獲得競争は国際的にも激しさを増している。丁寧な人材育成という日本企業の強みを生かしつつ、欧米のグローバル企業に負けない「採用力」が求められている。合同選考会も盛況 リクルートの主催で８月に４日間、日本企業によるアジア人学生の合同採用選考会が東京都千代田区で開かれた。参加した学生は中国、韓国、インド、ベトナムなど６カ国・地域の１４０人。いずれも北京大、ソウル大、インド工科大など各国の一流大学生で、多くが母国語に加え日本語と英語が堪能だ。 将来の幹部候補生を迎えたのは日本政策投資銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、サントリーホールディン
五輪招致 汚染水問題の質問相次ぐ NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が、４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで記者会見し、海外のメディアから福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ総会を前に、東京の招致委員会は、４日、ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見を開き、２０社以上の海外メディアを含むおよそ１００人が出席しました。 はじめに招致委員会の竹田恒和理事長が、「１０億人以上が住むアジアで多くの若者にスポーツの価値を広めたい」とあいさつしました。 続いて、トヨタの張富士夫名誉会長が、「東京でオリンピックが開催されれば、大会スポンサーに日本企業が殺到することは間違いない」とアピールしました。 このあと質疑応答が行われ、海外のメディアからは福島第一原発の汚
4Kテレビは、技術至上主義を脱せない日本の製造業の象徴
3Dテレビが不発に終わり、次に来たのは4Kテレビ。しかし、ユーザーにとって画面が綺麗になったという以外にどんなメリットがあるのか分からない。これから必要なのは、押しつけにも等しい技術のアピールではなく、企業からユーザーに共感できるコンセプトを打ち出すことだ。 例えば、GEの「ヘルシーマジネーション（healthymagination）」。医療機器開発において、商品化時期を、社内に既にある技術をベースに決めることをしない。彼らにとって、社内に技術がないことは何の問題にもならない。むしろ、外から探すことを専門にしたチームを持つくらいだ。世界中の医者、政治家、ベンチャー企業までをネットワーク化して、知恵を出し合う。 グローバル金融で世界のこうした変化を感じとった元長銀（日本長期信用銀行、現・新生銀行）マン、若山健彦氏がユーザー目線のモノづくりで付加価値を高めようと、現場に入って奮闘している。長銀
リスクを正しく理解するには… 数字にだまされないための統計的思考法
映画女優アンジェリーナ・ジョリーの選択 今年5月、米国の女優アンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がん予防のために両乳房を切除したと公表した。母親が若くしてがんで亡くなったことから検査を受けたところ、がんになる可能性が高い遺伝子変異が見つかったという。 ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文では、「できるかぎり乳がんになるリスクを減らすため、手術を受けることを決断した」と語っている。87％とされた乳がんの確率は、手術の結果、5％以下まで低下したという。 アンジェリーナさんのように、手術をするかしないかを含め、自分や家族の病気に対する治療法を選ぶ場面が、だれにでもある。あるいは、裁判員として被告を有罪とするか無罪とするか、厳しい判断を迫られる場面がある。 私たちは日常生活のさまざまな場面で、大なり小なり選択を迫られる。そのとき、判断を左右するのが、「確率」や「リスク」である。しかし、それらの言葉の意
「日米露の連携で中国を封じ込める」という単純な発想
米CSISロシア・ユーラシアプログラム副部長のJeffrey Mankoffと、モスクワ国際大学欧州研究所のOleg Barabanovが、米国がアジア重視を進める中でロシアをどう位置付けるかについての報告書を7月26日に発表し、その中で、北方領土問題の解決を促進することの重要性を指摘しています。 すなわち、ロシアとアジア諸国の経済関係は伸びている。中国は2010年以来、ロシアの最大の貿易相手国である。しかし、ロシアはアジア太平洋地域にもっと真剣に取り組まなければならない。ロシアとAPEC諸国との貿易額は、ロシアの全貿易額の4分の1に過ぎない。ロシアは東アジア首脳会議のメンバーになったにもかかわらず、大統領が出席しておらず、ASEAN本部に専任大使も置いていない。北朝鮮の非核化をめぐる6か国会合でも、受け身にとどまっている。 ロシアはシベリア、極東の投資環境を改善して外資を誘致することで、
再稼働の「自粛」という全体主義
編集部として書いたように、松本さんや仲宗根さんが「山城さんが執筆資格を失う」というのは誤解で、これは投稿手続きの変更にすぎません。それとは別に、山城さんに代表される幼稚な再稼働反対論は広く見られるので、ここで私個人としてコメントしておきます。 彼の「事故時の補償を考えたら、今の原子力発電は経済的に合わへん」という類の話は、以前から繰り返されていますが、私のブログでも書いたように、大災害の確率を1と考えたら、どんな事業も成り立たない。震災の直後に、すべての原発を止めろと主張していたのは社民党と共産党だけで、民主党政権は一笑に付していました。 ところが菅首相が浜岡を止め、玄海の再稼働を阻止したことから、なし崩しに再稼働できなくなった。経産省はストレステストをさせて動かそうと考えたようですが、いったん止めたことで世の中の「空気」が変わり、ほとんどの原発でストレステストが終わっても再稼働はできない
【主張】領土保全 対外発信強め理解広げよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、理解を広げる必要がある。 外務省は平成２６年度予算の概算要求で重点項目として、尖閣諸島などの領土保全対策費１０億円を計上した。 目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。 彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」との危機感を表明した。 昨年９月の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。 ニューヨーク・
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
婚外子相続差別 家族観の変化に沿う違憲判断 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
婚外子相続差別 家族観の変化に沿う違憲判断（9月5日付・読売社説） 日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。 結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の２分の１とした民法の規定について、最高裁大法廷は「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの決定を出した。 「区別する合理的な根拠は失われた」との理由からだ。 最高裁は１９９５年、民法のこの規定を「合憲」と判断した。今回、正反対の結論になったのは、婚外子を巡る状況の移り変わりを重視した結果と言えよう。 決定は、相続制度を定める際に考慮すべき要件として、国の伝統、社会事情、国民感情を挙げた。そのうえで、これらの要件は「時代と共に変遷するため、合理性について不断に検討されなければならない」との見解を示した。 民法が国民生活に密接に関わる法律であることを考えれば、当然の指摘である。 近年、婚外
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