デフレと無能「経済ナントカ」 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
アカ上げて、アカ下げないで、青下げる！！ とかいう、宴会ゲームみたいになってきましたが、「消費税上げ」て「法人税下げ」るの、まさしく『三木谷路線』とでも言うべき「新興・新自由主義者」勢力の影響を大いに受けた結果なのかもしれない。 ま、なんだな。 カス自民が3党合意で「何が何でも増税だ」を財務省の振り付けで実現してきたわけで、今更ここで翻すわけにもいかない、という事情があるだろう。 本当に注意すべきは、「後戻り」であり、ようやくデフレ脱却の兆しが表れてきた時になって、その流れを断ち切るが如き経済失政である。安倍政権は持たない、ということになる。 長年定着してきてしまったデフレ体質は、そう簡単には抜け出せないぞ。 効果が出てきたなら、それを「定着」させる為に維持しないとならない。需要減で再びGDPデフレーター低下になれば、プラス圏からマイナス圏へ逆戻りとなりかねない、ということは覚悟しておくべ
＜汚染水問題＞トリチウム どれくらい危険？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所のタンク付近の観測井戸の水から、高濃度の放射性物質「トリチウム」が検出されています。混迷をきわめる「汚染水」問題で、突如浮上してきたトリチウム。警鐘をならす専門家もいますが、現状におけるその危険性はどれほどでしょうか。 法定基準値を超えたが 東京電力は9月14日、観測井戸から1リットル当たり15万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表しました。8日の検査では同4200ベクレルだったといいますから、5日間で約36倍、トリチウムの濃度が上昇したことになります。これは法定基準値の6万ベクレルをはるかに超える値です。また、すでに8月19日には、同原発にごく近くの海で採取された海水から同4700ベクレルものトリチウムが検出されたと報じられていました。 トリチウムとは「三重水素」ともいい、水素の放射性同位体で、放射線の一種であるベータ線を放出します。ただそのエネルギーはセシウムなど
匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
日本は投資の福袋？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年09月26日10:00 カテゴリ日本経済投資 日本は投資の福袋？ 安倍首相のニューヨーク証券取引所での講演内容を拝見したのですが、本当にこんなにおいしい内容が山積しているとすれば日本に投資したくなるかもしれません。 リニアモーターカーをワシントンとボルチモアを結ぶならば東京名古屋間より早い開業が可能 次なる成長戦略の矢はすぐ放つ 大胆な減税を断行する 原発は放棄しない TPPは日本とアメリカがリードする ここまで踏み込んだ発言をされてしまっては日本人の我々も「本当かい？」と疑いたくなるような内容であります。 が、多少のリップサービスがあるとしても全く当てがない話でもなさそうです。 まず、原発に関していうとすでに「立候補」をしている再稼働組は先陣が年末から年初ではないかとみられています。四国の伊方原発がトップの再稼働でしょうか？ただ、私が注目しているのはそれよりも東京電力の柏崎原発
日本の電気自動車「エリーカ」が米国の「テスラ」にこれだけ差をつけられたワケ
「この電気自動車は違う」と試乗した小泉首相が絶賛したスーパー・エコ・カー「Eliica（エリーカ）」は、時速370kmを出せる能力と8つの車輪を持つ独特のスタイルで、当時その動画を見た私も驚いた事を鮮明に覚えている。 清水浩慶應大学教授が率いた「Eliica」開発技術チームの考案したインホイールモーター（In-Wheel-Motor）と言う画期的な技術やスマートグリッドやスマートハウスなど、既存の電力網との系統連携も可能だと言う特徴や「今までの金融資本主義ベースのビジネスモデルは、一社が独占して利益を得ていてたが、当社はインホイールモーターを使ってビジネスをしたい人は、誰でも使って頂いて結構。特に環境分野では良いものは皆で共有しながら使うことが必要。｣と言うオープンな企業理念にも好感を持てた。 2007年から数年以内での量産市販化を前提として開発されて来た筈の「エリーカ｣の筈だが、それから
新安全基準と再稼働は無関係である
きょうの日経新聞の「経済教室」に、安念潤司氏（中央大学教授）が東電の法的責任について書いている。きわめて常識的な内容だが、この程度のことも理解しないで騒いでいる県知事や「空気」を恐れる閣僚がいるので、あえて長文だが引用しておく。 本来、運転中の原子炉を停止させるためには、当局が原子炉等規制法に基づいて運転の停止を命令するか、あるいは原子炉設置許可を取り消すかしなければならない。だが現状では、こうした処分を受けた原子炉は存在しない。電力各社には、原発の運転を停止していなければならない法律上の義務はないのである。 また、検査終了後に当局が交付する検査終了証は単に事実を証明する文書にすぎず、運転の停止義務を解除するような法的効果があるわけではない。したがって、電力会社は定検のうち原子炉を停止させる以外実施しようのないプロセスが終了すれば、法令上は運転再開できるのである。 もっとも、本年７月８日「
ＳＮＳ疲れの人たちが求める“ニュータイプＳＮＳ”とは？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
メジャーなSNSに疲れを感じ、もっと気軽にできる、よりニッチなSNSを掛け持ちで利用する人が増えているという ミクシィにより日本にも広く知れ渡ったＳＮＳ。いまやフェイスブックの国内の利用者数は２１００万人を超え、ツイッターは全世界の利用者数が２億人以上となるなど、生活に切り離せないツールのひとつになっている。 だが一方で、こうしたＳＮＳに疲れを感じ、よりニッチな“ニュータイプＳＮＳ”を利用する人も増えている。 共著『Ｆａｃｅｂｏｏｋと人気ＳＮＳを一緒に使ってコミュニケーションを快適にする本』などを手がけた井上真花（まいか）さんが解説する。 「フェイスブックもツイッターも利用者数がここ１、２年で急激に増えたため、会社の上司やそれほど仲良くもない知人ともつながってしまいますよね。仕事関係の人の投稿に対し『いいね！』を押さなくてはいけない義務感に駆られたり、会社への不満や原発問題の持論など
「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ 世界から置き去りにされる日本企業の社内政治 | JBpress (ジェイビープレス)
TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが
「共謀罪」ではテロは防げない？
2020年の東京オリンピック開催決定を受け、政府がテロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」創設の検討に入ったというMSN産経ニュースの記事が話題になっている。「『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪になるのでは？」「思想を処罰することに限りなく等しい」などの声だけでなく、「共謀罪ではテロは防げない」という指摘も出ている。共謀罪とは一体、どのようなものなのか。
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