「靖国問題」はこれきりにしよう
昨年12月26日の安倍首相の靖国参拝について、国内外で議論が沸き起こっている。本サイトコラム「世界潮流を読む 岡崎研究所論評集」でお世話になっている岡崎研究所代表・岡崎久彦氏による、靖国問題をめぐる論稿が1月13日付の産経新聞【正論】に掲載された。より多くの人に読んでいただきたく、岡崎氏と同社の許諾を得て、ここに転載させていただくこととなった。（編集部） 首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。 国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では69%が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。 米国の「失望」表明は失策 英語で、enough is enough（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。 今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算では
中国に懐柔される欧州
2013年12月5日付英フィナンシャル・タイムズ紙で、Philip Stephens同紙副編集長が、キャメロン首相は今回の訪中で、チベットなどの人権問題や東シナ海上空での防空識別圏設定には目をつぶり、もっぱら中国との商売の推進を図ろうとしたが、このような態度は英国に限ったことではなく、独、仏を含む欧州全体について言えることである、と述べています。 すなわち、英国のみならず欧州諸国が、戦争と平和の厄介な問題は米国に任せ、中国に対する商業利益の追求に走っている。中国は独仏を優遇し英・伊を不安にさせ、東欧諸国が団結して別途中国と対話するよう、欧州には分割統治方式で臨んでいるが、欧州諸国は中国のやり方の共謀者になってしまっている。 今回のキャメロン首相の訪中は、東アジアで欧州諸国は自国製品の売り込み以外にすることがあまりないことを再確認した。 このような態度は、中国が自己主張を強めて隣国や米国と衝
ケネディ駐日大使の自民族中心主義
きのうケネディ駐日大使が公式ツイッターで、上のような意見を表明した。英語では“Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.”と書かれている。これは大使館ではなく彼女の個人的な見解のようだが、「米国政府がイルカの追い込み漁に反対する」という根拠がはっきりしない。 ネットで調べた限りでは、アメリカの海産哺乳動物保護法で「残虐な漁法による捕獲」を禁じているようだが、この法律は適用された例がないという。これはアメリカの国内法だから、大使が日本のイルカ漁に干渉する権限はない。東京都知事が「原発再稼動は許さない」というような笑い話だ。 「追い込み漁」とは残虐な漁法ではなく、イルカを湾内に追い込んで生け捕りするものだ。捕獲したイルカは、水族館に売る場合もあ
「都知事にふさわしい」田母神氏がぶっちぎり1位 ラジオ番組アンケート
ラジオNIKKEIの番組「マーケットプレス」の公式サイトで2014年1月15日から実施されている「東京都知事にふさわしいのは誰？」というアンケートで、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）がぶっちぎりの1位となっている。 19日11時30分現在、田母神氏が61.01％（1万5627票）でトップ。ドクター中松氏が31.17％（7983票）で続き、以下細川護熙氏（3.05％、780票）、舛添要一氏（2.48％、634票）、宇都宮健児氏（1.09％、280票）となっている。 田母神氏についてコメント欄では「言ってることが唯一わかる。原発反対でない唯一の人」「日本の左翼思想から脱却して正しい日本へ変えてくれる人物」「最終的な責任は自分が取るから、思い切ってやりなさいと部下に言える度量がある」などの支持する書き込みがある一方、「元幕僚長なので中韓から大反発が出そう」「軍事以外期待無し」と批判的な声もある
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