なぜ東洋で「法の支配」は失われたのか - 『鑑の近代』
『「空気」の構造』でも書いたことだが、明治以降の官僚制度をプロイセンの行政法の影響だけで論じる通説には疑問がある。霞ヶ関の行動様式は、ウェーバー的な合理的官僚というより中国の科挙官僚（士大夫）に似ているからだ。 しかし中国には法治国家の伝統がないので、霞ヶ関のゴリゴリの実定法主義はどこから来たのだろう――と疑問に思っていたのだが、本書でその謎が解けた。中国にも儒教の徳治主義だけではなく、韓非子などの法家の法治主義の伝統があったのだ。 儒教は官僚の人格を高めて統治する思想で、孔子は法については何も語っていないが、韓非子は皇帝が法と武力で国民を統治すべきだと考えた。しかし秦がわずか14年で滅びたのは、あからさまな暴力による「覇道」で国家を治めたためであり、君子は徳目による「王道」で治めなければならない――と漢の董仲舒は武帝に進言し、漢では儒教が実質的な国教になった。 法家の中でも、初期の管子は
ロボット、人工知能、医療にまで手を広げるグーグルの征服願望
私事で恐縮だが、半年以上前から取材しようと楽しみにしていた一連の新興企業があった。いずれもロボット関連の企業だ。ところが、昨年末、それらが軒並みグーグルに買収されていたことがわかった。その数はなんと８社。グーグルに買収されると厳しい箝口令が敷かれるのだろう。各企業は取材ダメ、のダンマリ状態に入ってしまう。 期待の新興企業がグーグルにあっという間に取り込まれてしまったのは、ちょっとショックだった。もちろん、グーグルの買収自体は珍しいことではない。だが、次世代のロボット技術をごっそりと手元に引き寄せたグーグルは、まるで新生の業界をまるごと先取りし、独り占めするようなものだ。その財力に今さらながら愕然とした。 それもあってふと我に返ると、実はもう私たちの生活はグーグルの包囲網にすっかり囲まれているのではないのか。わかりやすいレベルで言えば、マーケットシェアがあるだろう。検索、オンライン広告、ビデ
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
ＳＴＡＰ細胞 理系女子の発想が常識覆した : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＳＴＡＰ細胞 理系女子の発想が常識覆した（2月1日付・読売社説） 生物学の常識を覆す画期的な発見である。 理化学研究所の小保方晴子さんのほか、米ハーバード大などのチームが新たな手法で、様々な組織や臓器の細胞に育つ「万能細胞」を作り出すことに成功した。 マウスの細胞（リンパ球）を弱い酸性の液に漬けた。毒素を加えたり、細いガラス管に通したりと別の刺激でも作製できた。 ヒトの細胞でも成功すれば、傷んだ組織や臓器を蘇(よみがえ)らせる再生医療に応用できる。幅広い可能性を開く成果を称(たた)えたい。 研究チームは、こうして作り出した万能細胞を「ＳＴＡＰ細胞」と呼んでいる。ＳＴＡＰとは、「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味だ。 生物は、受精卵から始まり、組織や臓器に分化していく。分化後は受精卵に逆戻りしないとされてきただけに、ＳＴＡＰ細胞に世界が注目するのはうなずける。 意外な手法に、
【主張】東大の推薦入試 才能鍛えて伸ばす教育を - MSN産経ニュース
東京大学が初めて推薦入試を導入する。秀でた才能を見いだす入試改革の一環だ。問題は、入学後にどう鍛え育てるかだろう。芽を摘まないための大学の責任が厳しく問われる。 東大の推薦入試は、いまの高校１年生が入学する平成２８年度入試から導入予定で、入学定員約３千人のうち、１００人程度を対象にしている。 大学入試センター試験で８割以上を得点する学力に加え、高い語学力や社会貢献活動、科学オリンピックの上位入賞といった特定分野で突出した成果を挙げた受験生を求めている。 京都大も同様の推薦入試を導入することを発表している。 適性や能力を多面的にみようという推薦入試は、慶応大が平成２年にＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を先駆けて実施し、広まった。しかし、ＡＯ入試とは名ばかりで、学力不問で合格させる安易な推薦入試を行う大学が増え、大学生の学力低下に批判を受ける要因にもなった。 最近の東大などの推薦入試導入の
同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ 首相発言誤訳「日本の国防左右」 - MSN産経ニュース
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
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