大選挙区制のすすめ --- 井本 省吾
先日、元農林水産省の官僚で、現在キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹をしている山下一仁氏の講演「TPP交渉の行方と農業」を聴いた。山下氏は、政治家や農協団体との癒着体制のもと非効率な農政を続ける農水省への不満から同省を去った、元改革派官僚として有名だ。 講演ではTPP交渉の現状と行方を分析するとともに、あるべき農政改革の方向を説いており、学ぶ点、共感する点が多かった。 それにしても全中にメスは入ったものの農協改革は道半ばで、農業の岩盤規制は容易に崩れない。なぜなのだろうか、と会場から疑問の声が上がった。これに対して、山下氏は「大きな壁の1つに小選挙区制がある」と答えた。 小選挙区制では（大選挙区や中選挙区以上に）少しでもまとまった票が欲しい。たとえ100票でも対立候補にそれが回ると、差は200票になり、僅差でも落選してしまう。だから、まとまっていそうな組織票には反対しづらいのだろう 組織
70年後に日本はどうなるの？
今年は戦後70年ということで、今から8月15日の首相談話の話題で持ち切りです。おじさんたちには昔話がおもしろいのかもしれませんが、よい子のみなさんには関係ないですね。それよりみなさんが大人になる50年後や70年後に、日本はどうなるんでしょうか？ この図は、鈴木亘さん（学習院大学）が、今の社会保障システムが変わらないと、みなさんの負担がどうなるかをシミュレーションしたものです。国民所得（正味の実質GDP）は、2075年までの60年ぐらいの長期を考えると、ほぼゼロ成長になるだろうというのが、多くの経済予測です。 その最大の原因は、働く人が毎年1％ずつへってゆくからです。他の条件がすべて同じだとすると、労働人口が1％減ったら成長率は－1％になりますが、この分を労働生産性の向上などで埋めたとしても、現役世代のお金を使う消費者がへるので、経済全体としてはゼロ成長がいいところでしょう。 このうち社会保
大阪人の”ダメ人間化スパイラル脱却”の為に都構想実現を！
大阪都構想の住民投票が迫り、推進派・反対派の宣伝合戦がタケナワです。 それについて、「賛成派・反対派」の両方のカルチャーの事情を身を持って知ってる私なりに議論に役立つような視点が提供できそうなので書きます。 というのも、都構想を推進しているグループには、私が昔いたマッキンゼーというコンサルティング会社の人間がブレーンとして多く関わっていて、元直接の上司や、先輩などからたまに話を聞くことが過去にありました。今も私は経営コンサルタントだから彼らがやりたいことは内容としてわかります。 一方で、過去に私の本を出してくれたある編集者の人は、「都構想絶対反対派」の有名人のほとんど全員と次々と仕事をする人で、その結果私が出している本の読者の人をツイッターなどで見かけると、かなりの比率で「大阪都構想絶対反対」という人が多いです。 だから私は「２つの全く違うカルチャー」の交差点にいると言っていい。 そもそも
韓国はなぜ謝罪にこだわるのか？ その1 : 外から見る日本、見られる日本人
2015年05月13日10:00 カテゴリ政治一般韓国関係 韓国はなぜ謝罪にこだわるのか？ その1 安倍首相がアメリカから帰国し日にちが経っているにもかかわらず、一部ネットのニュースには今だ、韓国発の「安倍首相の謝罪要求」のテーマが並んでいます。先日は中央日報が「日本はなぜ謝罪をしないのか？」というコラムを立ち上げていましたがしつこい韓国人の性格がよく表れていると思います。 朴政権の対日外交は失敗した、あるいは中国からもアメリカからも冷たくされたという報道で慰安婦問題は切り離すと言いながら両国間の問題の本質であることに変わりはありません。（経済と慰安婦を切り離すことでいいとこどりする作戦なのでしょうか。） 安倍首相がアメリカで様々な講演をした中でもっとも重要なポイントは日米が未来志向の努力をしてきたことを双方がきちんと認識し、前に向かっていることを確認したことではないでしょうか？もしも日本
【主張】慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を（1/2ページ）
欧米を中心とする日本研究者ら１８７人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。 まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。 ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。論拠のない要求と受け止めざるをえない。 声明は、韓国側が「２０万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ（性奴隷）」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。 日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」
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【常識と非常識の座標】vol.12 「リスクを回避するためにとりあえず禁止」という風潮 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
日本経済新聞
