「社員をうつ病にさせてクビにする方法」提案する社労士 厚労省が「非常識」と驚くブログの大炎上
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー
子どもの貧困、改善しなければ2兆9000億円の経済損失に 日本財団が推計
子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、改善シナリオで約6兆8000億円だが、現状放置のシナリオでは約5兆7000億
【産経抄】波紋よぶ「流行語大賞」審査委員長呼びかけ集会に使われた「アベ政治を許さない」は流行したといえるのか １２月３日（1/2ページ）
「アベ政治を許さない」。「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに選ばれたこの言葉、果たして、今年流行したといえるのか。候補の５０語には、「自民党、感じ悪いよね」も入っている。 ▼どちらも、安全保障関連法案の国会審議で、議事進行を妨害する民主党議員が掲げるプラカードに書かれていた。「今年はエンターテインメントが弱く、関心が政治と政局に向いた」。主催する「現代用語の基礎知識」の編集長は弁解するが、あやしいものだ。 ▼そもそも「アベ政治を許さない」は、審査委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、全国で開催を呼びかけた集会の横断幕などにあったスローガンである。昨年の年間大賞は、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」だった。続けて読めば、メッセージは明らかだ。一昨年の候補の５０語には、「アベノミクス」とともに、これを揶揄（やゆ）する「アホノミクス」が入っていた。 ▼政権批判が「入
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