リベラルは日本でも復権するか。学者ら、民主に政策提言へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
多彩な属性の人物を閣僚に起用したカナダのジャスティン・トルドー首相 photo by Mohammad Jangda(CC BY-SA 2.0) パリの同時多発テロの影響から、フランスでは今、憲法改正論議が進行している。近々オランド大統領が国会に提出する予定の改正案では、「テロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を剥奪できる」などの条項が含まれる見込みだ。 （参照：「パリ同時多発テロ1カ月 治安と自由の均衡探るフランス」（2015年12月15日, 朝日新聞）） この憲法改正案の内容や、テロ事件直後にシリア空爆を決めたオランド大統領の姿勢は、ややもすると日本では「タカ派」として紹介されがちだ。しかし、オランド大統領は、 -「財政危機は消費増税ではなく法人増税で対処する」 -「失業者や若者や身障者などの社会的弱者に対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する」 -「同性愛者の結婚
日英同盟の失効は米国の陰謀か？
1923年ワシントン四カ国条約の締結に伴い日英同盟が失効したのはアメリカの陰謀であるとの説がウヨクの間で人気を博しているが、そもそも日英同盟当初の目的に鑑み第一次大戦中のロシア帝国とドイツ帝国の崩壊、ベルサイユ講和条約の締結と国際連盟の発足を経たあの段階で日英同盟は存在意義を失っていたことを考えれば米国陰謀論が成り立たないことを理解するのはむずかしくない。 19世紀末から20世紀初頭英国は極東におけるロシアの南下政策をおそれた。ボーア戦争で国力を消耗した英国は自ら極東で海軍を増強するのをあきらめ、三国干渉の屈辱を晴らそうと臥薪嘗胆のスローガンの下急速に海軍を拡張しつつあった日本との同盟を選んだ。北清事変中軍規厳正で勇敢な日本軍が欧米列強間で評価を高めたことも同盟締結を後押しした。 北清事変を口実に大兵を満洲に送り込んだロシアと日本との間で緊張が高まると日本では満韓交換論でロシアとの協調を模
読売は安倍政権に迎合する「アベ新聞」
きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 ３党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 民主党政権で自公も含めて合意された税制抜本改革法では、低所得者対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、複数税率の検討を明記している。基本は個別に税率をいじる「複数税率」ではなく、所得税や給付金も含めて総合的に低所得者への再分配を行なうべきだという趣旨だ。 さすがに読売も、3党合意で決めた給付つき税額控除を安倍政権がつぶしたことには気がとがめるとみえて、「痛税
【言論アリーナ】「軽減税率のポピュリズムを追及する！」
2015年12月22日放送の言論アリーナ。 出演は、玉木雄一郎さん（民主党・衆議院議員）、亀井善太郎さん（東京財団研究員、軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明・発起人）。司会は、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）です。 今回の政府・与党の軽減税率導入決定の方針に対し、有識者から懸念する意見が出ています。一般国民の間でも、日刊紙に絞った新聞紙への適用を疑問視する声や、自民党が子育て給付金廃止を決めたことに若い世代から「露骨な高齢者向けのバラマキ選挙対策」と怒りの声も広がっています。 果たして、「迷走」にも「暴走」にも見える今回の軽減税率の一連の事態をどう評価し、何が問題なのか。政府与党の「迷走・暴走」を止めることはできるのか。あす2015年12月22日放送の言論アリーナでは、「迷走？暴走？軽減税率のポピュリズムを追及する！」と題し、徹底議論します。 企画 アゴラ編集部 ☆★☆★ Y
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『日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は？』へのコメント
日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は？
ちょび姉おまけげきじょ～
