八ッ場ダムで旧民主政権を暗に批判…首相「正しい判断が大切」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン参院予算委員会は１６日で２日間の基本的質疑を終えた。自民党は台風１９号被害に関連し、八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を取り上げて、旧民主党政権が建設中止を一時表明したことを暗に批判した。 赤羽国土交通相は、八ッ場ダムが利根川の氾濫を防ぐ要因になったとの認識を示し、「住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。これを受け、自民党の松山政司氏が「インフラ整備はキャッチフレーズだけで語るものではない」と指摘し、安倍首相も「大変な財政的負担もあったが、正しい判断をすることが大切だ」と応じた。
人気のワンコイン海鮮丼、ネタは密漁の高級魚…長崎 : 国内 : 読売新聞オンライン
密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板（長崎市で） 高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光
安倍内閣再始動 慢心を排し政策課題に臨め
【読売新聞】 参院選の勝利を推進力とし、緊張感を持って、困難な政策課題に挑まなければならない。 与党は、改選定数の半数を超え、一定の信任を得た形だ。だが、個別の選挙区を見ると、自民党は必ずしも盤石とは言えない。 ３２ある１人区の
セブンペイ 中国組織の影…実行役「微信」で勧誘／人気たばこ 換金狙う？ : 国内 : 読売新聞オンライン
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［スキャナー］参院選 ネット過激化…匿名の中傷合戦 政策論議かすむ
【読売新聞】 参院選を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などのインターネット空間で匿名のユーザーによる過激な中傷が飛び交っている。投開票が２１日に迫る中、冷静な政策論議はかすみがちだ。民間では、情勢を左右しかねな
スパコン「富岳」 日本の競争力強化に生かそう
【読売新聞】 呼び名の通り、幅広い分野で活用される最高性能のスーパーコンピューターを目指したい。 理化学研究所が、８月に運用を終える国産スパコン「京」の後継機の名称を「富岳」と決めた。富岳は、富士山の別名だ。高い頂と広いすそ野を誇る
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は１７時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
２０１８中間選挙、米国民の審判 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【読売新聞】 トランプ政権の２年間に米国の有権者が下した審判は、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」だった。 米中間選挙の投票が６日（米国時間）に行われ、即日開票された。改選されたのは連邦議会下院の全４３５議席と上院１００議席のうちの
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
防衛力整備 費用対効果の視点を忘れるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の軍備拡張や強引な海洋進出は、周辺国にとって脅威となっている。国防費は、公表されている分だけで３０年間で５０倍以上に伸びた。 北朝鮮は、日本を射程に入れる数百発の中・短距離の弾道ミサイルを配備している。核、ミサイル廃棄の道筋はなお不透明だ。 政府は、今後１０年間の国防の指針となる防衛大綱を、年末に策定する。国民の理解を得ながら、日本の平和と安全を守る体制を構築せねばならない。 周辺国によるミサイル開発と配備への対応は重要な課題だ。 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、多数のミサイルが同時に撃ち込まれても対処できる能力を備える。費用対効果を十分に吟味し、導入の意義を明確にする必要がある。 ただ、防衛省のこれまでの対応は稚拙さが否めない。 小野寺防衛相は昨年、１基の価格の見通しを８００億円とした。今は１３４０億円に膨らんだ。維持費を含む総額を当初から示さなかったことも混乱を招いた
イノベーション 政府一丸で飛躍の足場築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
技術革新には、異分野の協業が欠かせない。その体制構築は、政府の重要な役割だと言えよう。 政府が「統合イノベーション戦略推進会議」を設置した。菅官房長官を議長に、関連する組織が連携を強化する場とする。 政府内での組織の乱立を改善することは、理に適（かな）っている。 総合科学技術・イノベーション会議のほか、宇宙、海洋、健康・医療、情報技術（ＩＴ）、知的財産の各分野の本部が独自に計画を定めている。関連省庁も対抗して、類似の事業を掲げてきた。 人工知能（ＡＩ）に関する施策は、その最たるものだろう。根底となる技術は同一であるにもかかわらず、組織や省庁が、自らの所掌分野での利用拡大を競う。専門人材を囲い込み、予算の獲得にしのぎを削ってきた。 あまりに無駄が多過ぎた。 新設の推進会議では、６月に政府が定めた「統合イノベーション戦略」に基づき、ＡＩ技術やバイオテクノロジー、環境エネルギーなど１０程度の分野
サマータイム 効果と弊害の慎重な見極めを : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夏に時計の針を進めるサマータイム（夏時間）の導入論が浮上した。効果と弊害を慎重に見極めることが重要だ。 夏時間は、２０２０年東京五輪の大会組織委員会が屋外競技の猛暑対策などを理由に、安倍首相に導入を求めた。首相は「国民の関心は非常に高い。党で先行して議論してほしい」と、自民党に検討を指示した。 夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。 自民党内では、五輪に間に合わせるため、１９年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。 夏時間の意義だけでなく、不都合な点も含めて、国民的な議論を深めてもらいたい。 夏時間は、長い日照時間を活用して標準時間を１時間程度早める制度だ。明るいうちに仕事が終わるため余暇時間が増え、経済効果が期待できる。企業が早めに冷房を切れば省エネにも資する。推進派はこうした利点
中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【上海＝吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。 騒動の発端は５月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜２６００メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の３分の１を占めると紹介したことだった。 しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。
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サンマ棒受け網漁、大型船が初水揚げ「１隻で８トンしか取れず」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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差別解消へ「一歩」…ハンセン病控訴せず 元患者家族「訴え届いた」 : 国内 : 読売新聞オンライン
大阪万博主催へ新組織発足…２０年までに計画書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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「ながらスマホ」 事故を起こしてからでは遅い : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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