衆院予算委 民進・細野豪志代表代行がスタンディングオベーション批判 安倍首相は「どうしてこれが問題なのか」とブチ切れ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会で３０日、安倍晋三首相が民進党の細野豪志代表代行に、２６日の所信表明演説の際に多くの自民党議員がスタンディングオベーション（立ち上がり拍手）をして演説が中断されたことを批判され、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」などとブチ切れた。 細野氏は冒頭、「民進党は批判をしているだけにとどまっていると国民にみられている側面がある。われわれは変わらなければならない」と述べ、蓮舫代表が掲げる提案路線への転換を宣言した。 しかし、次に口から出たのは、所信表明演説の際に、首相が議員らに自衛隊などへの敬意を表すよう促した際に、自民党議員が行ったスタンディングオベーションへの批判だった。細野氏は「首相に促されてスタンディングオベーションをするというのはどうなのか」と述べた。 これに対し首相は「私は促していない」と反論し「自衛隊などに、敬意を表そうということだ」と説明した。この間、民
＜大阪万博＞２０２５年誘致へ 政府、五輪後の景気浮揚策 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍政権が、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る方向だ。 万博は、大阪府が誘致に向け活動中。自治体が立候補する五輪と異なり、万博は政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。 今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。政府関係者は「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」と明かした。 安倍晋三首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。府が今秋にもまとめる万博の
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＜日銀＞長期金利に目標導入 マイナス金利副作用配慮 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇金融政策決定会合で賛成多数 日銀は２１日の金融政策決定会合で、国債の金利を一定水準にコントロールする「金利ターゲット（目標）」を新たに導入することを賛成多数で決めた。マイナス金利政策で長期金利が下がり過ぎる副作用を抑制する狙い。当面は長期金利の指標となる１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するように買い入れる。国債購入ペースは現行の年間８０兆円を「めど」とし、「物価が２％を超えるまで」国債購入を続けるとした。マイナス金利はマイナス０．１％のまま維持する。金利ターゲットは世界的にも異例の政策となる。 【今さら聞けない】マイナス金利を漫画で解説 会合では、２０１３年４月に始めた大規模な金融緩和（異次元緩和）の「総括的な検証」を行い、２％の物価上昇目標の達成が長期化することを事実上認めた。目標をできるだけ早期に達成するため大規模な金融緩和を維持するとともに、緩和の長期化や副作用を踏まえ、政策
「2階建て化」で満員電車ゼロ？ 費用・安全性…小池氏ブレーンに直撃 「財源は有料着席サービスで」 （withnews） - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事が公約に掲げた「満員電車ゼロ」。その方策の一つが、2階建て電車の導入です。今ある2階建て電車とは違い、車両もホームも2階建てにするというユニークなアイデアですが、実現できるのでしょうか。小池知事の原案を作った交通コンサルタント「ライトレール」の阿部等社長（55）に聞きました。（朝日新聞社会部記者・工藤隆治） 【画像】「2階建て車両」のイメージ図 乗降口は2階、ホームも2階建て ――小池知事との関わりは。 JR東日本に勤務していた頃、高野之夫豊島区長が発表した「池袋LRT構想」に共感し、地元の皆さんとつながりができました。2005年に池袋で起業した後、池袋LRTの会合で、豊島区が地盤の小池さんと知り合いました。 2008年に「満員電車がなくなる日」を出版する際、原稿をお渡しして推薦文をお願いしたところ、帯の文を寄せてもらえました。 ――都知事選で阿部さんはどう関わっ
豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視―築地市場 （時事通信） - Yahoo!ニュース
築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかったことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも不安や疑問の声が高まっている。 茨城県龍ケ崎市からほぼ毎日、築地市場に鮮魚を仕入れに来る水産物問屋梶谷水産の梶谷武輝社長は「次々と出てくる（豊洲市場の）不安な情報に（地元などの）取引先は敏感になっている」と話す。 豊洲の土壌に関する安全宣言が出たとしても、都への不信感が高まっているため「開場後もいつ風評被害が起こるか分からない。そうなれば豊洲の魚はたちまち売れなくなる」と不安げな表情だ。 首都圏の百貨店で「築地直送」を掲げて、鮮度や品質をアピールする鮮魚専門店「魚力」も豊洲市場のイメージを心配する。魚力の経営企画室では「移転後に『豊洲直送』とうたっても、この状況では消費者に受け入れられないのでは」とみる。今後の対応にも慎重になって
児童ポルノ、被害倍増＝上半期781人―警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
今年上半期（1～6月）に全国の警察が把握した児童ポルノ事件被害者の18歳未満が、前年同期から倍増の781人に上り、統計の残る2000年以降で最悪となったことが15日、警察庁の集計で分かった。 一度に多数の女子中学生が盗撮被害に遭い、被害者数を大きく押し上げた。被害者数はあくまで摘発した事件で身元が特定された人に限られ、実際の被害はさらに多いとみられている。 被害の内容は、盗撮が最多の338人で、うち計280人は修学旅行先の風呂場に隠しカメラを仕込まれるなどした三つの事件で被害に遭っていた。 脅されたり、だまされたりして自ら裸の写真を撮って相手にメールで送る「自画撮り」は81人増の239人。うち8割は交流サイトを通じて知り合った面識のない相手に自らの画像を送るなどしており、警察庁の担当者は「送った写真が回収不可能だと理解しないケースが見受けられる」として、安易に裸を撮影しないよう注意を
＜豊洲市場＞石原元知事、地下コン箱案言及 ０８年定例会見 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、石原慎太郎元知事が２００８年５月３０日の定例記者会見で、土壌汚染対策として地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していた。会見では、当時の担当局長にこの案を検討するよう伝えたことも明らかにしていた。 【盛り土がされず空間が広がっている地下の写真】 石原氏は会見で、インターネット上で海洋工学の専門家が「（土壌汚染対策は）違う発想で考えたらどうか」と発言していたことに触れた。その上で「（豊洲市場予定地の）土を全部さらっちゃった後、地下２階ぐらいですかね、３メートル、２メートル、１メートルか、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と案を紹介した。 ０８年５月１９日には土壌汚染対
もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上し
＜医療＞世界で流行デング熱 改めて蚊対策を考える （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界各地でデング熱の勢いが増しています。国内では、２０１４年夏の東京での流行以降は注目度が下がっていますが、世界の熱帯・亜熱帯地方で今最も問題となっている感染症の一つだと言います。７月にはフィリピン旅行から帰国した新潟県の女性がデング熱に感染し、亡くなりました。デング熱のリスクと感染ルートとなる蚊への対策の重要性を、太融寺町谷口医院（大阪市）の谷口恭院長に解説してもらいました。【医療プレミア編集部】 ◇台湾でハワイでフィリピンで…ついに日本人の犠牲者も デング熱はいま、歴史的な大流行を起こしています。台湾では０２年、感染者数が１万５０００人を超える流行が起こりましたが、１５年は４万２０００人以上が感染しました。台湾と目と鼻の先の八重山諸島、さらに沖縄本島でのアウトブレイク（限定された範囲内での感染の大流行）の可能性も真剣に検討すべきでしょう。ハワイでも１５年後半から感染者が急増し、つい
中間所得層3分の2が貧乏になっている先進国の現実 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
9月2日に発表された8月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が15万1000人と、予想の18万人を下回った。雇用の伸びは年ベース2・5％で上昇しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする3％を下回っている。また、賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は20―21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ先送りと予想し、12月に利上げが実施されるかどうかに注目している。 レイバーデイ休日が明けた6日からの米国市場では、ナスダック総合指数が過去最高高値を付けたが、地区連銀総裁2名が9月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。そして、大統領選挙まであと2カ月となり、ニュースの焦点となりそうだ。 民主・共和両党の候補者の第1回テレビ討論が26日に予定されている。世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。CNN／OR
日露首脳会談 「経済」先行にリスク （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「この後、１対１の時間を取って議論したい」 安倍晋三首相は２日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約３時間１０分に及んだが、うち５５分間は２人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。 ◆ぶつかる「国益」 「これまで築いた信頼関係に基づき、くつろいだ雰囲気だった」 日本同行筋は２日夜、首脳会談の様子をこう説明した。とはいえ、両首脳が意見を異にする場面がなかったわけではない。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応だ。 首相「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は新たな脅威だ。国連安全保障理事会で厳しい対応を取る必要がある」 大統領「問題解決のためには６者
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
＜北太平洋クロマグロ＞規制合意を見送り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北太平洋のクロマグロの資源管理を日米などが協議する中西部太平洋マグロ類委員会は２日閉幕し、資源枯渇を防ぐ緊急漁獲規制の合意を見送った。日本は「生後１年未満のマグロの量が３年連続で低水準になれば、緊急の漁獲規制を２年間実施」と提案していたが、まとまらなかった。 高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロは、乱獲などで資源が減少。親魚（３歳以上）は２０１４年に約１．６万トンと半世紀前の１割程度に落ち込んだ。 福岡市で先月２９日から開かれた会合には、日米や韓国、台湾など１０カ国・地域が参加。日本は、漁獲規制を発動する目安を「生後１年未満のマグロが３年連続で過去最低水準の約４５０万匹以下（１９９２～９３年）になった場合」と提案した。 これまで、３年連続で低水準になったことはなく、漁獲の継続を重視する日本案に対し、米国はより厳しい資源管理を求め、合意できるかが焦点となっていた。 委員会は、昨年
ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」 高市総務相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。
受動喫煙の肺がんリスク評価「確実」へ－国がん、複数の論文を統合し解析 （医療介護CBニュース） - Yahoo!ニュース
国立がん研究センター(国がん、中釜斉理事長)は31日、受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。これに伴い、日本人の実情に合わせてがん予防法を提示しているガイドライン「日本人のためのがん予防法」の喫煙についての記述を、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」に修正した。【君塚靖】 国がんが、肺がんのリスク評価を変更したのは、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、複数の論文を統合、解析するメタアナリシス研究の結果、受動喫煙のある人はない人に比べて、肺がんになるリスクが約1.3倍となり、国際的なメタアナリシス研究の結果と同じ水準になったためだ。 このメタアナリシス研究の結果を受け、国がんの「社会と健康研究センター」(津金昌一郎センター長)を中心とする研究班は、受動喫煙における日本人を対象とした科学的根拠に基づく肺がん
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電動自転車の電池に発火の恐れ パナソニックがリコール （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
豊洲「盛り土」答弁、繰り返した都 都議「我々も同罪」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民・二階幹事長「共謀罪」の臨時国会での成立こだわらず 「まだまだ時間はある」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
築地市場の豊洲移転延期＝安全性懸念、来年2月以降に―小池都知事が正式表明 （時事通信） - Yahoo!ニュース