敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は５年でＧＤＰ比２％：時事ドットコム
敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は５年でＧＤＰ比２％ 2022年04月21日18時57分 国家安全保障戦略改定に向けた提言案を大筋了承した自民党安全保障調査会の会合＝２１日午後、東京・永田町 自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は２１日の会合で、国家安全保障戦略の改定に向けた提言案を大筋了承した。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改め、保有を求める内容。専守防衛を維持した上で、攻撃対象にはミサイル基地だけでなく、指揮統制に関連する機能も含める。防衛費については国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に５年以内の増額を盛り込んだ。 自民提言、「先制」イメージ払拭図る 敵基地攻撃、保有へ地ならし 提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性
菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査：時事ドットコム
菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相：時事ドットコム
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥左から２人目）＝６月２１日、東京都千代田区（代表撮影） 菅義偉首相は４日放送のＦＭラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる７月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「７月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「９月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は６月２８日に収録された。 政治 社会 コメントをする
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視：時事ドットコム
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
安倍首相、天然トラフグを堪能：時事ドットコム
安倍首相、天然トラフグを堪能 2020年02月19日17時43分 山口県下関市の見原宏下関ふく連盟理事長（左）らの表敬を受け、贈呈されたフグの刺し身に箸を伸ばす安倍晋三首相＝１９日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１９日、地元・山口県下関市「下関ふく連盟」の見原宏理事長らの表敬を首相官邸で受けた。首相は天然トラフグの刺し身を試食し、「プリプリしていて歯応えが感じられる」と笑顔を見せた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
「人間としてどうか」と面罵 安倍首相、野党議員に―衆院予算委：時事ドットコム
「人間としてどうか」と面罵 安倍首相、野党議員に―衆院予算委 2020年02月04日12時05分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相（右）。左は答弁に反発する立憲民主党の黒岩宇洋氏＝４日午前、国会内 ４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。 安倍首相、辻元氏と激論 「桜」前夜祭めぐり―予算委 首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。 さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。その後、何回も「うそつき」と発言した。
サンマの早取りに疑問も＝流通業者は旬の秋に期待：時事ドットコム
サンマの早取りに疑問も＝流通業者は旬の秋に期待 2019年06月15日13時15分 不漁対策で出漁が早まり、季節外れの初夏に入荷した小ぶりの生サンマ＝８日、東京都江東区の豊洲市場 サンマ漁が例年よりも２カ月近く早く始まり、首都圏のスーパーで「生サンマ」の販売がスタートしたが、季節外れで小ぶりなため売れ行きはさえない。流通関係者からは、脂が乗る旬の秋に期待を寄せる声が多く、早期の出漁に疑問の声も上がっている。 【豊洲発】新鮮！魚の情報 不漁続きのサンマについて、水産庁は漁獲の回復に向け、今年から大型船が公海で１年を通じて操業できるよう規制を緩和。５月中旬から太平洋の公海へ出港し、６月１５日までに１５０トン以上のサンマを北海道の根室港で水揚げした。 魚体は、昨年までの初物よりも一回り小さい１匹当たり１００グラムほど。東京・豊洲市場（江東区）にも数回入荷したが「細身で脂が乗っていない」と仲卸業者
都民ファ国政新党、年内にも＝若狭氏「二大政党制つくる」：時事ドットコム
都民ファ国政新党、年内にも＝若狭氏「二大政党制つくる」 小池百合子東京都知事に近い無所属の 若狭勝 衆院議員は９日、フジテレビの番組で、地域政党「都民ファーストの会」の国政進出について、「年内に国政新党への動きが出てくることは十分にあり得る」と述べ、年内の新党結成の可能性に言及した。東京都議選で大勝した都民ファーストが国政に進出すれば、次期衆院選で自民党など既成政党を脅かす可能性がある。 若狭氏は５月、都議選で都民ファーストを応援するとして自民党に離党届を提出、都議選後に受理された。番組で若狭氏は「新党がつくられるのは、都議選の結果を踏まえて自然な流れだ」と強調。「二大政党制をきちっとつくる」と述べ、自民党の対抗勢力を目指す考えを示した。（2017/07/09-16:34） 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
「日本博」２年後開催を＝安倍首相：時事ドットコム
「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相動静（１１月２０日）：時事ドットコム
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言：時事ドットコム
ついに知った速さ＝短距離陣活性化に期待－陸上・桐生９秒台：時事ドットコム
安倍首相が休暇入り：時事ドットコム
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官：時事ドットコム
二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム
時事ドットコム：喫煙場面ある映画に年齢制限を＝若者のきっかけと警告−ＷＨＯ
時事ドットコム：新国立、見直しできぬ＝菅官房長官