【日経ＦＴ買収】「日本企業ＰＲ紙にならぬよう祈る」身売り相次ぐ英紙、親会社が「ジャーナリズムへの情熱失う」？（1/3ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の日経新聞への売却は、身売りする新聞が続出する英国でも衝撃を与えている。黒字経営の有力紙さえ、所有者の事情で売却される現実が露呈したためだ。インターネットメディアの台頭で経営環境は激変。言論の自由を守ってきた英新聞界が、時代の波に洗われている。 「最良の英紙まで売られるのは寂しい」「日本企業のＰＲ紙にならないことを祈るだけ」…。日経によるＦＴ買収について、英国の関係者からは「寂しさ」や「不安」が聞こえてくる。 ＦＴは欧米の政財界に強い影響力を持つ。黒字・拡大経営を続けてきたが、売却の背景にあるのは、６０年近く所有した英教育最大手ピアソンが、「本業の教育に注力する」と経営方針を転換したことだ。 買収交渉で英米系企業はいち早く撤収。日経側が１６００億円の巨額を提案し、ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーから勝利を奪った。
日本の右傾化を憂う海外報道をメモ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
★ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 ■「右傾化」批判の誤り ・「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」 ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。 ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。 「日本が
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