【アメリカを読む】「大企業病」が忍び寄るＩＴ業界＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
企業の従業員にとって、世間の耳目を集める新製品の開発に携わることほど、興奮し、自らに誇りを抱く瞬間はないといってもいい。そのプロジェクトの中心メンバーであるならなおさらだ。だが会社の命運がかかった製品であればこそ、つまずけばただではすまない。 そんな「信賞必罰」を実感させられるニュースが同じ業界のライバル企業で相次いだ。米ＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）とアップルの中心幹部がそろって辞任し、波紋を広げている。いずれも卓越した手腕で会社の成長に貢献しながら、主力製品の開発や組織でつまずくなど、まるで同じビデオテープを見ているように酷似したケースで、急成長するＩＴ産業の企業経営の曲がり角を指摘する声も聞かれる。 ＭＳ中心幹部の辞任 ＭＳの旗艦ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」部門の責任者、スティーブン・シノフスキー氏（４７）の辞任が発表されたのは１１月１２日のことだった。その数週間前には、ＭＳ
Ｆ３５調達 ２年延長 日本の調達計画破綻 米報告書に明記＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国防総省は、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発調達計画を２年延長し、２０１９年以降に量産を開始する方針を明記した報告書をまとめた。３０日に発表する。国防総省筋が明らかにした。日本政府はＦ３５導入を内定し、価格維持と納期の厳守を米側に求めてきたが、米国の計画延期の決定により、１７年３月末までに４機の完成品を導入する日本の調達計画の破綻が決定的となった。 報告書は、今年１、２月に開いた国防総省の諮問機関「国防調達委員会（ＤＡＢ）」の決定に基づき作成されたもので、武器・装備など主要な調達にかかる費用と日程に関する試算などを盛り込んだ。 ＤＡＢの議長で、Ｆ３５の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行が２８日に署名、２９日に議会に非公表で提出した。 具体的には、Ｆ３５の量産体制に入る時期を当初予定の１７年から１９年と２年延長。航空自衛隊に納
「ウィキ」などネット業界、ひとまず勝利 米議会が規制法案審議延期 - MSN産経ニュース
米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン違法コピー防止法案について、２４日に予定されていた採決を当面延期すると表明した。同様の法案が提出されている下院も、審議を中断する方針を決めた。 法案はウェブサイトの検閲につながるとして、反対運動を展開していたネット企業側がひとまず“勝利”した形となった。 リード氏は採決延期について「最近の動きを踏まえて」決断したと説明。下院は「広範な合意が形成できるまで」審議を棚上げするとしている。 法案をめぐっては、インターネット百科事典「ウィキペディア」が英語版の運用を一時停止して抗議の意を示した。これに検索大手グーグルや交流サイトのフェイスブックなどネット大手が同調し、反対運動が一気に広がった。（共同）
フォードがマツダ株売却 「日米40年の蜜月に大きな区切り」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米自動車大手フォード・モーターが、保有するマツダの株式の大半を売却する方向で調整していることが１６日、分かった。マツダのメーンバンクである三井住友銀行などに買い取りを打診しているもようで、１１月中の決定を目指す。フォードは出資比率を現在の約１１％から数％まで下げ、筆頭株主から退く。 マツダは「戦略的提携関係に変化はない」とコメントしているが、すでに脱フォードを進めており、徐々に関係が薄まる可能性が高い。米ビッグスリーの衰退に歩調を合わせ、日米間の提携が次々に解消されるなど、世界的な勢力図の組み替えが加速しており、マツダや台頭する新興国メーカーを軸とした新たな再編に発展するのは必至だ。 フォードは１９７９年に経営不振に陥ったマツダに出資。９６年に出資比率を２４・５％から３３・４％に引き上げ、経営トップも送り込んだ。しかし、一昨年のリーマン・ショックに伴う経営危機で、フォードが約２０％の株式を
【Ｗｅｂ】北米航空宇宙防衛司令部が今年もサンタ追跡 - MSN産経ニュース
毎年恒例となっている北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）のサンタ追跡作戦が２４日、遂行される。特設サイト（ｗｗｗ．ｎｏｒａｄｓａｎｔａ．ｏｒｇ／）によると、ＮＯＲＡＤは前身の中央防衛航空軍基地（ＣＯＮＡＤ）時代から５０年以上にわたり、クリスマスイブのサンタの飛行を追跡してきた。追跡には、レーダー、人工衛星、カメラ、ジェット戦闘機の最新鋭システムを使用。ソリを引く赤鼻のトナカイ「ルドルフ」の鼻からは赤外線信号が放出されているため、その位置を人工衛星で検知できるという。
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「日米対等」に大き過ぎる代価 - MSN産経ニュース
≪率直にモノは言ってきた≫ 鳩山政権が発足して４０日が経った。圧倒的な民意で選ばれた政権の成功を祈るが、よく分からない点も多い。特に腑に落ちないのが、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストの政策だ。 先の訪米中、オバマ大統領との会談で総理は「対等」の部分に言及しなかった。信頼関係を構築するのが目的であり、個別問題には触れないとの説明があった。 しかし「対等な日米関係」は個別問題ではなく、新政権の目指す日米関係の基本的在り方を規定するものである。であれば日米関係について国内で行った公約の意味を、肝心の相手には伝えなかったということだ。しかもその後、中韓首脳との会談で、過大な対米依存をやめ、これからはアジアを重視すると述べた。米側は「対等な日米関係」が何を意味するのか、いぶかしく思うだろう。 そもそも「対等な日米関係を築く」という公約は、今までの日米関係が対等でなかったとの認識が前提
「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領 - MSN産経ニュース
スーパーの棚に並ぶ炭酸飲料製品。オバマ米大統領は財源確保と国民の健康のため「炭酸飲料税」に前向きな姿勢を示している（ブルームバーグ） オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。 大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。 医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。 オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語っ
「日本企業を見習え」 オバマ氏、ビッグ３経営陣の高待遇を批判 - MSN産経ニュース
オバマ次期米大統領は７日放映された米ＮＢＣテレビのインタビューで、経営危機に陥っているビッグスリー（自動車大手３社）について「（トヨタ自動車など）日本の競争相手に比べると、経営陣の待遇はなお社会通念に反する」と述べ、３社が議会に提出した経営再建計画は不十分との認識を示した。 上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長（民主党）は米ＣＢＳテレビで、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は責任を取って辞任すべきだとの考えを明らかにした。 一連の発言は３社の救済に批判的な世論の理解を得る狙いとみられる。 オバマ氏は７日の記者会見で、３社の救済法案の早期成立を目指す議会民主党に支持を表明。経営責任について明言を避けたものの「今回救済しても、半年や１年後に『さらに支援を』といわれたら困る。もっと厳しい決断をしなければならない」と指摘した。（共同）
【金融危機】ビッグ３存亡の危機 救済か否か、米国を二分 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米国の繁栄の象徴が存亡の危機にある。自動車３大メーカーのビッグスリー。金融危機の直撃を受け、販売は急減し資金繰りが悪化した。窮地に陥ったこのビッグスリーを救済すべきか否か−。米国では今、国論を二分する論争となっており、この問題はオバマ次期政権を悩ますことにもなりそうだ。（ワシントン 渡辺浩生） 「原因は世界の金融危機だ。（破綻（はたん）すれば）米経済に壊滅的な被害が及ぶ」 １８日午後、米自動車産業に対する支援の是非をめぐる米上院銀行委員会の公聴会。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長はこう力説し、公的資金による緊急支援を訴えた。クライスラーのナルデリ会長も「破産を申請したメーカーからは消費者は車を買わなくなる」。 自動車産業は米国の経済を牽引（けんいん）してきた。労働人口の１０人に１人、約１３００万人が自動車関連分野で働く。フォード・モーターのムラーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「３社
【早読み／先読み アメリカ新刊】オバマの大統領は絶対に阻止せねばならない…「オバマ国家−左翼政治と自己カルト」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【早読み／先読み アメリカ新刊】オバマの大統領は絶対に阻止せねばならない…「オバマ国家−左翼政治と自己カルト」 (1/3ページ) 「オバマ国家−左翼政治と自己カルト」Ｏｂａｍａ Ｎａｔｉｏｎ： Ｌｅｆｔｉｓｔ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ａｎｄ ｔｈｅ Ｃｕｌｔ ｏｆ ＰｅｒｓｏｎａｌｉｔｙＢｙ Ｊｅｒｏｍｅ Ｒ． ＣｏｒｓｉＴｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｅｄｉｔｉｏｎｓオバマ嫌いの保守派が放った尖兵 これほど目的のはっきりした本はない。筆者はとにかく民主党大統領候補に指名されたバラク・オバマ氏が嫌いでしかたがないのだ。日本流に言えば、「おれの目の黒いうちはあの男を絶対にホワイトハウスに入れさせない」という大変な決意なのだ。 なぜか。筆者は、オバマ氏は極左であり、元イスラム教徒であり、うそつきだからだ、と公然と言い切る。しかし、本書を読むにつれて、筆者はそんなことよりも黒人が大統領になることなどあってはならな
【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉 - MSN産経ニュース
■村田晃嗣・同志社大教授 米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。 再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。 米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもら
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オバマ大統領、小浜市民に感謝 大仏よりも抹茶アイス - MSN産経ニュース