【産経・ＦＮＮ世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった。
【産経ＦＮＮ世論調査】メディア比較 賛否なぜばらつくのか 設問などの違いが反映＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。 その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。 読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていること
「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高 外交世論調査 日韓関係「良好でない」も高水準＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。 日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。 昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。 韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８
【参院選】ネット選挙、有権者冷ややか 「参考にした」わずか１割＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選の投票日の２１日に共同通信が全国で実施した「出口調査」（８万７８４人）によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約１割にとどまった。ネットを利用した選挙運動は今参院選から解禁されたが、低調だった実態が浮き彫りになった格好。一方、無党派層の投票では民主党が３年前の前回参院選と比べ半減した一方、自民党は堅調に取り込んだことも分かった。 ◇ 「今、ＮＨＫが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！ ４期目も気持ちを引き締めて頑張ります」 和歌山選挙区に立候補した自民党の世耕弘成官房副長官は２１日午後８時すぎ、ツイッターでさっそく、こうつぶやいた。これまでは当選のお礼をネットで行うことが禁じられていた。ネット選挙解禁で初めて実現した光景だ。 このように政党や候補者は選挙期間中も含め、ツイッターやフェイ
【産経抄】 改憲報道 ５月４日 - MSN産経ニュース
憲法記念日の５月３日前後に新聞やテレビは、多かれ少なかれ憲法問題をとりあげてきたが、今年はいつもの年よりも改憲、護憲の色合いがくっきりと出ていたような気がする。これも日本に言論の自由があるありがたさで、大いに歓迎したい。 ▼きのう、小紙や読売は真正直に改憲を主張した。一方、護憲派といわれる朝日、毎日の両新聞は「憲法９６条の改正反対」で歩調をあわせた。９６条は、憲法改正を国会が発議するために衆参それぞれ３分の２以上の賛成が必要とした条文で、改正の大きな壁になってきた。 ▼小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。 ▼「改憲手続き緩和 反対５４％ 賛成３８％」（２日付朝日）、「９６条改正反対４６％ 賛成４２％を上回る」（３日付毎日、いずれも東京版）
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【産経・ＦＮＮ世論調査】小沢新党「期待しない」８６・７％ - MSN産経ニュース
