「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７０
【主張】オスプレイ導入 機動的な自衛隊に必要だ - MSN産経ニュース
米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。 沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。 中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。 ６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共
【編集日誌】ＮＨＫの「公平」 - MSN産経ニュース
米軍の沖縄基地内でヘリが墜落した。このニュースをめぐってＮＨＫの２１時からの番組では、「オスプレイ反対の中」という枕詞（まくらことば）を掲げたうえ、現場の若い記者が「もどかしい」と言い、「占領意識丸出し」という関係者のコメントを放送した。 ＮＨＫの「国内番組基準」では「公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って」としたうえで「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」としているが、いかがだろう。 同じ５日、尖閣周辺では中国公船が、立ち入り検査まがいの行動で「管轄権」を主張した。３日にはヨットが領海侵犯、絶えず国境が脅かされている。 米軍沖縄基地は、日本の安全保障のみならず、地政学的にアジアの平和を担保する要である「事実」を冷静に伝えたい。（副編集長 黒沢通）
【主張】米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ - MSN産経ニュース
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
【主張】武器三原則とＦ３５ 防衛政策の呪縛を見直せ - MSN産経ニュース
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。 中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。 このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。 そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。 しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。 談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ
【主張】日本版ＮＳＣ 国家の危機救う司令塔に - MSN産経ニュース
国家の安全保障戦略を一元的かつ継続的に構築する機関が存在していないという戦後日本の「歪（ゆが）み」を一刻も早く正すべきだ。「日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に関する有識者会議への期待である。 日本版ＮＳＣは首相官邸を司令塔に、目前の危機への対応や中・長期的な外交・安保課題に備える。米国の制度を参考に設置を目指す。 安倍晋三首相は第１次内閣時にも関連法案を提出したが、尖閣諸島への中国の攻勢や北朝鮮の核・ミサイルなど、日本の安保環境は格段に悪化した。政府と有識者会議は速やかに議論を進め、早期実現に全力を挙げてもらいたい。 当時の法案では、ＮＳＣは首相を議長に官房長官、外相、防衛相らで構成することとし、外交・安保を含む国家戦略の基本方針や有事対応に関する重要事項などの審議を柱としていた。 有識者会議はこれをたたき台としつつ、その後の安保環境の激変を踏まえて、有事に迅速かつ的確に対処するため
【主張】集団的自衛権 首相は「行使」容認を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が外遊中、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など集団的自衛権行使の４類型について、「あの４類型でいいのか、もう一度あの時の有識者から聞いて検討を始めたい」と、再検討の意向を表明した。 中国の執拗（しつよう）な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる。 実効性ある同盟へ日米協力を拡大、深化しようという首相の姿勢は評価したい。２月の訪米で、こうした取り組みをオバマ大統領に伝えたいのだろう。 重要なのは、行使容認に慎重な公明党を説得し、「保有するが、行使できない」という従来の憲法解釈の変更に、いかに踏み切るかだ。危機の高まりを考えれば、時間はあまりない。 首相の提起は、第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が挙げた、米国向けの弾道ミサイル迎撃な
【主張】日本版ＮＳＣ 早期設置で緊急対応図れ - MSN産経ニュース
日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の早期設置に意欲を表明した。 ＮＳＣ構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第１次安倍内閣時の平成１９年に安全保障会議設置法改正案（設置法案）が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は２６日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、ＮＳＣ担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
【主張】上院の尖閣条項 自ら守ってこそ米支援だ - MSN産経ニュース
米上院が国防権限法案に沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明記した条項を追加する修正案を全会一致で可決したのは、中国の行動を強く牽制（けんせい）し、米政府・議会が歩調をそろえて日本の立場を後押しする狙いがある。 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約第５条（対日防衛義務）の適用対象」と表明しており、こうした動きを同盟国日本への強力な支援のエールとして歓迎したい。 だが、同時に忘れてならないのは、尖閣防衛の第一義的責任が日本にあることだ。米側は尖閣の領土主権には一貫して「特定の立場をとらない」とし、中国の攻勢は日本の尖閣国有化後も強まる一方だ。日本政府はこの現状を直視し、実効統治強化へ向けた独自の措置を講じていく必要がある。 国防予算の大枠を定める国防権限法には例年、外交関連の修正条項が加えられる例が多いが、今回のように他国の領土問題に直接触れるのは異例の対応という。 修正条項は「東シナ海はアジアの海
【主張】オスプレイ妨害 危険な行為は放置するな - MSN産経ニュース
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県）配備に抗議する活動家らが周辺で風船やたこ揚げを繰り返していることに対し、米側が「危険な飛行妨害」と日本政府に抗議し、取り締まりを求めている。 反対派はオスプレイの「安全性」を配備反対の最大の根拠とするが、こうした行動は飛行を妨げ、重大事故にもつながりかねない。 安全運用に供するどころか、日米の人命や財産を危険にさらす本末転倒の暴挙である。沖縄県警は放置しているようだが、法治国家として許されない。 日本の平和と安全のために「安全宣言」を出して配備を受け入れた野田佳彦政権は、速やかに実効ある措置を取るべきだ。 風船やたこ揚げは、普天間へオスプレイの移動が始まった今月１日から続いている。米側は日米合同委員会で「普天間での作戦行動を妨げ、安全を脅かす」と、取り締まりを申し入れたという。 日米は民主主義国家で、米側も反対派などの「言論の自由は支
疑問だらけのＦ３５契約 飛べない翼を巨額購入へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】野田政権が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。 防衛省の要求は、２０１７年３月までに最新型コンピューターソフト「ブロック３」という完成品４機を取得。１７年度には日本国内で最終組み立てをした４機を導入し、最終的に４２機を調達するというものだ。 だが、米国防総省は今年３月、Ｆ３５の開発計画を２年延長し、２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。 カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。
補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。 政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。 自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でよ
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【主張】防衛白書 国守る決意実行の議論を - MSN産経ニュース