アノニマスたんはドジっこ？ ハッカー集団「アノニマス」を擬人化する人たち
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ここ数日話題のハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」。アノニマスとは日本で言う「名無しさん」の意味ですが、中の人は実際のところどんな姿なのか？ Twitterではさっそく「アノニマスの中の人」を擬人化（？）する人たちが現れています。 アノニマスたんはドジッこ? ハッカーしゅーだんアノニマスたんイラストまとめ これまでに投稿された作品はTogetterの「アノニマスたんはドジッこ? ハッカーしゅーだんアノニマスたんイラストまとめ」からどうぞ。@papipu13さんは、霞ヶ関と霞ヶ浦を間違えて攻撃してしまいドジギレしている金髪幼女ハッカーのイラストを投稿。こ、このアノニマスは……許せる！（※クラッキングは犯罪です） 一方、@konnbuHINAYAさんは、両手をバタバタさせながら「別にまちがえてませんしっ」「おっちょこちょいと
放置されたＴＰＰ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年06月30日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 放置されたＴＰＰ 先日のＧ20の際、野田首相はＴＰＰの交渉参加への表明には至りませんでした。国内でもさほど大きく取り上げられることなく目先は消費税や政局に集中しています。しかし、今回の交渉表明留保は今後のプロセスにおいて日本にとって致命的な遅れになると共に交渉参加国からの支援という点でも厳しいものが予想されます。 Ｇ20の際、カナダとメキシコが交渉参加を表明しましたが日本と同時期、ないしその後に手を上げた国々が早々に次のステップに進んだわけです。 もちろんカナダもＴＰＰ参加交渉に関して道のりは簡単ではありません。例えば今般ＷＴＯから指摘されたのが酪農と養鶏関係製品。これらは国内産業保護政策によりカナダは他国と比し農業製品は11％高い金額となっているとしています。 カナダコンフェレンスボードの調査によるとカナダの牛乳はアメリカのそ
愚者の行進
昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの”Occupy Wall Street”と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過になる。それを避けるためには、コストを利用者に転嫁するしかない。
小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない（6月30日付・読売社説） 「離党カード」をちらつかせ、理不尽な要求を突きつける――。まさに「壊し屋」らしい手法だが、民主党執行部は断固拒否すべきだ。 民主党の小沢一郎元代表が輿石幹事長と３回にわたり会談し、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決、成立させるなら、自らのグループを率いて集団離党する考えを伝えた。 輿石氏は、翻意を求め、調整が続いている。小沢氏は週明けには結論を出したい意向という。 小沢氏の要求は、法案成立に政治生命を懸ける野田首相が到底容認できない、無茶なものだ。 問題なのは、輿石氏が、党分裂を回避しようと、何らかの妥協を検討していることである。 関連法案は、民主、自民、公明の３党合意に基づき、修正された。３党合意は、各党が譲り合ってまとめたもので、極めて重い。 小沢氏らが法案の衆院採決で反対したことは、３党合意への造反を意味し、
【土・日曜日に書く】論説副委員長・渡部裕明 「国造りの必死さ」学びたい - MSN産経ニュース
１枚の板切れが、７世紀末のわが国の国造りの様子を生々しく物語っていた。福岡県太宰府市、国分（こくぶ）松本遺跡から出土した「最古の戸籍木簡」である。 廃棄されて１３００年以上、土中で腐食を免れたのは、豊富な地下水にパックされるという奇跡的な条件に恵まれたからだ。 長さ３０センチ、幅８センチの薄い板の表と裏に、１６人分の人名や身分、続柄などが１３０以上の漢字で墨書されている。戸籍を紙に書いて完成させる前段階のいわば下書きだが、赤外線写真で読み取れる内容は鮮烈だ。 ◆よみがえる古代の戸籍 地名の「嶋評（しまのこおり）」は、福岡市西区から福岡県糸島（いとしま）市にかけて存在していた郡の名前である。ここで、「評」の文字は古代の年代判定に有効なものさしとなる。 「評」も「郡」も読みは同じ「こおり」なのだが、「評」は７０１年の大宝律令により「郡」と表記を改められた。つまり、７０１年より前に書かれたという
【主張】民主党 茶番劇いつまで続けるか - MSN産経ニュース
延々と続けられる茶番劇に、国民は怒りさえ覚えているのではないか。消費税増税法案の採決をめぐる民主党内の造反者処分問題である。 輿石東幹事長が２９日も小沢一郎元代表と会談を重ねたが、平行線で終わった。小沢氏は法案成立の方針が変わらない場合、離党する意向も示している。 今国会成立に政治生命を懸ける野田佳彦首相との間で合意点を見つけることなど、最初から無理な話ではないか。 首相は「幹事長にお任せ」ではなく、直ちに造反者の除名など厳しい処分を打ち出す必要がある。小沢氏や支持議員も筋を通して離党すべきだ。 すみやかに混乱が収束されなければ、自民、公明両党と修正合意にこぎつけた「決める政治」も、再び後戻りすることになる。 ２８日以降、３度にわたって行われた会談で、小沢氏は消費税増税法案の撤回を求めた。問題は輿石氏が民放番組で「よりよい法案に仕上げていくのが参院の使命だ」と語ったことだ。法案の再修正が、
【主張】対中機密漏洩 ＴＰＰ工作も含め調査を - MSN産経ニュース
在日中国大使館の李春光・元１等書記官が関わった対中農産物輸出事業に絡み、機密文書４点が農林水産省から漏洩（ろうえい）していたとする同省の中間調査報告が出された。 だが漏洩経路は不明で鹿野道彦前農水相らの関与も曖昧なままだ。身内による甘い調査では限界がある。第三者も加えた徹底調査を求めたい。 漏洩した４点は、福島原発事故後のコメの需給見通しに関する文書などで、いずれも最高機密の「機密性３」に相当する。これら４点が、農水省の後押しによって設立された社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」に渡っていたことも確認された。 農水省は鹿野前農水相、筒井信隆前農水副大臣や関係職員から聞き取りした結果、全員が文書提供を否定したとしている。漏洩文書の中には筒井副大臣用の説明資料もあったが、筒井氏も社団法人への提供を否定した。 一般職員が外部流出させていたことが判明した場合、同省は国家公務員法（守秘義務）違
疑問だらけのＦ３５契約 飛べない翼を巨額購入へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】野田政権が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。 防衛省の要求は、２０１７年３月までに最新型コンピューターソフト「ブロック３」という完成品４機を取得。１７年度には日本国内で最終組み立てをした４機を導入し、最終的に４２機を調達するというものだ。 だが、米国防総省は今年３月、Ｆ３５の開発計画を２年延長し、２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。 カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。
日の丸OSというダメそうなアイデアの真剣な可能性？
今朝、ジャーナリストの佐々木俊尚氏がリツイートされていて知った、技術ライターの笠原一輝氏の記事を読んだ。 Microsoft「Surface」がPCメーカーに与えた衝撃 マイクロソフトが、新タブレットによって自らハードを作る決断をすることで、日本のPCメーカーはどういう影響を受けるのか？・・・という趣旨の記事だが、その中で笠原氏は、今後マイクロソフトがPCメーカーにとっての「競合」となっていくことで、協力関係が今までのようにスムーズにはいかなくなり、 おそらく、しばらくはOEMメーカーも今までと変わらずWindowsを自社製品のOSに採用し続けるだろう。というよりも現時点ではそれしか選択肢がないのが現実だからだ。だが、長期的な視野に立つのであれば、OEMメーカーは今後別の選択肢を真剣に考えざるを得ないだろう。 と述べている。そして、特に、「テレビ視聴できる一体型モデル」などの独自のユーザー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『衆ノ雑感』地球環境時代における持続可能なエネルギー政策を考える : これからのエネルギー政策を考える－日本が取るべき針路
スパコン「京」完成、計算速度は毎秒１京回超す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「【産経抄】６月３０日」：MSN産経ニュース