【主張】１万円支給 バラマキより軽減税率を - MSN産経ニュース
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千円を支給する。 消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。 だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。 安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。 政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて
若者６割「現在の生活に満足」 先行き不安も社会貢献意欲は旺盛 厚生労働白書 - MSN産経ニュース
１５～３９歳の若者を対象にした意識調査で、「現在の生活に満足している」とした人が約６割に上ったことが１０日、厚生労働省が公表した平成２５年版の厚生労働白書で分かった。理由は「好きな家族や恋人、友人などがいて精神的に充実しているから」が最多の５５・２％。次いで、「好きな趣味があり精神的に充実している」（１７・３％）▽「治安がよく平和だから」（９・２％）－が続いた。 一方、「日本の未来は明るいか」の問いには、４５・１％が「（どちらかといえば）そう思わない」と回答。このうち、約７割が財政悪化や社会保障制度に対する不安を挙げた。ただ、「日本の未来をよくするために行動しようと思っているか」（複数回答）には３４・８％が「仕事や学業をしっかりやることで社会に貢献したい」と回答。「貢献したいがどのようにすべきか分からない」（３３・２％）▽「社会的起業、ボランティアなどに参画して直接社会を良くしていきたい」
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