【生活保護を問う】返還義務なし「不正を容認」 制度不備、にじむ不公平感 読者の声＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット（安全網）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。 生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。 ■働けば損する 東京都多摩市の男性（３２）は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査
【海保職員「流出」】またも匿名性逆手に…ネットカフェ本人確認浸透せず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネットカフェがまた「犯罪」に利用された。神戸海上保安部の海上保安官が動画を投稿したネットカフェは、１８歳未満の可能性がある客以外に身分確認は行っていなかった。匿名性の高さから「犯罪の温床」とも指摘されるネットカフェ。身分確認を義務づけているのは東京都のみにとどまり、匿名性を逆手にとった犯罪行為は後を絶たない。 海上保安官が投稿したネットカフェは２４時間営業。防犯カメラは入り口や通路にあり、録画した画像は２〜３週間保存している。店舗では、２つの「ＩＰアドレス」を使用しているが、担当者は「どのパソコンを利用したか特定は容易ではない」と話す。 昨年８月、警視庁が都内の５６１店を対象にした調査では、本人確認を実施している店はわずか３８％だった。店側からは「本人確認をすると客が面倒くさがり、他店に行ってしまう」との声が聞かれたという。 同年１０月には、英国人女性死体遺棄事件で逮捕、起訴された
【主張】海上保安官聴取 流出事件の本質見誤るな - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いで、神戸海上保安部に所属する海上保安官の取り調べを始めた。 事前に接触した読売テレビは取材記者の証言として、海上保安官が「映像はもともと国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するのであれば、甘んじて罰を受ける」などと語ったと報じた。事実なら、海上保安官は守秘義務違反を覚悟していたことになる。一方で皮肉にも、流出により国民の「知る権利」に応えたという重要な側面も見落とせない。 捜査当局は、流出の動機、背景についても詳しく明らかにすべきだ。事件を担当する弁護士は、海上保安官の言い分を不足なく伝えてもらいたい。刑事裁判の公判では情状面を含め、何がこの犯罪を引き起こしたのかが、明確にされなければならない。 １０日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎議員は「そもそももっと早く（ビデオを）公開し
【櫻井よしこ 菅首相に申す】公開こそ国益だった - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像をネットに流出させたと名乗り出た第５管区海上保安本部の職員を、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の容疑で逮捕する方針とのことだ。 だが私は、反射的に問うてしまう。それでは、あの中国人船長はどうなのかと。領海侵犯、２度の体当たり、自らの犯罪についての反省なき否認。どれをとっても日本国の法律に基づいて粛々と罰すべき容疑だった。にもかかわらず、無罪放免である。 弁護士出身の人物が政府中枢に座ると、こんな本末転倒が常態となるのか。今も海保に寄せられる圧倒的な支持は、菅政権の下に出現したこの本末転倒状況への戸惑いでもあろう。 しかし、それでも菅直人首相は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する自らの対応について、１０日、衆院予算委員会で述べた。「確かに百点満点とは言わない。しかし、冷静に対処したということで、歴史に堪える対応を現在もしている」 わが国首相は自らを
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【産経抄】２月３日 - MSN産経ニュース
