環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が米ハワイで始まった。大筋合意への最後の機会と位置づけられる重大な局面である。 知的財産などの残された論点は、各国の国内事情で譲歩が難しいものばかりだ。日本も重要農産品関税の扱いで厳しい判断を迫られている。 だが、この機を逃して合意を先送りするわけにはいかない。各国は、高水準の自由化で成長を促すTPP本来の意義を再確認し、質の高い協定となるよう政治決断しなければなるまい。 特にTPPを成長戦略の柱とする日本は、自らの国益追求だけでなく、米国と途上国などの利害を調整し、合意を確実にする積極的な役割を果たしてほしい。 日本は米国との間で、コメの輸入枠の扱いなどについて詰めの協議を残している。国内農家が強く警戒する「聖域」だが、まず、この決着を急ぎたい。 交渉参加国の中で経済力が突出する日米の対立は、TPP交渉を停滞させる原因だった。その解消こそ
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、政府・自民党が農業の重要5分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。 ◇ 各国の利害がからむTPPの関税交渉は、現時点で2国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、80〜90%弱と低い。 自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、記者団に「586ある重要5分野(の関税撤廃)をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。TPPが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精
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