東京新聞:オバマ政権がＴＰＰ断念 日本、急ぐ理由失う:政治(TOKYO Web)
オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が十一日、表明した。来年一月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。安倍政権が、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぐ理由はなくなった。 アデエモ米大統領副補佐官（国家安全保障・経済担当）は電話記者会見で、ＴＰＰの取り扱いは「議会と次期大統領が協議することになる」と述べた。同席したローズ副補佐官も「国内の政治情勢は理解している」と議会承認は難しいとの考えをにじませた。 オバマ大統領はＴＰＰを政治的遺産（レガシー）にしたい考えだったが、米上院の過半数を制した共和党の重鎮が来年一月までの議会で承認する可能性を否定。オバマ氏は在任中の承認を諦めざるを得なくなった。トランプ氏が翻意しなければ、現在の協定が発効する可能性はなくなる。
『「ネットの自由」VS.著作権』の重要な論点 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■福井健策弁護士の新著 骨董通り法律事務所の代表パートナー、福井健策弁護士の新著が出た、というので買って読んでみた。福井氏の著作はこれで（共著を入れて）５冊目ということになるのだろうか。以前の著作も、大変難しい問題についてポイントを整理して丁寧な説明がなされていて、とてもためになったとの印象があったのだが、今回の『「ネットの自由」VS.著作権』*1も、奇怪といっていいほど捩じれて、難しくなってしまった著作権関連の問題を俯瞰し、理解できるよう、実にわかりやすくまとめてある。法律関係者だけではなく、インーターネットサービス、コンテンツ制作等に従事する人・興味がある人は、是非読んでおくべきだし、一般のビジネスマンにとっても目から鱗が剥がれる思いをすることは請け合える。 ■TPPの理解がきっかけ？ それにしても、あらためて、この著作権という領域はインターネット時代をある意味で象徴する存在であること
【主張】民主党代表選 原発とＴＰＰ明確にせよ - MSN産経ニュース
民主党代表選が告示された。２１日に選ばれる新代表には「決められない政治」からの脱却に向けた指導力を求めたい。 民主党はこれまで党内融和を最優先し、主要政策を曖昧にしてきた。 一度決めた政策が、その後の党内の異論によって進まなかったことも少なくない。国会で既に成立した消費税増税について、いまさら反対を持ち出すなどは政権党としてあまりに無責任だ。 今回の代表選でも、党の再分裂を懸念する声が強い。だが、国益や国民の利益を守るために政権党として何をすべきかが問われていることを忘れてはならない。 野田佳彦首相に加えて、赤松広隆元農林水産相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相が立候補したが、今回の代表選を、こうした党体質を転換する機会とすべきであろう。 そのためにも、各候補は非現実的なマニフェスト（政権公約）に固執してきた３年を反省するとともに、曖昧にしてきた政策に明確な結論を出す必要がある。 その代
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「維新」幻想の蹉跌：なぜ改革は挫折するのか
先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ
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