[B! TPP][ACTA] suzu_hiro_8823のブックマーク

TPP、知的財産権はACTA準拠　でも個人にはほとんど関係なさそう - 録画人間の末路 -

ちょっと燃え尽きておりますのでニュース取り上げエントリーで。ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制もし本当ならすごい話です。「TPP参加交渉は出遅れたのでルールは固められてしまい、日本の主張はいくらも通らない」と言っていた話が嘘のようです。交渉内容のうち、知的財産権に関しては日本の提唱するACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)と同水準と言うことですから、ほとんど日本の意見(世界最高水準の規制)がそっくり採用されたとみなしていいわけですから。わたしのような中古品取り扱い業にとってニセモノといえばニセブランド品。これ、相変わらず国内のわたしら業界において大きな被害をもたらす猛威を振るっています。詳しいことはとても公に出来ませんが、最近この問題絡みの事件に巻き込まれ、大いに困っています。以前なら「ニセモノなんて見破れればなんとかなる」と考えていたのですが、今回の事件では「ニセモノだと

suzu_hiro_8823 2013/09/20

事情は解りますが、ただACTAも割と問題ある中身だと言われてるので、おいらとしてはそう簡単にはねえ(￣▽￣；)。それに「準拠」というのが気になる、ICT界隈で「準拠」とは「似て非なるモノ」という意味ｵｲｺﾗ

リンク

【新しいDRMか？】コンテンツの視聴人数を制限し、視聴中のユーザーを特定するマイクロソフトの新特許

via Microsoft’s new Kinect patent goes Big Brother, will spy on you for the MPAA | ExtremeTech 法律と刑罰化とは別の方法によって、僕らのコンテンツ視聴の自由を奪うような仕組みが登場するかもしれません。アメリカ特許商標庁１１月１日に公開されたマイクロソフトの新しい特許が米国の一部で話題となっています。大統領選やハリケーンサンディなどもありましてので今週になって気づいたのですが、この特許がなかなかにスゴい内容です。特許名は「CONTENT DISTRIBUTION REGULATION BY VIEWING USER （視聴ユーザーニ対するコンテンツ配信の制御）」 United States Patent Application: 0120278904 まず摘要にはこうあります。http://b

suzu_hiro_8823 2012/11/09

斜め読みしたところ、「人間の感覚器官ごとに課金する」という著作権ゴロの夢がまた一歩、みたいに思えていまいますが…どうなんでしょうかねぇ。

リンク

『「ネットの自由」VS.著作権』の重要な論点 - 風観羽　情報空間を羽のように舞い本質を観る

■福井健策弁護士の新著骨董通り法律事務所の代表パートナー、福井健策弁護士の新著が出た、というので買って読んでみた。福井氏の著作はこれで（共著を入れて）５冊目ということになるのだろうか。以前の著作も、大変難しい問題についてポイントを整理して丁寧な説明がなされていて、とてもためになったとの印象があったのだが、今回の『「ネットの自由」VS.著作権』*1も、奇怪といっていいほど捩じれて、難しくなってしまった著作権関連の問題を俯瞰し、理解できるよう、実にわかりやすくまとめてある。法律関係者だけではなく、インーターネットサービス、コンテンツ制作等に従事する人・興味がある人は、是非読んでおくべきだし、一般のビジネスマンにとっても目から鱗が剥がれる思いをすることは請け合える。 ■TPPの理解がきっかけ？それにしても、あらためて、この著作権という領域はインターネット時代をある意味で象徴する存在であること

suzu_hiro_8823 2012/11/05

あとで読む。/TPPというとすぐに「農業」とか「経済」だけで話したがる"識者"が目立つように見受けられるのだが、そんな浅薄な問題ではない。

リンク

ACTA続報

2012年7月、欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は、「Anti-Counterfeiting Trade Agreement（ACTA：模倣品・海賊版拡散防止条約）」を圧倒的反対多数で否決した。 ACTAは知的財産権の保護に関する国際条約で、2010年に日本がリーダーシップをとって起草され、2011年10月には日本、米国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名をした。2012年1月にはEUも承認したが、ACTAがインターネットの自由を侵害することにつながる恐れがあるとして、ヨーロッパでは議会メンバーへ嘆願や批准否決の請願書が提出されるなど広範な反対運動がおきたため、欧州議会はACTAを批准しないことを決定したのである。日本では、TPPと同様にこのACTAも国民に秘密で交渉が進められ、去る9月6日、衆議院本会議であっという間にACTAの