録画補償金問題、最高裁で棄却、東芝側全面勝訴確定 - 録画人間の末路 -
コメントで情報をいただきましたので早速アップ。 東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟－最高裁 以前、私的録画補償金管理協会が東芝(パナソニックも)に対し、デジタル放送専用レコーダーからの売り上げから録画保証金を協会に支払うよう要求していましたが、東芝は「レコーダーへの録画補償金はダビングの自由なアナログ放送を前提としたものである」と要求を突っぱねてきました。それで裁判となり、一審二審ともに東芝の勝訴、協会は上告して最高裁での逆転判決を狙いましたが棄却され、一審二審の判決が確定しました。 これは当たり前の話です。録画補償金はDVDやBDといったメディアからは支払われており、そのうえでそういうメディアに記録するレコーダーにも保証金を要求するのは、明らかな二重取りなのですから。録画に関しては以前からも「録画はそれ自体コピー」という解釈で移動一回だけ録画を"こぴぃわんす"などと発音させてレコーダーをメデ
【新しいDRMか？】コンテンツの視聴人数を制限し、視聴中のユーザーを特定するマイクロソフトの新特許
via Microsoft’s new Kinect patent goes Big Brother, will spy on you for the MPAA | ExtremeTech 法律と刑罰化とは別の方法によって、僕らのコンテンツ視聴の自由を奪うような仕組みが登場するかもしれません。 アメリカ特許商標庁１１月１日に公開されたマイクロソフトの新しい特許が米国の一部で話題となっています。 大統領選やハリケーンサンディなどもありましてので今週になって気づいたのですが、この特許がなかなかにスゴい内容です。 特許名は「CONTENT DISTRIBUTION REGULATION BY VIEWING USER （視聴ユーザーニ対するコンテンツ配信の制御）」 United States Patent Application: 0120278904 まず摘要にはこうあります。http://b
「ポテチ」が救命 札幌の雑居ビル火災
８日深夜、札幌市中央区ススキノの雑居ビルから出火があり、鉄骨５階建てのビルが全焼する火災があった。火災は２時間後に鎮火。はしご車の入れない細い路地裏にある現場で、命を救ったのはビルに隣接するドラッグストアが販売するポテトチップスだった。 札幌市消防本部によると、火災の通報があったのは８日深夜１時４８分。「ビルの３階付近から黒い煙のようなものが出ている」との知らせを受けた中央消防署が現場のススキノに駆けつけた。 消防署員が到着した段階で、炎はすでにビル全体にまで延焼。ビル内には約３０人が取り残されていたが、現場が歓楽街の雑居ビルということもあり、救助用のはしご車が入り込めず、救命活動は難航するかと思われた。 同署ではまもなく、はしご車による救助は不可能と判断。また救命マットを用意する時間もないと考えたため、ビルの向かいにあるドラッグストアの倉庫からカルビーのポテトチップスを運び込み、マット代
【田中文科相不認可騒動】田中文科相「心からおわび」も改革の必要性強調 政治責任は「国会審議で」 - MSN産経ニュース
田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設をいったん不認可と判断した問題で、田中文科相は９日、閣議後の記者会見で「関係者にご心配、ご迷惑をかけ心からおわびします」と述べた。野党から罷免を含めた政治責任を追及する声が出ていることについては「国会審議の中で進むと思います」と述べるにとどめた。 田中文科相は、不認可判断につながった大学設置認可制度改革について「議員立法でやりたかったが、かなりのエネルギーと時間がいる。いろいろご迷惑をかけたし、混乱もあったと言われれば、そうかもしれないが、やはり（認可の）権限を持っている中で発信することの方が結果として良かった」と釈明。「ハードランディングと批判されるかもしれないが、それを甘受しても、やはり見直さないといけない」と改めて改革の必要性を強調した。 ７日に今回の騒動について「逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」
【遠隔操作】犯行声明から１カ月 「真犯人」不気味な沈黙 検証続くも捜査に壁 - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件は、警視庁など４都府県警の合同捜査本部が「真犯人」の追跡捜査を進める一方、４人を誤認逮捕するに至った経緯の検証も続けている。弁護士に最初の犯行声明が送られてから９日で１カ月。警察・検察当局への挑戦ともいえる異例の事態に捜査関係者が頭を悩ませる中、真犯人は不気味なほど沈黙を守っている。 痕跡さえも消され 真犯人にたどり着くには、通信履歴をたどり送信元を特定するのが常（じょう）套（とう）手段。捜査関係者は「インターネットを使っている限り、どこかに痕跡が残っているはずだ」と期待する。 だが、真犯人が遠隔操作ウイルスの配布に使用した匿名化ソフト「Ｔｏｒ」の存在が、行く手を阻む。不作為に複数の海外サーバーを経由され、痕跡さえも消されている。合同捜査本部はドイツなど欧州の数カ国のサーバーを経由していた事実まではつかんだが、その先は追い切れていない。 今後、捜査員を欧州に派遣する
日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
田中文科相問題 一転認可に反省と謝罪がない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中文科相問題 一転認可に反省と謝罪がない（11月9日付・読売社説） 「不認可」とされるべきは大学ではなく、閣僚ではなかったのか。 田中文部科学相が、秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした自らの発言を全面撤回し、認可を決定した。 混乱は収束し、３大学は予定通り、来春の開校が可能になった。 政治主導をはき違えて、大学や入学希望者を困惑させ、教育行政に対する信頼を失墜させた。田中氏の責任は極めて重大である。 だが、いまだに反省の色を見せていない。田中氏が「今回、逆に良い宣伝になった」とまで言い放つのは論外だ。３大学に対し、すみやかに謝罪すべきである。 ３大学については、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が、新設の認可を答申したにもかかわらず、田中氏がこれを覆し、文科官僚が追随した。 「大学の乱立に歯止めをかけるため」と田中氏は主張したが、大学政策全般の見直しは、個別大学の新設認
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
【転換への挑戦】元首相・中曽根康弘 民主は「中道」に逃げるな - MSN産経ニュース
いよいよ、野田佳彦政権は末期にきた。各報道機関の最新の世論調査では、内閣支持率は２０％を切る水準まできた。野田首相には政権運営への自己主張や覇気がなく、民主党は離党者が相次ぎ党そのものが崩壊現象下にある。 首相とは、政策の転換、政治環境の刷新といった局面に立ち、衆院解散か内閣総辞職を決断する。通常の選択は解散といえる。 野田首相は、内外の政局をにらみながら、我（われ）はいかに処すべきかと日夜思い悩んでいるところだろう。政権のあり方を国民に問う形で解散を断行することもできなくはない。だが、ここで解散・総選挙になれば民主党が衆院で１００議席以上を減らすのは避けられない状況だ。民主党代表として、これは政治的に極めて危険であり、避けたいところだ。 となると、総辞職という道が有力となる。野田首相は平成２５年度予算編成を自らの手で仕上げて後進に譲るという可能性もなきにしもあらずだ。そうなれば、新しい首
【主張】田中文科相 速やかに謝罪し辞任せよ - MSN産経ニュース
田中真紀子文部科学相は審議会答申に反して３大学の新設を不認可とした問題に関し、衆院文科委員会で「現行制度にのっとり適切に対応する」と一転、新設を認可する意向を表明した。 方針転換は当然だが、大学側を混乱に陥れ受験生を動揺させた責任は重い。田中氏は即刻、謝罪した上で大臣を辞任すべきだ。 ２日に不認可の方針を示して以降、田中氏の発言は二転、三転した。６日の閣議後会見などでは、「まだ不認可処分をしたわけではない」として、新しい審査基準を設けた上で３大学の新設を再審査する「救済案」を提示した。 しかし、民主党文科部門会議から「子供や若者の学ぶ権利を脅かしている懸念を抱いている」（鈴木寛座長）と批判され、輿石東幹事長からも「３大学側が現行制度で認可に向け手続きを進めてきたことをとらえてほしい」と要請された。田中氏は最後は身内の説得を受け入れた。 既に現行の大学設置基準に基づく設置審議会での審査を終え
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フリーライター宮島理
【主張】尼崎連続変死 異様な「闇」の徹底解明を - MSN産経ニュース