個人の狂気を見い出すフィルタリングシステム:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか？ そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに
クールジャパンはどこまで真剣なのか
麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円（コンテンツは13.8兆円）から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション
著作権処理を円滑に、「著作権情報集中処理機構」が設立
インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体
ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言
総務省は1月16日、2007年11月から開始した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表した。 同検討会は、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応策の検討を目的に設置。インターネット上の違法・有害情報の現状と課題を検証するほか、政府や業界、電気通信事業者などにおける対応、政府による支援方策などについて、検討が続けられてきた。 2008年7月に総務大臣が「『安心ネットづくり』促進プログラム」の策定を発表して以降は、基本的枠組みをはじめ、業界の自主的取り組み、親子のICTメディアリテラシー、技術といった4つを柱に、それぞれワーキンググループを設置し、政策パッケージの骨子となる施策を議論した。 報告書は、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」、「利用者を育てる取組の促進」の3つの柱で整理。それぞれ国内外の現状や201
Windows 7を試す--パブリックベータ配布直前レビュー
UPDATE この数日間、われわれは「Windows 7」の非公式ベータ版（ビルド7000）のテストを進めてきたが、もし製品版でも、これと同じパフォーマンスが実現するならば、Windows 7は、Microsoftにとって史上最高のOSとなるだろう。 Windows 7のファーストインプレッションをお届けする前に、まずは筆者が、これまで数多くの非難にさらされてきた「Windows Vista」を、Intel Core 2 Duoを搭載するPC上で、（Ubuntuと一緒に）過去18カ月に渡って、特に不具合もなく使用してきたことを紹介しておきたい。 筆者は、Vistaが、「Windows XP Service Pack 2」からの価値あるアップグレードであったと考えている。（大量のリソースを消費すると評すべきかもしれない）明らかな問題も抱え、いくつかの機能はデフォルトでオフにする必要があるもの
「将棋」「Nスペ」などが人気のNHKオンデマンド、著作権問題の苦労は
NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小
IPAが呼びかけ、「ウイルス感染の危険と隣り合わせの状況を知ろう」
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月7日、2008年12月および2008年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。 発表によると2008年12月のウイルスの検出数は約17万3000個と、11月の約25万6000個から32.5％減少した。また届出件数は1795件となり、11月の1830件から1.9％減少した。 なお、このなかにはIPA職員がファイル交換ソフトを使用してウィルスに感染し、情報流出させた事件は含まれていないという。当該職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用していたが、事件が発覚したのが1月4日であることから、次回の届出状況に入る見込みが高い。 ウィルス検出数の1位はW32/Netskyで約14万4000個、2位はW32/Autorunで約1万3000個、3位はW32/Mydoomで約4000個だった。 IPAによれば、2008年はウイルス
内定取り消し最悪ペース ３３１人「山一危機」上回る可能性:マーケティング - CNET Japan
景気低迷で採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は、全国で３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。企業の倒産、リストラで今年１０月から来年３月末までに契約解除や契約満了時に契約更改をしない「雇い止め」などで失業したり、失業する見通しの非正規労働者が３万６７人に達することも判明。米国発の金融不況に端を発した景気急減速が日本の雇用情勢にも大きく影響を及ぼし始めたことが浮き彫りとなった。 厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を本省と都道府県労働局に設置し、新卒の内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの状況把握、内定を取り消された学生や離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援体制を拡充する。 具体的には、学生に対しては全国のハローワークに併設されている学生職業センターに採用内定取り消し通知を受けた大学生の就職相談にのる特別相談窓口を設置。希望者には求人情報の提供など就職
市街地に“ジェットコースター” 東大生産技研など４年後めど実用化:ニュース - CNET Japan
ジェットコースターの走行技術を応用した省エネ型都市交通システムの実験線が東京大学生産技術研究所千葉実験所（千葉市稲毛区）に完成した。線路に設けた高低差を利用することで省エネ走行を行う。都市部の短距離交通システムとして４年後の実用化を目指す。 「エコライド」と名付けられた交通システムは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、遊園施設メーカーの泉陽興業（大阪市浪速区）と東大生産技研、三菱総合研究所など研究チームが２００６年度から開発を進めている。実験線は約１００メートルで高低差約３メートル。時速約２０キロで走行する。 遊園地のジェットコースターの技術を応用し、ワイヤで巻き上げることで登坂し、下り坂で加速、走行するのが特徴。ブレーキ時に発生する摩擦エネルギーを電力として回収し、平坦区間を走行する際に活用する。車両に駆動装置が搭載されていないことから小型軽量化がはかられ、走
改正「出会い系サイト規正法」に警察庁が解釈の基準を示す
警察庁は11月14日、12月1日に施行される改正「出会い系サイト規制法」の解釈基準をまとめた文書を公開した。 改正法では、性交渉や金銭を目的とした交際に限らず「児童が異性を誘う書き込み」と「大人が異性の児童を誘う書き込み」が全面的に禁止される。そのほか、出会い系サイト事業者は都道府県の国家公安委員会への届出と、異性の児童が絡む誘引行為の書き込みをネット上で見つけた場合には、事業者が削除することが義務付けられる。 警察庁が示した基準では、さまざまな解釈が可能な法律上の記述を取り上げ、それぞれ具体的な内容を説明。例えば直接の対面だけでなく、電話や手紙、電子メール等による会話、文通も「交際」の範囲に含まれるとしている。 また、「面識のない」という表現について、「インターネット異性紹介事業をきっかけとして知り合うまで顔見知りでなかった、見ず知らずの関係であること」と定義し、顔見知りである者のみを対
フォトレポート：「Windows 7」のマルチタッチを体験
Windows Hardware and Engineering Conference（WinHEC）のMicrosoftブースのスタッフが、タッチ機能を使って長文の文書をすばやくスクロールする方法を実際にやって見せてくれている。WinHECは、米国時間11月5日からロサンゼルスで開催された。 Microsoftは、「Windows 7」にマルチタッチテクノロジを加えることにより、「Vista」とは感じの異なるOSを作りたいと考えている。すべての機能が盛り込まれたWindows 7のパブリックベータ版は2009年初めにリリース予定だ。 提供：Ina Fried/CNET News Windows Hardware and Engineering Conference（WinHEC）のMicrosoftブースのスタッフが、タッチ機能を使って長文の文書をすばやくスクロールする方法を実際にやって
オバマ効果で好影響期待は日本経済よりノッチの仕事
バラク・オバマ氏の当選により、アメリカ初の黒人大統領が誕生した。世界的な経済危機を迎えている今、日本ではオバマ氏の当選による経済面の影響をどう見ているのだろうか。当確が出た11月5日に、20代〜40代を中心とするネットユーザーに対し緊急調査を実施、501名の回答を集計した。 調査を集計したところ、86.0％が既にオバマ氏の当選を知っており、米大統領選への関心の高さが伺えた。当選を最初に知った媒体ではテレビが45.7％でトップ、次いでインターネットが39.9％、その他新聞やラジオなどはいずれも5％未満となった。 オバマ氏とマケイン氏のどちらを応援していたかを聞いたところ、オバマ氏が83.4％、マケイン氏は16.6％と両者に大きな差が見られた。そのためか、オバマ氏の当選について「予想通りだった」という回答が92.8％と9割を超えた。世間的には「オバマ氏の当選は当たり前」という認識が高かったよう
何故iPhone 3Gは日本で失敗したか (4/13):ほぼ週間モバイル通信 - CNET Japan
・iPhone 3Gは700万台に迫る勢い。その時SoftBankは CNETなどが伝える通り、先日、Appleは「iPhone 3G」を含む、四半期の販売情報を開示した。 Apple社の業績云々については割愛するが、既に700万台近いiPhone 3Gが発売以来消費者の手に渡ったのである。展開している国の数、時期などに大きな違いがあるとはいえ、この数字は、初代iPhoneが一年がかりで売り上げた台数を優に上回るものであり、iPhone 3Gの好調は疑うべくも無い。 前回の記事で述べた通り、AppleはiPhoneの販売台数を積極的に開示している。これにはベンダとしての責任を果たすという側面もあるだろうが、何よりエコシステム醸造へのアピールと見るのが妥当だろう。 比較的ハードの互換性が高い初代iPhoneとあわせたiPhoneの売り上げは実に1300万台を超え、サードパーティにとってiPh
グーグル：「太平洋はカヤックで横断してください」--マップのカーナビ機能で
「太平洋をカヤックで横断」。Google マップのカーナビ機能を使っていたら、こんな案内が表示された。 出発地点を日本のどこかに設定し、目的地にシドニーやサンフランシスコなど海外の地名を入力して経路を検索すると、Googleは途中で「カヤックに乗り換えよ」という。 日本からサンフランシスコならば、途中でハワイを経由するようだが、それでも合計1万キロ以上をカヤックで航海しなければならない……。よりによって、なぜ、カヤックなのだろうか。 もちろん、これはGoogleお得意のジョーク。エンジニアが紛れ込ませた隠し機能だという。Google広報も、「実際には車で海外には行けません。ジョークとして入れました」としている。 正式な機能ではないため、カヤックで行ける場所と行けない場所がある。このあたりも「おそらくエンジニアの気まぐれ」（Google広報）だそうで、たとえば、北京やモスクワを目的地に設定し
若年層の携帯電話の支払い料金と消費行動に関する調査--携帯電話の支払いは、親任せ？
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアと共同のもと、支払い料金と消費行動に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 自分で携帯電話を購入したことのあるユーザーは70％弱。 自分で毎月の通話料金を支払うユーザーは半数以下。 若年層は、ショッピング代や娯楽費よりも携帯電話料金を重視する傾向が強い。 自分で携帯の支払いをするユーザーは、支払わないユーザーに比べ消費意欲が高い。 調査対象者は、15歳から29歳のモバイルユーザー340人。男女比は、男性：50％、女性：50％。キャリア比は、Docomo：46.8％、EZweb：38.2％、Softbank：15.0％。 Q1.携帯電話購入者と通話料金の支払い者 Q1では、現在使用している携帯電話購入者と、月の携帯電話料金の支払い者について尋ねた。携帯電話購入者は、「自分」が67.1％と最も多く、「自分以外」は
日本のケータイはガラパコス化からの脱却へ--HTCが日本市場戦略を語る
HTC Nipponは10月15日、スマートフォンTouch DiamondやTouch Proなどに搭載されている3Dインターフェース「TouchFLO 3D」や事業戦略に関する説明会を開催した。 HTC Nipponのスマートフォンは、10月10日に発売したイー・モバイルのTouch Diamondで11機種目となる。HTC Nippon代表取締役社長のデビッド・コウ氏は「Touch Diamondは品切れになる店もあるなど、予想以上の売れ行き」と語った。 日本のスマートフォン市場は年々増加しており、「日本市場の重要性を認識した」という。今後2〜3年のうちに、日本の携帯電話市場で5％のシェアを達成できるだろうと明かした。 同社の端末は海外では約30カ国で展開し、発売以降3カ月で100万台以上を出荷するなど、高い評価を得ており、スマートフォンの投入によって市場に革新をもたらしていると自信
携帯OS「Android」認知度調査、6割が「知らない」 〜ユーザー期待のメーカーは？:マーケティング - CNET Japanサ
ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは同社が提供するサービス会員をパネラーとするリサーチ結果を発表した。 Googleが開発した携帯向けOS「Android（アンドロイド）」を搭載した初の携帯電話「グーグルフォン」が9月24日、米国で発表され、話題となっている。そこで国内ネットユーザーのAndroidに対する意識を調査し、20代から40代を中心とする男女422名の回答を集計した。 回答者のメイン利用携帯キャリアは「ドコモ」が41.7％、「au」が29.9％、「ソフトバンク」が18.7％、「WILLCOM」が6.4％。以下「ソフトバンク（iPhone利用）」「イーモバイル」「その他」が各2％未満。 Androidを知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのは全体の13.7％。「名前は知っているが詳しくは知らない」が25.6％で、認知
メディア化するポータルが瀕死の雑誌を飲み込もうとしている
大手ポータルが雑誌との連携に積極的だ。ヤフーはタグボードと組んで「XBrand」というサイトで主要10雑誌と提携して各雑誌の内容を紹介している。マイクロソフトはマガジンハウスと組んで「MSNマガジンサーチ」を開始し、「Hanako」、「Tarzan」、「クロワッサン」などのバックナンバーを閲覧できるようにした。 手法は違うがそれぞれ人気雑誌のコンテンツをポータルに取り込もうとしている。出版社が各社のホームページで雑誌の立ち読みやバックナンバーの閲覧ができるようにしている場合もあるが、やはり大手ポータルのように人の集まる場所に出版社の垣根を越えて一覧できる方がユーザーにとって圧倒的な利便性がある。 雑誌を発行する出版社は、崩壊しつつあるビジネスモデルの再生を電子媒体に求め、ポータルはより多くの集客を雑誌コンテンツに求める。ポータルはこれまでもニュースや天気予報などの一般的な情報コンテンツを新
小中学生、校内への携帯電話持ち込み「原則禁止」へ--文科省が要請
文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。 7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。 また取り扱い指針の具体例として、(1)小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの原則禁止 (2)安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、GPSなど一部の機能に使用を限定する (3)持ち込みが許可された携帯電話の校内での使用の禁止、という3点を挙げている。 児童の携帯電話の使用をめぐっては、文部科学省の有識者会議が2008年6月にまとめた報告書においても、学校での携帯電話の取
CNET Japan
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