「ダウンロード違法化」改正案 自民党が国会提出の見送りを決定
自民党は3月13日に開いた知的財産戦略調査会との合同会議で、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、今国会への提出は見送ることを決定しました。 自民党公式サイト 改正案は、文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け検討してきたもの。著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でしたが、クリエーターや法研究者など各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「返ってクリエイティブを阻害する」として批判を浴びていました。 ※違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツを私的にダウンロードする行為のなかでも、著作権法違反と定められているもの。現在は音楽と映像に限られている 2月に法研究者と弁護士ら87人と1団体が発表した反対声明（関連記事） advertisem
「ダウンロード違法化」文化庁資料に「賛成派を水増し」「立法過程で極めて重大な問題」 知財法研究所が批判
明治大学知的財産法政策研究所が3月3日、違法にアップロードされたものと知りながらコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案について、文化庁が自民党の部会で配布した資料に「立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」として内容を批判する検証レポートを公開しました。 検証レポート 検証したのは、2月22日の自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議で配布された資料。文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから漫画や論文など著作物一般に広げる方針で法改正を検討しており、「ネットの利用を萎縮させる」「資料集めが難しくなる」と、ネットユーザーやクリエーターから批判を受けていました。22日の部会では、この改正案を自民党が了承したと報じられていました。 ※違法にアップロードされたことを知りながら
番組をダウンロードして聞けるラジオアプリ「ラジオクラウド」 TBSラジオや文化放送などが参加
TBSラジオや文化放送などのラジオ局の番組を無料で聞けるアプリ「ラジオクラウド」（iOS／Android）を、博報堂DYメディアパートナーズが1月30日にリリースしました。 参加放送局はTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、毎日放送、ラジオ大阪、ラジオ関西、京都放送、ラジオ沖縄、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVEの11局。オンラインでの番組再生に加え、番組をスマホにダウンロードしてオフライン時に再生することも可能です。倍速再生機能や15秒の再生スキップ機能、スリープタイマー機能も搭載。 対応OSはAndroid 4.4以上、iOS 9以上で、アプリの利用には会員登録が必要。ユーザーに動画・音声広告のターゲティング配信が可能としており、3月から広告販売を予定しています。 advertisement 関連記事 「TBSラジオクラウド」がアプリ開発中！ ダウンロード再生や倍速再生
「今後も違法ダウンロードする」1割以下に オリコン調査
オリコンが2月27日に発表した調査結果によると、2012年の1年間に違法ダウンロードを経験した人は10.7％で、過去3年間で最低の数字になった。「今後も違法ダウンロードする」と答えた人は8.7％と初の1ケタ台に。同社は、「違法ダウンロードを食い止めるため、音楽業界が一丸となって啓発活動を行った効果」としている。 違法にアップロードされたコンテンツをそれと知りながらダウンロードすることも違法化（いわゆる「ダウンロード違法化」）された2010年1月の著作権法改正以来、同社は毎年、違法ダウンロードについてのネット調査を行っている。今回の調査は、1月31日～2月11日に、「オリコン・モニター・リサーチ」で、中学生～40代までの男女973人に対して実施した。 ダウンロード違法化の認知度は67.2％で、調査開始以来初の6割超え。法改正の認知経路は、インターネットのサイトが38.7％とトップで、うち9割
音楽離れに歯止めかからず。ダウンロードの刑事罰化の効果は
1日、音楽ダウンロードの利用に関するアンケート調査の結果が発表され、ネット掲示板上で話題になっている。 このアンケートは、ネットリサーチを行う「マイボイスコム」が発表したもので、音楽ダウンロードの利用経験者数や頻度、1ヶ月あたりの音楽にかける金額などが細かく集計されている。 今回のアンケート結果では、音楽ダウンロードの利用経験、頻度がともに減少傾向にあると伝えており、1ヶ月あたりの音楽にかける金額についても「0円」という回答が実に68.6％を占めた。 今年の10月から施行された「違法ダウンロードの刑事罰化」により、音楽コンテンツの売上げ動向が注目されていた今回の調査だったが、蓋を開けてみれば、音楽業界の売り上げ回復どころか、「音楽離れ」の傾向が如実に現れる結果となった。 このアンケート結果に対し、ネット掲示板では「法案可決させた人たちは刑罰化で本当に売上げが上がると思ってたの？」「やはりた
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛
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