ACCS、「YouTube」にアップロードされた違法動画を削除
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4月8日、デジタル放送推進協会（DPA）と共同で行っている放送番組の著作権保護活動により、「YouTube」に無許諾アップロードされた情報番組の動画をコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の名義で削除したと発表した。 これは、一般のユーザーから複数の問い合わせがあったことから発表したもの。ACCSは、DPAより委託を受け、2007年10月1日から「YouTube」に無許諾でアップロードされた動画の削除業務を行っている。 なお削除は、放送事業者や一般からの情報提供に基づき、外形的に著作権侵害と判断できるものを対象に行っており、今回ACCSが行った情報番組の動画の削除についても、この枠組みの中で実施されたという。
YouTubeに初の音楽著作権包括許諾・JRC スピッツやラルクもOK - ITmedia News
L'Arc-en-Cielやスピッツなどの有力アーティスト楽曲を管理する音楽著作権管理事業者、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と、動画共有サイト「YouTube」を運営するGoogleは3月27日、JRC管理楽曲の著作権について、YouTubeでの利用について包括利用許諾契約を結んだと発表した。JRC管理楽曲をユーザーが演奏し、YouTubeにアップロードして公開できるようになる。音楽著作権管理事業者によるYouTubeへの包括利用許諾は国内初。 JRCは国内アーティストをマネジメントする音楽プロダクションらが中心になって設立、2001年に文化庁に登録した音楽著作権管理事業者。Mr.Children、東京事変、BENNIE Kなど有力アーティストやインディーズなど約5000曲を管理し、2007年度の使用料徴収実績見通しは約9億円。アーティスト自身がポッドキャスティングを行う際に著作
「ユーザー投稿角川アニメ」の公式認定も YouTubeに角川参加
角川グループホールディングスは1月25日、YouTube上で新事業を展開すると発表した。まず2月上旬に、YouTubeに公式チャンネルを設置。春ごろからは、ユーザーがYouTube上に投稿した動画に自社権利作品が含まれていた場合、権利者の許諾が得られれば「認定マーク」入りで公開し、広告収入を権利者に分配する仕組みを導入する。 子会社の角川デジックスを中心に事業展開する。公式チャンネルは「アニメ」「エンターテインメント」「ムービー」の3種類を想定。アニメチャンネルでは「涼宮ハルヒの憂鬱」「らき☆すた」など、YouTubeで人気となったアニメ作品の公開を検討する。 ユーザー投稿角川動画の「公認」も 投稿動画の収益化にも取り組む。YouTubeが開発中の動画識別ツールを活用し、角川グループが権利を持つ作品の無断投稿を確認した際は、そのまま公開するか、削除するかを、各権利者と相談して決める。無断投
YouTube著作権問題から、動画投稿サイトの明日を考える
米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube」に対する権利者の目が厳しくなっている。海外では、米Viacomが2007年3月にYouTubeを提訴（関連記事）。同年5月にも、欧米の権利者団体がYouTubeの著作権侵害に対する集団訴訟を米ニューヨークの裁判所に提起し、8月には全米音楽出版社協会が原告団に加わるなど勢いを増している（関連記事）。国内でも、権利者団体・企業23法人（後に24法人）が2006年12月、YouTubeに対して違法動画の削除を要請。2007年2月と7月に話し合いを持ったが、双方の溝は依然として埋まっていない（関連記事）。 YouTube自身も、違法動画が蔓延する現状を良しとはしていない。権利者側に対して違法動画の削除依頼ツールを配布したほか、2007年秋には動画の自動照合システムを完成させることで、違法動画の削除を進めていく意向を示している。 とはいえ、それで円
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対YouTube訴訟、大規模な集団訴訟に発展
英国のサッカーリーグFootball Association Premier Leagueと米音楽出版Bourne & Coは8月6日、米Google傘下のYouTubeを相手取った著作権侵害集団訴訟に、新たに数団体および個人が加わったと発表した。 今回集団訴訟への参加を表明したのは、米音楽出版社協会（NMPA）、米国人ジャーナリストのロバート・ター氏、英Rugby Football League、フィンランドFinnish Football League Association、米X-Ray Dog Music、米Knockout Entertainment（Secondsout.com）、米Seminole Warriors Boxing、作家のダニエル・クイン氏。 この訴訟は5月4日、著作権のある作品が無断で複写され、YouTube上に公開されているとして、米ニューヨークの南地区連邦
YouTubeに対する著作権侵害訴訟，全米音楽出版社協会なども原告に加わり大規模化
英国のサッカー連盟であるFootball Association Premier League（フットボール協会プレミアリーグ）と独立系音楽出版社の米Bourneは米国時間8月6日，米Google傘下のYouTubeを相手取って起こしている集団訴訟の原告に，全米音楽出版社協会（NMPA）をはじめとする複数の団体や企業，スポーツ協会が加わったと発表した。 両者は今年の5月4日，著作権侵害のコンテンツが所有者の許可なしにビデオ共有サイト「YouTube」に掲載されているとして，ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に提訴した。 今回新たに原告に加わったのはNMPAに加え，英国のRugby Football League（ラグビー・フットボール・リーグ），フィンランドFinnish Football League Association（フットボール・リーグ協会），音楽制作および出版を手がける米
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
角川グループ、YouTube活用へ 著作権保護ツール検証に協力
角川グループホールディングスは7月26日、子会社の角川デジックスが、YouTubeの著作権保護ツール検証に協力する、と明らかにした。ツールが有効に働くことが分かれば、YouTube上に角川グループ専用チャンネルを設置するなど、グループの動画作品のプロモーションに生かしていく方針。 角川デジックスがこのほど、Googleと提携した。角川グループの動画を、YouTubeが開発した著作権保護ツールの検証用に提供する。 同ツールは、YouTubeに投稿された動画から、メディア企業が提供したコンテンツと一致するものがないかを、声紋などを元に調べるもの（関連記事参照）。検証には、米国のTime WarnerやWalt Disneyも参加している。 ツールが有効に働き、違法コンテンツをコントロールできる技術が確立した段階で、角川グループはYouTubeのプロモーション活用を検討する。具体的な活用法は決ま
ITmedia News：若年層ほどYouTubeの著作権侵害を認識
YouTubeを知っている人の6割が著作権侵害を認識しており、若年層ほど著作権侵害の認識率が高い――マクロミルが6月20日に発表した動画サイトの利用実態調査で、こんな結果が出た。 調査は15歳から59歳のネットユーザーを対象に6月6日～7日にネットで行い、1036人から回答を得た。 YouTubeを知っている人は全体の71.5％、YouTubeを利用したことがある人は全体の49.2％。 YouTubeを知っている人のうち、「YouTubeコンテンツの中で著作権を侵害しているものがあると思う」と答えた人は60.6％。若年層ほど割合が高く、15～19歳男性で74.5％、同女性で75.5％が著作権侵害を認識していた。 利用経験者の割合は若年層ほど高く、15歳から19歳では男性で89.7％、女性で81.0％に上った。利用のきっかけとして最も多かったのは「友人、知人からの口コミ」（33.5％）、次が
著作権問題はカネ次第？ YouTubeや2次創作を考える
コンテンツがデジタル化して複製が容易になり、一般ユーザーでもネット上に手軽に発信できる環境が整う中、著作権が、一部のコンテンツホルダーだけでなく、一般ユーザーの生活にも深く関わり始めている。 例えばYouTube上には、一般ユーザーの手によって、テレビ番組などの動画が無断でアップされてたくさんの視聴者を得ている。これは著作権侵害だが、YouTubeに掲載されることで面白い番組が“発見”され、むしろ視聴率が上がるというケースもある。「ニコニコ動画」や「はてなセリフ」など、既存のコンテンツの上にユーザーがコメントを書き入れることで新たな創作が生まれる仕組みも“発明”されている。 同人誌の世界でも、既存コンテンツの2次創作――著作権侵害に当たるケースも多い――と、2次創作出身のオリジナル作家出現という微妙なバランスが保たれている。 一般ユーザーが簡単に作り手になれるいま、著作権はどうあるべきなの
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音楽出版会社がYouTubeに集団訴訟
米テネシー州の音楽出版社が6月7日、YouTubeを相手取って集団代表訴訟を起こしたことが、eWEEKの取材で分かった。この会社、Cal IV Entertainmentはティム・マックグロウ、フェイス・ヒルなどカントリーアーティストのナンバーワンヒットシングル14本の著作権を持つ。 Cal IV Entertainment側は、同社が著作権を持つ楽曲60曲以上がYouTubeでホスティングされていると主張、直接的、間接的著作権侵害と、著作権侵害の代行、助長でYouTubeを訴えている。 YouTubeに対しては最近、ニュージャージー州交通局（NJTA）が同様の訴訟を起こした。Cal IVの訴えによると、YouTubeは通告を受けてすぐにビデオを削除することで米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に従ってはいるが、繰り返される著作権侵害の防止措置を何も講じていないという。 訴状では次のよ
今後のYouTubeとの協議方針をJASRAC渡辺氏に聞く
動画共有サイト「YouTube」上に著作権を侵害するコンテンツが掲載されている件について、テレビ局やレコード会社など24の著作権権利者団体・事業者は、次回のYouTubeとの協議で要請する項目を3月中にYouTubeへ提出する見込みだ。次回協議の日程は、要望書を提出後にYouTubeと相談するという。著作権権利者団体・事業者の一員である日本音楽著作権協会（JASRAC）送信部部長の渡辺聡氏に、前回のYouTubeとの協議の感想と、今後の協議の方針を伺った。 国内の著作権権利者団体・事業者と米YouTubeの幹部は2月6日、都内で2時間にわたって協議。その結果、YouTube上で違法なアップロードをしないよう日本語で警告文を早急に表示するという約束をとりつけた。しかし、著作権侵害の抜本的な事前防止策については開発に時間がかかるとされ、著作権権利者団体・事業者は今後もYouTubeとの協議を続
EFF、Viacomを「言論の自由侵害」で提訴
電子フロンティア財団（EFF）は3月22日、メディア大手の米Viacomを、言論の自由に反する行為を行ったとして連邦裁判所に提訴した。ViacomがYouTubeに10万本以上のビデオクリップの削除を要求した際、著作権を侵害していないビデオクリップ「Stop the Falsiness」が削除された。EFFは、損害賠償と差し止めのほか、「Stop the Falsiness」が著作権を侵害するものではない、との確認判決を求めている。 問題のビデオクリップ「Stop the Falsiness」は、米MoveOn.org Civic Actionと米Brave New Filmsが制作。Viacom傘下のComedy Centralで放映されたテレビ番組「The Colbert Report」のパロディーで、番組のホストであるスティーブン・コルバート氏に関するオリジナルのインタビューのほか、
EFF、バイアコムを提訴--YouTubeへの映像削除要求で
メディア複合企業Viacomは米国時間3月22日、同社傘下局が放映する番組のパロディ映像を著作権侵害として削除するようYouTubeに強要した件で、米著作権法を誤用していると訴えられた。 問題の映像は、Viacom傘下の「Comedy Central」が放映する番組「The Colbert Report」のパロディ。 電子フロンティア財団（EFF）がサンフランシスコにある連邦裁判所に提出した訴状によると、Viacomが著作権侵害としてYouTubeに提出した削除要求には根拠がなく、映像制作者に与えられた言論の自由を侵害しているという。同映像は、活動家団体MoveOn.org Civic ActionとBrave New Filmsが制作していた。 「Stop the Falsiness」という題名のパロディ映像は、「The Colbert Report」の一部を流用している。EFFによると
「YouTubeは著作権侵害に気付いている」--バイアコム弁護士が主張
ワシントン発--Viacomの弁護人によると、YouTubeが著作権侵害をしているのは間違いなく、コンテンツを取り締まる責任が誰にあるのかがこの訴訟での争点になるという。 Viacomの代理人を務めるワシントン州の法律家チームメンバーであるDon Verrilli氏は、この問題に関する「数カ月に及ぶ長い」交渉の末、解決に至らなかったため、Viacomは先週に入ってから、Googleのビデオ共有サイトYouTubeに対し「やむを得ず」10億ドルの訴訟を起こしたと述べた。 GoogleとYouTubeの弁護人は、1998年のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項により、著作権侵害が指摘されたビデオを速やかに削除すれば、両社に著作権侵害の法的責任は及ばないと主張してきた。 YouTubeとGoogleのプロダクトカウンセルであるGlenn Brown氏は、先週に入ってからインタビューで「連
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