YouTube、パートナーの動画アップロードサイズを20GBに拡大Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
低コスト・CGMで世界に発信──ユニクロのWeb戦略 - ITmedia News
キャンペーンにYouTubeを活用したり、ダンサーの動画が見られるユニークなブログパーツを配布するなど、ユニクロは昨年から、CGM（Consumer Generated Media）を活用したWebプロモーションに力を入れている。 コンテンツは若年層を意識してトータルコーディネートを提案。これまで弱かった若い女性の取り込みや、1人当たりの購入点数増を狙っている。ブログの口コミを活用したWebプロモーションならマス広告と比べて低コストで世界展開でき、「GAP」「ZARA」など競合する海外ブランドに対抗するためのブランド力醸成にもつながるという。 マンネリを打破したい 「商品やプロモーションがマンネリになっていたため、既存顧客はリピートしてくれても、新しいお客さんはなかなか来ないという状態になっていた。そこでプロモーションの仕方や商品を変えていこうという方針になった」と同社新メディア情報発信チ
YouTube創業者、初めてアップしたのは「猫動画」
スティーブ・チェンさん。「お越し下さりありがとうございます」と日本語であいさつすると、大きな歓声が上がった 米YouTube創設者で同社CTO（最高技術責任者）のスティーブ・チェンさんが来日し、パートナー企業やユーザーを招いたイベント「YouTube Mix」が10月25日、東京・青山で開かれた。グーグル日本法人が主催し、約300人が参加。2種類の動画投稿キャンペーンも紹介し、第3者の権利を侵害しないオリジナル動画を増やしていこうという姿勢をアピールした。 チェンさんによると、YouTubeが生まれたきっかけもパーティーだった。友人と一緒に参加したパーティーで動画を撮影したものの、その動画を友人と共有できるサービスがないということに気づき、自分で作ることにしたという。「当時は、写真ならメールを使って簡単に共有できたが、動画を共有する方法がなかった。だからYouTubeを始めた」 β版公開は
YouTubeにまもなくフィルタリングサービスを導入--グーグルのシュミットCEOが発言 - CNET Japan
ラスベガス発--Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月16日、動画共有サイトYouTubeに著作権で保護されたコンテンツがアップロードされることを防ぐため、まもなくフィルタリングシステムを導入する計画だと発言した。 Schmidt氏は当地で開催されているNAB 2007カンファレンスのセッションに参加し、NBC Nightly Newsへの出演などで知られるジャーナリストのJohn Seigenthaler氏からインタビューを受け、計画を明らかにした。 新システムの名は「Claim Your Content」。著作権で保護されたコンテンツを自動識別すると、Schmidt氏は述べる。 「システムを導入する日は非常に近い」（Schmidt氏） フィルタリングシステムは2006年にYouTubeで導入されるはずだった。システム導入が遅れたことは、映画やテレ
第三の突然変異YouTube--枠にはまらない新アイデア
このコラムでは「広告業の新潮流」を考えているわけでありますが、改めて広告業とはなんでしょう。 考えるに、広告会社の種別を大きく分けると、 （1）広告枠手配 （2）広告表現制作 の2つの軸があると思っています。 日本の場合、基本的にほとんどすべての「広告代理店」は、広告枠の販売を主業としている会社です。ここで取引された広告枠に掲載される広告表現は、俗にいう「制作会社」によって広告が入る枠の内容とは無関係に制作されているケースが多く、広告主が双方を個別に使っている場合も多くあります。 そういった意味では、取引された広告の場所とその場所にふさわしい表現を対にして考えて実施することこそ、最も基本的な広告会社の仕事であるべきかのような気もするのですが、現実問題、必ずしもそういうわけではありません。 インターネットが現れて他業界同様、広告業界もまた仕組みが変りました。とりわけ大事なことはこの超・多メデ
今後のYouTubeとの協議方針をJASRAC渡辺氏に聞く
動画共有サイト「YouTube」上に著作権を侵害するコンテンツが掲載されている件について、テレビ局やレコード会社など24の著作権権利者団体・事業者は、次回のYouTubeとの協議で要請する項目を3月中にYouTubeへ提出する見込みだ。次回協議の日程は、要望書を提出後にYouTubeと相談するという。著作権権利者団体・事業者の一員である日本音楽著作権協会（JASRAC）送信部部長の渡辺聡氏に、前回のYouTubeとの協議の感想と、今後の協議の方針を伺った。 国内の著作権権利者団体・事業者と米YouTubeの幹部は2月6日、都内で2時間にわたって協議。その結果、YouTube上で違法なアップロードをしないよう日本語で警告文を早急に表示するという約束をとりつけた。しかし、著作権侵害の抜本的な事前防止策については開発に時間がかかるとされ、著作権権利者団体・事業者は今後もYouTubeとの協議を続
「YouTubeは著作権侵害に気付いている」--バイアコム弁護士が主張
ワシントン発--Viacomの弁護人によると、YouTubeが著作権侵害をしているのは間違いなく、コンテンツを取り締まる責任が誰にあるのかがこの訴訟での争点になるという。 Viacomの代理人を務めるワシントン州の法律家チームメンバーであるDon Verrilli氏は、この問題に関する「数カ月に及ぶ長い」交渉の末、解決に至らなかったため、Viacomは先週に入ってから、Googleのビデオ共有サイトYouTubeに対し「やむを得ず」10億ドルの訴訟を起こしたと述べた。 GoogleとYouTubeの弁護人は、1998年のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項により、著作権侵害が指摘されたビデオを速やかに削除すれば、両社に著作権侵害の法的責任は及ばないと主張してきた。 YouTubeとGoogleのプロダクトカウンセルであるGlenn Brown氏は、先週に入ってからインタビューで「連
バイアコムの対YouTube秘密兵器M・サルミ氏、映像戦略を語る
もしViacomがGoogleのYouTubeと今後も激しい戦いを繰り広げることになれば、Mika Salmi氏がViacomの秘密兵器になるかもしれない。 Salmi氏には多才な面があり、ロックバンドNine Inch Nailsの発掘に一役買った流行に敏感なビジネスマンであると同時に、ViacomのMTV NetworksでGlobal Digital Mediaプレジデントを務める有能な技術者でもある。同氏はさらに、2006年にMTVに2億ドルで買収されたインターネットビデオおよびゲームのパイオニアであるAtom Entertainmentも創業している。 Salmi氏は、MTV Music Television、Nickelodeon、Comedy Centralなどを擁するMTV Networksで、Steven Colbert、SpongeBob SquarePants、そして
YouTube詳報 - 彼らは協議で何を語ったのか | ネット | マイコミジャーナル
YouTubeに著作権侵害への対策を求めていた権利者団体・放送事業者らは6日、YouTubeの創業者2名とGoogleのVice Presidentと協議した。協議の結果は既報の通り、YouTubeは違法なアップロードをしないよう日本語での警告文を表示する措置を、早急にとることを言明した。 これを受け、権利者団体らは記者会見を開き、協議について説明した。 会見の出席者は、日本映画製作者連盟 華頂尚隆・事務局次長、日本映像ソフト協会 管理部 酒井信義・部長代理、日本放送協会(NHK) ライツ・アーカイブスセンター 石井亮平 著作権・契約部長、日本民間放送連盟 植井理行・IPR専門部会委員、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 松武秀樹・運営委員(ミュージックピープルズネスト)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 山崎博司・広報委員(日本音楽事業者協会)、日本音楽
JASRAC，YouTube内の著作権侵害対策を語る
日本音楽著作権協会（JASRAC）は，動画投稿サービスを運営する米YouTube社と著作権侵害問題に関する交渉を進めている。2007年2月上旬にはYouTubeのチャド・ハーリーCEO（最高経営責任者）と，スティーブ・チェンCTO（最高技術責任者）が来日，JASRACなどと協議の場を持つ。JASRACの渡辺聡・送信部長にYouTubeとの交渉などについて話を聞いた。 YouTubeを問題視し始めたのはいつ頃からか。 ちょうど1年前の2006年1月だ。JASRACの信託者や放送局から「どう対処したら良いのか」といった問い合わせが来た。その後，どんどん日本からアップロードされる動画が増えていったので，6月に米国のDMCA（デジタル・ミレニアム著作権法）に基づく削除手続きを始めた。YouTube側もDMCAに基づいた削除要請には対応するとのことだった。 最初はファクシミリで削除依頼の文書を送って
【レポート】YoutubeやGoogleだけあればいいのか? NRIが提唱する融合放送の可能性 | ネット | マイコミジャーナル
野村総合研究所 村上輝康理事長 米国の動画投稿サイト「Youtube」が爆発的な勢いで増殖を続けるなど、Webサイトからの動画配信サービスが人気を集める。こうしたなか、野村総合研究所(NRI)は、基本的にインターネットを機軸とした、通信と放送の融合型サービスの実用化を提唱する。 コンテンツは自主的に制作、独自の編成を行うとともに、著作権保護に重点を置く。大きな特徴は、新規に放送免許を得て、厳格な規律にしたがい、事業を展開する点といえる。「Youtube」のような勢力に対抗する思想を具現化するものと位置づけている。 現在、国内では電波法のもとに、免許を受けた者が中心となり、テレビ、ラジオ放送を事業としている。一方、近年、インターネット側から勃興してきた、コンテンツ配信サービスは、たとえば、Youtubeの場合、コンテンツをユーザーからの投稿で収集、番組編成という発想はなく、放送するにあたって
Google, PS3，YouTube・・・MS社のライバルに対するBill Gatesの一問一答
図1 Bill Gates氏（左），Stanford大でジャーナリストのCharlie Rose氏（右）と対談 米国時間2006年11月15日，米Stanford Universityで開催されたイベント「TechNet Innovation Summit」に，Microsoft社 ChairmanのBill Gates氏が登場した。同氏はジャーナリストのCharlie Rose氏との対談の中で，近年注目を集める同社の競争相手についてコメントした。 ――では，最初は”Google”から。Google社とMicrosoft社との競争について，どう理解している？ Gates氏 この競争は，両社にとってとても面白いものになってるよ。例えば，Google社がGoogle Earthを開発したと思えば，我々が3次元表示のVirtual Earth 3Dを開発した，とかね。ユーザーはこれらのアプリケー
ITmedia News：YouTube買収は「クレイジー」――ドットコム長者がコメント
買収が噂された段階から、「とんでもない」とコメントしていたキューバン氏。正式発表を受けてもなお、買収に対して疑問を持っている。 米Googleの米YouTube買収は「クレイジー」――米国のIT起業家マーク・キューバン氏が、自身のブログでコメントした。キューバン氏は、買収の噂が飛び交っていた先週の時点から、「買収なんてとんでもない」としていたが、10月9日のGoogle、YouTube両社による正式発表後も、そのスタンスを変えていない。 キューバン氏が懸念しているのは著作権の問題で、「次に何が起こるか興味深い」という。Googleが今後1度でも著作権侵害で「御用」となるようなことがあれば、多くの株主訴訟につながると見る。Googleが、著作権に関するリスクをどう認識しているか、米証券取引委員会（SEC）に対してどう説明するかも見もの。また、両社が最近、各レーベルと急いで提携にこぎ着けたのは
ITmedia News：Googleは「どうしてYouTubeといっしょになったか？」
「Google VideoがしようとしていることとYouTubeがしようとしていることは重なる部分がある。両者とも技術的なことや法律的な部分などを研究し、チャレンジしている。同じこと、新しいことをしようとしている人たちが両方の会社にいる。方向がいっしょならば、いっしょにやればいいじゃないということになった」（グーグル広報） 「ビジネスモデルの質問を受けることが多いが、今のところGoogleはGoogle、YouTubeはYouTubeとして、別のものとしてやっていく。しかしどこかでシンクロできるようにしていきたい。収益をどうしていくかは白紙の状態。Googleが持っている検索連動広告を出すことでユーザーにメリットがあれば考えていく」 これまでGoogleが買収した企業は、オンラインワープロの「Writely」、画像管理ソフトウェアの「Picasa」、衛星写真技術を持つ「Keyhole」など
孫正義社長に提案，iPod携帯より「YouTube携帯」を
まだ半年残っているとはいえ，記者が思うに2006年のインターネット業界最大のトピックは，米国の動画投稿・共有サービス「YouTube」で決まりだろう。ITproでも何度か報じてきたが，その人気は極めて高い。特に，日本人ユーザーの間では“異常”と表現しても良いほど話題になっている。 最近では国内でも「国産YouTube」と呼べるサービスが続々と登場してきた。慶応義塾大学デジタルメディア･コンテンツ統合研究機構が5月に公開した「VOLUME ONE」や，アスクドットジェーピーが6月に開始した「Askビデオ」，サイバーエージェントが7月に始めた動画投稿対応の「AmebaVision」などだ。サイバーエージェントの一谷幸一AmebaVisionグループ・マネージャーは「2007年9月までには100万ファイルを超える動画の投稿が期待できる」と自信をのぞかせる。動画投稿・共有サービスの人気は今後もさら
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グーグル辻野社長が会見「日本独自戦略」「YouTube収益化」明言
YouTubeは米国中心から世界で展開するサービスに、創業者が記者会見
BBCがYouTubeと提携、「このような提携は必要不可欠」とコメント
YouTubeへの対抗策となる「融合放送」を提案～野村総研