NTTドコモは1月30日、2009年3月期第3四半期の決算を発表した。端末販売台数の低迷で減収となったものの、販促費を抑えられたため増益となった。「販売台数の減少には危機感を持っている」(代表取締役社長の山田隆持氏)としながらも、解約率が過去最低となり、番号ポータビリティを利用した契約者の数が初めて転入超過となったことから、「競争力改善に手応えを感じている」(同氏)とした。 ドコモによると、「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」「オフィス割MAX50」という新割引サービスの契約者数は3043万件となり、全体の56%に達しているという。これらのサービスは2年契約を前提に、基本料金を半額にするというもの。また、新端末向けの料金プラン「バリュープラン」の選択率は90%以上を維持しているとのことだ。 契約者1人あたりの月額利用料金(ARPU)は前年同期比10.0%減の5730円。音声ARPUが
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